【注目】前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■ワイヤレスＧ <9419> 　226円　(-22円、-8.9％)

　ワイヤレスゲート <9419> [東証Ｓ]が3日ぶり急反落。東京証券取引所が6日の取引終了後、同社株の信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を7日売買分から50％以上（うち現金20％以上）とする臨時措置を実施すると発表。信用取引による取引負担の増加により、個人投資家からの資金流入が細るとの警戒感から売られたようだ。日本証券金融も貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を7日売買分から50％（同20％）にすると発表した。

■タメニー <6181> 　113円　(-11円、-8.9％)

　タメニー <6181> [東証Ｇ]が急反落。同社は6日の取引終了後、一部報道に対するコメントを発表。東京都が2024年度にマッチングアプリを提供し、運営を民間企業に委託する予定との報道に関し、会社側は9月28日付リリース「東京都『結婚支援マッチング事業支援業務』の事業プロモーターである株式会社日本旅行が当社を実施事業会社として選定！」で記載している婚活支援業務（交流イベント、AIによるマッチング、WEBによる個別相談など）に含まれていることは「事実」とした。日本経済新聞電子版が5日、「東京都は2024年度にマッチングアプリの提供を始める」と報じていた。これを手掛かりに同社株には足もと思惑的な物色が向かっていたが、前日大幅高の反動で7日は売られた。

■楽天銀 <5838> 　2,500円　(-238円、-8.7％)

　東証プライムの下落率3位。楽天銀行 <5838> [東証Ｐ]が続急落。6日の取引終了後、親会社である楽天グループ <4755> [東証Ｐ]が保有する楽天銀の株式に関し、海外市場における売り出しを行うと発表。需給面での悪影響を懸念した売りが優勢となった。7日、売出株数は2455万株で、売出価格は1株2470円とすると発表した。売り出し後も楽天銀は楽天グループの連結子会社となるとしている。

■ハーモニック <6324> 　3,850円　(-285円、-6.9％)

　ハーモニック・ドライブ・システムズ <6324> [東証Ｓ]が急反落。6日の取引終了後、海外市場での株式売り出しを決議したと発表。トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が保有する全株式を売却する。株式需給への短期的な悪影響を警戒した売りが膨らんだ。売出株数は437万9400株で、売出価格は7日から11日までのいずれかの日に決める。ハーモニックは売り出しによる需給への短期的な影響を和らげるため、取得総数70万株（自己株式を除く発行済み株式総数の0.73％）、取得総額20億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。政策保有株式を見直す動きが進むなか、ハーモニックはトヨタの売却意向を確認した。海外での売り出しにより、海外機関投資家比率の向上を通じた株主層の拡充と株式の流動性向上を図る。トヨタとは引き続き良好な取引関係を継続していく。

■良品計画 <7453> 　2,203.5円　(-78円、-3.4％)

　良品計画 <7453> [東証Ｐ]が大幅安で3日続落。そのほか資生堂 <4911> [東証Ｐ]が後場に下げ幅を拡大した。中国税関総署が7日発表した11月の貿易統計では、輸出は前年同月比0.5％増加となった一方、輸入は同0.6％減と、市場予想に反してマイナスとなった。中国国内の内需停滞リスクが意識され、中国消費関連とされる銘柄群に下押し圧力を掛けたようだ。ピジョン <7956> [東証Ｐ]も軟調に推移した。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　1,963円　(-58円、-2.9％)

　ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が反落。そのほか、石油資源開発 <1662> [東証Ｐ]が大幅安となった。6日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の1月限が前日5日比2.94ドル安の1バレル＝69.38ドルに下落。70ドルを割り込み6月下旬以来の安値水準に落ち込んだ。米ガソリン在庫が予想を超えて増加したことで原油市場の需給悪化が警戒された。米国や中国の景気減速に向けた警戒感も台頭している。

■ハウテレ <7064> 　3,540円　(-65円、-1.8％)

　ハウテレビジョン <7064> [東証Ｇ]が続落。同社は6日の取引終了後、24年1月期第3四半期累計(2-10月)の単体決算を発表。売上高は前年同期比23.8％増の13億5100万円、最終利益は同5.8％増の2億200万円となった。直近3ヵ月間となる8-10月期でも前年同期と比べ増収増益となったが、前四半期(5-7月)との比較では売上高と利益は減少しており、これをネガティブ視した売りに押されたようだ。株価は一時9％を超す下げとなったが、8-10月期として売上高と利益は過去最高だったといい、75日移動平均線を下回った価格帯では押し目買いが入り下げ渋った。

■アイモバイル <6535> 　451円　(-7円、-1.5％)

　アイモバイル <6535> [東証Ｐ]が反落。7日正午ごろに8-10月期決算を発表し、売上高は前年同期比2.4倍の59億1000万円、営業利益は同3.6倍の19億9800万円だった。好決算だったものの、株価への反応は限定的となった。ふるさと納税制度を活用した海産物支援寄付の広がりや総務省による制度見直しを背景に、ふるさと納税市場に特需が発生。これを追い風に主力のふるさと納税事業「ふるなび」が想定を上回る伸びとなり、業績を押し上げた。なお、通期の増収増益見通しに変更はない。

※7日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース