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【経済】【クラファン・優待】前回5994万円調達 安全な“空の道”提供でドローン産業活性化を狙うトルビズオン、12月2日募集開始
事業者に「ドローン」の飛行ルートを提供するサービスを展開する株式会社トルビズオン（福岡市中央区）が、株式投資型クラウドファンディング（新株予約権型）による出資を募集します。申し込みは12月2日10時開始を予定しています。
「空のインフラ」整備を通じて、ドローン産業を活性化
（出典：FUNDINNO）
トルビズオンの増本衞代表は、日本テレコム（現・ソフトバンク <9434> [東証Ｐ]）で通信・映像サービスの法人営業に従事した後、2014年に同社を設立。ドローンの販売代理店やスクール事業など関連領域を幅広く手がける中で、ドローン産業の活性化には「空のインフラ」を整備する必要があると考えるようになり、現在の事業を展開しました。
同社は、土地所有者や自治体の合意が取れた空域をつなげて「空の道」を形成し、ドローン事業者へ飛行ルートを提供するB2Bサービス「S:ROAD」を提供しています。
「S:ROAD」のコア技術である「スカイドメイン®︎」は、任意の空路に個別のアドレスを付与し、ドローンを遠隔で自動制御するためのデータを提供するもので、これを活用したビジネスモデルは日本と米国で特許を取得しています。
「ドローンに関わる事業にはさまざまなレイヤー（階層）がありますが、弊社は事業者と地域社会をつなぐ『社会受容』レイヤーに属する数少ない企業です。約3年間で、すでに100本以上の道を作っており、今後も地域や住民の皆様の安心・安全を守りながら、ドローンの社会実装を推し進めていく考えです」（同社）
前回からの進捗
（出典：FUNDINNO）
前回募集時（2021年9月）からのアップデートとして、顧客ターゲットとサービス名称の変更を行っています。
プロトタイプとして運営していた個人向けサービス「スカイマーケット」は提供を停止し、ドローン事業者を対象とした法人向けサービス「S:ROAD」を本格的に運営する方針に転換。また、以前は各サービスを統括した名称であった「sora:share」を、「上空をシェアする」というブランドコンセプトに変更したほか、ビジネスモデルやマネタイズを大きく変更し、運営体制を強化しています。
前回募集時は10本だった空路の数は、多くの自治体や企業とのPoC（実現可能性を見極めるための概念実証）を通して、100本以上まで拡大しています（2023年11月時点）。
また、GoogleやAmazon Web Services, Inc.（AWS）等の米国大手IT企業から、主にシステム開発、広報・マーケティング領域におけるサポートを受け始めたほか、スタートアップ企業を支援する「Google for Startups クラウド プログラム」にも採択され、国内外で事業展開をする上で心強いパートナーとなっているといいます。
「S:ROAD」に欠かせない「スカイドメイン®︎」を活用したビジネスモデルは、国内で特許を取得していましたが、2023年には米国でも取得。「空路ごとに想定リスクに基づいた価値を算出し、課金するシステム」の特許も国内で取得済みで、米国・EUでも申請中です。「空路ごとのリスクをAIに学習させ、利用者に安全な空路を推奨するシステム」の特許についても、国内外で取得準備を進めています。
前期（2023年3月期）の売上実績は約3800万円で、前回募集時に掲げたKPIは未達。理由は、ドローン市場の立ち上がりが想定より遅かったことだとしています。
2022年12月に航空法が改正され、ドローンの「有人地帯における目視外飛行」を許可する「レベル4」が解禁となったものの、「レベル4」飛行を行う際にドローン機体に求められる要件が厳しく、導入に踏み切れないドローン事業者が多いのが現状で、市場拡大は限定的な規模にとどまったといいます。
多くの人がドローンのリスクに「不安」
同社によると、ドローンは正しく活用すれば利点は大きいものの、飛行する空路直下で暮らす人々は事故や騒音、プライバシーの侵害など「精神的および物理的被害」を受けるリスクに直面するといいます。
約6.5万人を対象に行われたアンケート調査では、約7割の人が、ドローン等が上空を通過することに対して「やや不安がある」「不安がある」、または「反対である」との意見を示しているそうです。
また、民法では、土地の所有権が「どの程度の高度まで及ぶのか」が明記されていないなど法的な整備も十分ではなく、ドローン事業者としても、自治体や土地所有者と個別に交渉して空路を調整するには大変な手間がかかってしまうため、ドローン事業による周辺産業の発展はなかなか進んでいないのが現状だといいます。
「ドローンが普及するためには、空路やその下で生活する人々の安全性を確保し、社会に受け入れられる『社会受容性』を高める必要があると弊社は考えています」（同社）
飛行可能な空路データを取引する「S:ROAD」
（出典：FUNDINNO）
同社が提供する「S:ROAD」は、地域社会とドローン事業者の間で、基盤となる「スカイドメイン®︎」を活用して、飛行可能な空路データを取引するサービスです。
「S:ROAD」は、ドローンに対する地域の社会受容度を視覚化する役割を果たすものであり、例えば、約4キロの空の道を形成する場合、リスクの調査及び自治体との調整、また、地域住民20～30人の合意を取得する必要があるそうですが、自治体との連携が取れているケースでは、平均1週間ほどで合意形成が完了するといいます。
安全性を高めるため、損害保険ジャパン（ＳＯＭＰＯホールディングス <8630> [東証Ｐ]傘下）と開発した「sora:share保険制度」も提供しており、ドローン事業者は「S:ROAD」を利用する際、自動的に賠償責任保険に加入し、物損・人身事故で賠償責任を負った場合、最大1億円の保険金が支払われます。
現在、「S:ROAD」は、ドローンスクールの講習用ルートを確保するために活用されることが多いそうですが、今後は物流や設備点検等、幅広い分野での利用を見込んでいます。
（出典：FUNDINNO）
同社は新たに、地域に根差す代理店として「スカイディベロッパー制度」を導入しています。
各地域のドローン事業者や自治体は「スカイディベロッパー」として提携し、各地の住民の代表者に対して、ドローンの飛行許可について合意形成を促す役割を担います。空路のリスク管理やパトロールも「スカイディベロッパー」が行うため、ユーザーはドローンを用いた本業に集中できるそうです。
マネタイズ方式は前回募集時から、「空のエリア（5キロ四方＝1ユニット）」利用に伴う、月額課金のサブスクリプションモデルへと変更。空域ごとの利用料金は人口やリスク等に応じて変動し、「月額約2万円（税抜き）～」としています。
「今後は利用する上空の高度や時間に応じて利用料を分けることも検討しており、より幅広いマネタイズが可能になると考えています」（同社）
収益は同社が3割を手数料として受け取り、役割に応じて残りの最大7割をインセンティブとしてスカイディベロッパーに支払います。スカイディベロッパーが得たインセンティブの一部を土地所有者等に還元するケースもあり、未活用だった上空飛行の合意を出すだけで経済的メリットが得られる仕組みだといいます。
（出典：FUNDINNO）
同社はドローン市場において、地域社会と各種ドローン事業者を結ぶ「社会受容」レイヤーとして独自のポジションにあり、同レイヤーには競合が少ないため、業界で優位に事業展開をしているといいます。
また、「スカイドメイン®︎」を活用した「空路データ取引サービス」のビジネスモデル特許を保有しており、空路のリスクアセスメントや、自治体や土地所有者との個別の交渉には膨大な工数がかかることも踏まえると、大きな参入障壁を築いていると考えています。
現在、さまざまな自治体や企業とのPoCを通して、空の道を100本以上まで拡大しており、佐賀県多久市や福岡県うきは市、NEXCO西日本、JR九州商事等、事業者は30社以上、自治体とは20区画以上と連携（2023年11月時点）。「スカイディベロッパー」については、京都府や山梨県、愛知県等と提携しています。
今後の成長に向けて
（出典：FUNDINNO）
（1）社内体制を強化し、「空の道」の本数拡大へ
「S:ROAD」では、今後、「レベル4」飛行解禁に伴うドローン市場の盛り上がりに備えて、システム開発と代理店拡充に向けた体制強化に注力していく計画です。
ユーザーやパートナー企業からのフィードバックを迅速にプロダクトへ反映できるように、外部リソースも活用しながら開発体制の強化を行うほか、スカイディベロッパーを増やすための営業メンバーも採用予定です。
ユーザーの利用頻度が高い人口2万～10万人の自治体を中心に空路整備をしていくとしています。
（2）GAFAのサポートにより、海外でも積極展開へ
「スカイドメイン®︎」はインターネットのドメインと同様、世界中で活用できる設計になっているといいます。まずはGoogleやAWS等からの支援を受け、米国等に積極的に事業展開をしていく計画です。
「スカイドメイン®︎」に紐づくデータベースをブロックチェーンで管理する構想もあるといい、誰が・いつ・どの空域でドローンを飛ばしたかに関する情報を記録し、履歴に基づいたセキュリティ管理やインセンティブ付与を暗号通貨で行う等、さまざまな可能性を検討しています。
（3）将来のExitはIPOを想定
（出典：FUNDINNO）
（4）2027年にエリア数2290を計画
（出典：FUNDINNO）
株主構成
同社は以下のVC、および事業会社などから出資を受けています。
・Ｔｈｅ Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔｓ Ａｎｇｅｌ投資事業有限責任組合
・ＮＣＢベンチャー投資事業有限責任組合
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・テックファームホールディングス <3625> [東証Ｇ]
・Ｋｕｄａｎ <4425> [東証Ｇ]
・ジェノバ <5570> [東証Ｇ]
・ＡＣＳＬ <6232> [東証Ｇ]
・アイサンテクノロジー <4667> [東証Ｓ]
新株予約権者優待
【基準日】
2024年1月末日
【優待内容】
▼全員
・「スカイディベロッパー・マスターセミナー」の視聴（1カ月限定）
・「投資家向けVIPセミナー」への招待（ZOOM）
・「S:ROAD」特別デジタル壁紙10枚セットダウンロード権
▼45個以上保有
・同社公式Webサイトにスポンサーとして名前を掲載
・「空のまちづくり視察イベント」への招待
【申し込み方法】
IRにて、申し込み手順を連絡する。
【注意事項】
※本優待は2023年度のみの実施。来年度以降の実施や優待内容については、本年度のセミナー運営状況を鑑みて判断する。
発行者・募集情報
■募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社トルビズオン
福岡市中央区天神一丁目1番1号
資本金：32,500,000円（2023年10月17日現在）
発行済株式総数：586,000株（同）
発行可能株式総数：25,086,000株
設立日：2014年4月14日
決算日：3月31日
■本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 増本衞
■本新株予約権の数（以下の個数を上限とする）
5,994個
■本新株予約権の払込金額
1個あたり 10,000円
■投資金額のコース及び個数
90,000円コース（9個）
180,000円コース（18個）
270,000円コース（27個）
360,000円コース（36個）
450,000円コース（45個）
900,000円コース（90個）
1,800,000円コース（180個）
2,700,000円コース（270個）
3,600,000円コース（360個）
4,500,000円コース（450個）
5,400,000円コース（540個）
6,300,000円コース（630個）
7,200,000円コース（720個）
8,100,000円コース（810個）
9,000,000円コース（900個）
9,900,000円コース（990個）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、450,000円コース（45個）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,900,000円コース（990個）を上限とする。
■申込期間
2023年12月2日～12月15日
■目標募集額
14,940,000円（上限募集額 59,940,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は47,880,000円とする。
■払込期日
2024年1月12日
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,494万円を以下の目的に充てる予定。
開発費 500万円
人件費 747万円
手数料 246万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額4,500万円（目標募集額1,494万円と上限募集額5,994万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
開発費 785万円
人件費 2,191万円
知財・法務関連費用 780万円
手数料 742万円
■連絡先
株式会社トルビズオン
電話番号：070-8487-9227
メールアドレス：service@truebizon.co.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
▼〈前回募集で大人気〉ドローン新時代を席捲する「空のGAFA」へ。空路のシェアリングで安全な空の道をつくる「トルビズオン」が世界の空に"移動革命"をもたらす
株探ニュース
| ・ | 新株予約権型 |
| ・ | 目標募集額：1494万円、上限募集額：5994万円 |
| ・ | VC出資実績あり |
| ・ | 事業会社/CVC出資実績あり |
| ・ | 2回目（1回目は5994万円調達） |
| ・ | 新株予約権者優待あり：「投資家向けVIPセミナー」への招待など |
| ・ | 類似上場企業：テックファームホールディングス <3625> [東証Ｇ]、Ｋｕｄａｎ <4425> [東証Ｇ]、ジェノバ <5570> [東証Ｇ]、ＡＣＳＬ <6232> [東証Ｇ]、アイサンテクノロジー <4667> [東証Ｓ] |
「空のインフラ」整備を通じて、ドローン産業を活性化
（出典：FUNDINNO）
トルビズオンの増本衞代表は、日本テレコム（現・ソフトバンク <9434> [東証Ｐ]）で通信・映像サービスの法人営業に従事した後、2014年に同社を設立。ドローンの販売代理店やスクール事業など関連領域を幅広く手がける中で、ドローン産業の活性化には「空のインフラ」を整備する必要があると考えるようになり、現在の事業を展開しました。
同社は、土地所有者や自治体の合意が取れた空域をつなげて「空の道」を形成し、ドローン事業者へ飛行ルートを提供するB2Bサービス「S:ROAD」を提供しています。
「S:ROAD」のコア技術である「スカイドメイン®︎」は、任意の空路に個別のアドレスを付与し、ドローンを遠隔で自動制御するためのデータを提供するもので、これを活用したビジネスモデルは日本と米国で特許を取得しています。
「ドローンに関わる事業にはさまざまなレイヤー（階層）がありますが、弊社は事業者と地域社会をつなぐ『社会受容』レイヤーに属する数少ない企業です。約3年間で、すでに100本以上の道を作っており、今後も地域や住民の皆様の安心・安全を守りながら、ドローンの社会実装を推し進めていく考えです」（同社）
前回からの進捗
（出典：FUNDINNO）
前回募集時（2021年9月）からのアップデートとして、顧客ターゲットとサービス名称の変更を行っています。
プロトタイプとして運営していた個人向けサービス「スカイマーケット」は提供を停止し、ドローン事業者を対象とした法人向けサービス「S:ROAD」を本格的に運営する方針に転換。また、以前は各サービスを統括した名称であった「sora:share」を、「上空をシェアする」というブランドコンセプトに変更したほか、ビジネスモデルやマネタイズを大きく変更し、運営体制を強化しています。
前回募集時は10本だった空路の数は、多くの自治体や企業とのPoC（実現可能性を見極めるための概念実証）を通して、100本以上まで拡大しています（2023年11月時点）。
また、GoogleやAmazon Web Services, Inc.（AWS）等の米国大手IT企業から、主にシステム開発、広報・マーケティング領域におけるサポートを受け始めたほか、スタートアップ企業を支援する「Google for Startups クラウド プログラム」にも採択され、国内外で事業展開をする上で心強いパートナーとなっているといいます。
「S:ROAD」に欠かせない「スカイドメイン®︎」を活用したビジネスモデルは、国内で特許を取得していましたが、2023年には米国でも取得。「空路ごとに想定リスクに基づいた価値を算出し、課金するシステム」の特許も国内で取得済みで、米国・EUでも申請中です。「空路ごとのリスクをAIに学習させ、利用者に安全な空路を推奨するシステム」の特許についても、国内外で取得準備を進めています。
前期（2023年3月期）の売上実績は約3800万円で、前回募集時に掲げたKPIは未達。理由は、ドローン市場の立ち上がりが想定より遅かったことだとしています。
2022年12月に航空法が改正され、ドローンの「有人地帯における目視外飛行」を許可する「レベル4」が解禁となったものの、「レベル4」飛行を行う際にドローン機体に求められる要件が厳しく、導入に踏み切れないドローン事業者が多いのが現状で、市場拡大は限定的な規模にとどまったといいます。
多くの人がドローンのリスクに「不安」
同社によると、ドローンは正しく活用すれば利点は大きいものの、飛行する空路直下で暮らす人々は事故や騒音、プライバシーの侵害など「精神的および物理的被害」を受けるリスクに直面するといいます。
約6.5万人を対象に行われたアンケート調査では、約7割の人が、ドローン等が上空を通過することに対して「やや不安がある」「不安がある」、または「反対である」との意見を示しているそうです。
また、民法では、土地の所有権が「どの程度の高度まで及ぶのか」が明記されていないなど法的な整備も十分ではなく、ドローン事業者としても、自治体や土地所有者と個別に交渉して空路を調整するには大変な手間がかかってしまうため、ドローン事業による周辺産業の発展はなかなか進んでいないのが現状だといいます。
「ドローンが普及するためには、空路やその下で生活する人々の安全性を確保し、社会に受け入れられる『社会受容性』を高める必要があると弊社は考えています」（同社）
飛行可能な空路データを取引する「S:ROAD」
（出典：FUNDINNO）
同社が提供する「S:ROAD」は、地域社会とドローン事業者の間で、基盤となる「スカイドメイン®︎」を活用して、飛行可能な空路データを取引するサービスです。
「S:ROAD」は、ドローンに対する地域の社会受容度を視覚化する役割を果たすものであり、例えば、約4キロの空の道を形成する場合、リスクの調査及び自治体との調整、また、地域住民20～30人の合意を取得する必要があるそうですが、自治体との連携が取れているケースでは、平均1週間ほどで合意形成が完了するといいます。
安全性を高めるため、損害保険ジャパン（ＳＯＭＰＯホールディングス <8630> [東証Ｐ]傘下）と開発した「sora:share保険制度」も提供しており、ドローン事業者は「S:ROAD」を利用する際、自動的に賠償責任保険に加入し、物損・人身事故で賠償責任を負った場合、最大1億円の保険金が支払われます。
現在、「S:ROAD」は、ドローンスクールの講習用ルートを確保するために活用されることが多いそうですが、今後は物流や設備点検等、幅広い分野での利用を見込んでいます。
（出典：FUNDINNO）
同社は新たに、地域に根差す代理店として「スカイディベロッパー制度」を導入しています。
各地域のドローン事業者や自治体は「スカイディベロッパー」として提携し、各地の住民の代表者に対して、ドローンの飛行許可について合意形成を促す役割を担います。空路のリスク管理やパトロールも「スカイディベロッパー」が行うため、ユーザーはドローンを用いた本業に集中できるそうです。
マネタイズ方式は前回募集時から、「空のエリア（5キロ四方＝1ユニット）」利用に伴う、月額課金のサブスクリプションモデルへと変更。空域ごとの利用料金は人口やリスク等に応じて変動し、「月額約2万円（税抜き）～」としています。
「今後は利用する上空の高度や時間に応じて利用料を分けることも検討しており、より幅広いマネタイズが可能になると考えています」（同社）
収益は同社が3割を手数料として受け取り、役割に応じて残りの最大7割をインセンティブとしてスカイディベロッパーに支払います。スカイディベロッパーが得たインセンティブの一部を土地所有者等に還元するケースもあり、未活用だった上空飛行の合意を出すだけで経済的メリットが得られる仕組みだといいます。
（出典：FUNDINNO）
同社はドローン市場において、地域社会と各種ドローン事業者を結ぶ「社会受容」レイヤーとして独自のポジションにあり、同レイヤーには競合が少ないため、業界で優位に事業展開をしているといいます。
また、「スカイドメイン®︎」を活用した「空路データ取引サービス」のビジネスモデル特許を保有しており、空路のリスクアセスメントや、自治体や土地所有者との個別の交渉には膨大な工数がかかることも踏まえると、大きな参入障壁を築いていると考えています。
現在、さまざまな自治体や企業とのPoCを通して、空の道を100本以上まで拡大しており、佐賀県多久市や福岡県うきは市、NEXCO西日本、JR九州商事等、事業者は30社以上、自治体とは20区画以上と連携（2023年11月時点）。「スカイディベロッパー」については、京都府や山梨県、愛知県等と提携しています。
今後の成長に向けて
（出典：FUNDINNO）
（1）社内体制を強化し、「空の道」の本数拡大へ
「S:ROAD」では、今後、「レベル4」飛行解禁に伴うドローン市場の盛り上がりに備えて、システム開発と代理店拡充に向けた体制強化に注力していく計画です。
ユーザーやパートナー企業からのフィードバックを迅速にプロダクトへ反映できるように、外部リソースも活用しながら開発体制の強化を行うほか、スカイディベロッパーを増やすための営業メンバーも採用予定です。
ユーザーの利用頻度が高い人口2万～10万人の自治体を中心に空路整備をしていくとしています。
（2）GAFAのサポートにより、海外でも積極展開へ
「スカイドメイン®︎」はインターネットのドメインと同様、世界中で活用できる設計になっているといいます。まずはGoogleやAWS等からの支援を受け、米国等に積極的に事業展開をしていく計画です。
「スカイドメイン®︎」に紐づくデータベースをブロックチェーンで管理する構想もあるといい、誰が・いつ・どの空域でドローンを飛ばしたかに関する情報を記録し、履歴に基づいたセキュリティ管理やインセンティブ付与を暗号通貨で行う等、さまざまな可能性を検討しています。
（3）将来のExitはIPOを想定
（出典：FUNDINNO）
（4）2027年にエリア数2290を計画
（出典：FUNDINNO）
株主構成
同社は以下のVC、および事業会社などから出資を受けています。
・Ｔｈｅ Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔｓ Ａｎｇｅｌ投資事業有限責任組合
・ＮＣＢベンチャー投資事業有限責任組合
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・テックファームホールディングス <3625> [東証Ｇ]
・Ｋｕｄａｎ <4425> [東証Ｇ]
・ジェノバ <5570> [東証Ｇ]
・ＡＣＳＬ <6232> [東証Ｇ]
・アイサンテクノロジー <4667> [東証Ｓ]
新株予約権者優待
【基準日】
2024年1月末日
【優待内容】
▼全員
・「スカイディベロッパー・マスターセミナー」の視聴（1カ月限定）
・「投資家向けVIPセミナー」への招待（ZOOM）
・「S:ROAD」特別デジタル壁紙10枚セットダウンロード権
▼45個以上保有
・同社公式Webサイトにスポンサーとして名前を掲載
・「空のまちづくり視察イベント」への招待
【申し込み方法】
IRにて、申し込み手順を連絡する。
【注意事項】
※本優待は2023年度のみの実施。来年度以降の実施や優待内容については、本年度のセミナー運営状況を鑑みて判断する。
発行者・募集情報
■募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社トルビズオン
福岡市中央区天神一丁目1番1号
資本金：32,500,000円（2023年10月17日現在）
発行済株式総数：586,000株（同）
発行可能株式総数：25,086,000株
設立日：2014年4月14日
決算日：3月31日
■本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 増本衞
■本新株予約権の数（以下の個数を上限とする）
5,994個
■本新株予約権の払込金額
1個あたり 10,000円
■投資金額のコース及び個数
90,000円コース（9個）
180,000円コース（18個）
270,000円コース（27個）
360,000円コース（36個）
450,000円コース（45個）
900,000円コース（90個）
1,800,000円コース（180個）
2,700,000円コース（270個）
3,600,000円コース（360個）
4,500,000円コース（450個）
5,400,000円コース（540個）
6,300,000円コース（630個）
7,200,000円コース（720個）
8,100,000円コース（810個）
9,000,000円コース（900個）
9,900,000円コース（990個）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、450,000円コース（45個）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,900,000円コース（990個）を上限とする。
■申込期間
2023年12月2日～12月15日
■目標募集額
14,940,000円（上限募集額 59,940,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は47,880,000円とする。
■払込期日
2024年1月12日
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,494万円を以下の目的に充てる予定。
開発費 500万円
人件費 747万円
手数料 246万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額4,500万円（目標募集額1,494万円と上限募集額5,994万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
開発費 785万円
人件費 2,191万円
知財・法務関連費用 780万円
手数料 742万円
■連絡先
株式会社トルビズオン
電話番号：070-8487-9227
メールアドレス：service@truebizon.co.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
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