【経済】【クラファン】Forbes100選出！　ミャンマー農村部“2兆円市場”に日用品を届けるリンクルージョン、11月8日募集開始

　ミャンマーで食料品・日用品を配送する事業などを展開するリンクルージョン株式会社（東京都港区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは11月8日19時30分開始を予定しています。

※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算

ミャンマーで「金融クラウドシステム事業」「コマース事業」を展開

　リンクルージョンの黒柳英哲代表は創業前、NGO職員として、途上国の金融サービス普及に従事。そこで、非金融サービス（さまざまな経済サービスや商品、原材料、経営資源、情報、機会）が圧倒的に不足していることが、農村部の収入向上や生活改善を難しくする構造的課題だと考えたといいます。

　途上国の農村部の人々がさまざまなエコシステムやサプライチェーンから取り残されている状態を構造的に解決することを目指して、2015年に起業、ミャンマーに移住しています。

　現在、このビジョンに共感した日本人3人と、100人超のミャンマー人メンバーと共に事業を運営しています。

　同社は「マイクロファイナンス事業者向け金融クラウドシステム事業」「ミャンマー農村部に食料品・日用品を届けるコマース事業」の2事業を展開しています。

　前者は、低所得層に小口融資を提供するマイクロファイナンス機関に業務用の金融クラウドシステムを提供する事業で2016年にサービス提供を開始し、これまでに累計約147億円の融資をサポート、導入機関数はミャンマー国内トップシェアです（同社調べ）。

　後者は、生活物資の届きにくい農村部で、個人商店を営む人々から商品を受注し、店頭まで配送を行うコマース事業です。

　同社が運営する物流センターにメーカーからの受託商品を保管し、点在する村々に食品・飲料・生活用品・医薬品などを配送しており、就業機会の少ない農村部で女性を中心に100人以上の若者を雇用しています。



前回からの進捗

　2021年の政変以降、ミャンマー経済の混乱が続く中、金融クラウド事業はシステム利用料で年間約1300万円の安定したストック収益があり、2022年3月期、2023年3月期と2期連続で事業単体において黒字化を達成しています（本部経費を除いた事業単体での損益）。

　コマース事業についても、2023年3月期の商品販売高は前年度比約186％を達成。今期も成長を続けており、販売高は6四半期連続で過去最高を更新し、今年7～9月に初めて、四半期ベースでの事業黒字を達成しています（同）。

　一方、契約商店数は昨年度末時点で前年度比約121％の1315店、営業エリアは同約128％の約400村にとどまっており、経済混乱によるコスト構造の変化などの影響により物流方式の改革を優先し、エリアの拡大を抑えたそうです。

　2023年9月より、従来の物流方式を抜本的に見直し、5つの小規模な倉庫を1つの大型物流センターに集約する改革を実施し、新たな物流センターの稼働を開始。取扱商品の拡充による販売高の増加、効率化によるコスト削減、商品確保の交渉力向上など、さらなる収益改善を見込んでいます。

　また、これまでは複数のシステムで業務を管理していましたが、経済産業省の補助金も活用して、新たな業務システムを独自開発し、2023年6月に導入。配送管理、取引先の納入、倉庫の入荷、出荷、在庫管理など全ての業務管理を一元管理できるようになったそうです。

　「その結果、管理部門の事務処理時間を1/3以上短縮でき、さらに現場業務の習熟期間の短縮によって、採用した人材をより早く戦力化できるようになりました」（同社）

年間2兆円市場に商品を届けられず…

　ミャンマーは人口の約8割が農村部で生活しており、農村部での小売販売額は年間約2兆円と大きな市場があるにもかかわらず、村々が点在する農村部では採算が取れるだけの人口が集中していないため、スーパーやコンビニがないといいます。

　そのため、女性を中心に多くの人が露店や個人商店を営んでおり、住民はあらゆる生活必需品を村の商店で購入しているそうです。

　個人商店は「仕入れ」という共通の課題を抱えており、農村部に商品を供給する物流インフラがなく、例えば、商店主は毎週1～2回、往復約2時間かけて、街に仕入れに行く必要があるといいます。

　このコストは農村部の消費者が負担することになるため、収入が少ない人々が、都市部で暮らす人々よりも高い商品を買っているのが現状だそうです。

　年間約2兆円の市場に参入する価値は十分にあるものの、地場企業だけでなく、グローバルな食品メーカーや流通を担う大手企業でも、一つ一つの商店や村が小さすぎ、遠すぎるため採算が合わず、商品を届けるラストワンマイルの手段を確立できておらず、卸売りの流通網は都市部の市場やスーパー・コンビニに限られているといいます。

　「メーカーや流通企業にとって、約2兆円もの需要がありながら、十分な商品供給ができず、また、人々のニーズや嗜好、販売動向などを把握・分析する有効な手段もありません」（同社）


（出典：FUNDINNO）

1日約11.7万点の商品を農村に配送、遅配なし

　同社は、2016年より、マイクロファイナンス事業者向けの金融クラウドシステム事業を展開する中で、ミャンマー農村部で商品や材料の調達に苦労しているマイクロファイナンス利用者（露店や個人商店）の存在を認識。2019年より、ラストワンマイル物流を農村部に届けるため、食品や日用品などの生活物資を配送するコマース事業を展開しています。

　物流センターを運営し、自社トラックで1日平均約11.7万点の商品を農村の商店に配送。道路が通じていないエリアでは、水路を使ってボートで配送している村もあるそうです。


（出典：FUNDINNO）

　地場メーカーや卸業者、輸入代理店、日本企業を含む国内外の食品メーカーなど100社以上の取引先から商品供給を受け、自社の物流センターで一時的に保管し、契約する個人商店から注文を受け、翌日に配送しています。

　主な収益は、メーカーなどからの販売手数料とマーケティング代行料（広告料など）、個人商店からの配送料です。


（出典：FUNDINNO）

　物流が整備されていないミャンマー農村部でゼロからオペレーションを構築し、毛細血管のような配送網を整備する中でも、年間3万回以上の配送で、翌日配送が遅れたことは一度もないといいます。

　「この実績により、ミャンマーのメーカーや卸業者、生産者の方々と信頼関係を積み上げ、現在、100社を超える取引先から商品を納入頂いています」（同社）

　「第3回日経ソーシャルビジネスコンテスト」（2020年2月）大賞のほか、「Forbes Japan 100 Positive Impact Companies」（2022年7月）に選出。今年10月、経済産業省が新設した、潜在力の高いインパクトスタートアップを支援する「J-Startup Impact」にも選ばれています。

今後の成長に向けて

（1）短期計画

　現在、ミャンマー農村部約6万7000村のうち約400村にしかサービスを届けられていないため、収益改善を図り、リスクを最小化しつつ、より多くの地域・商店にサービスを拡げていきたい考えです。

　農村部で必要とされている商品はまだまだ多く、人口の多い農村部に自社商品を届けたい企業も数多くあるといいます。「農村部に商品を届けたい大手メーカーなどとの連携を増やして商品ラインナップを拡充し、1店舗あたりの販売単価を上げていく計画です」（同社）。

（2）中長期計画

　個人商店の顧客の多くは農家であり、肥料や農薬などの農業資材にニーズがあるほか、小口送金や医療保険などの金融サービス、オンラインでの医療相談などにも需要があるといいます。

　「弊社は独自の商店ネットワークを生かして、今後、そのような商品やサービスを拡充し、農村部の人々の生活や収入の向上につなげるとともに、コマース事業の新たな収益源に加えていく考えです」（同社）


（出典：FUNDINNO）

（3）将来のExitはIPOを想定

（出典：FUNDINNO）

（4）2031年に契約商店数3万店突破を計画

（出典：FUNDINNO）

株主構成

　同社は、以下のVCや事業会社、エンジェル投資家およびFUNDINNO投資家より出資を受けています。

・ウィルグループファンド投資事業有限責任組合
・ファイズホールディングス株式会社
・ｔａｌｉｋｉ1号投資事業有限責任組合
・株式会社Ｚｅｂｒａｓ　ａｎｄ　Ｃｏｍｐａｎｙ
・株式会社日本ブレーン
・佐々木俊介（ポケラボ共同創業者）
・株式会社Ｒｅｌｉｃ
・ＡＳ－Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ
・ＳＧｃａｐｉｔａｌ

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド　ＪＤＲ <9257> [東証Ｇ]
・農業総合研究所 <3541> [東証Ｇ]
・ロジザード <4391> [東証Ｇ]
・関通 <9326> [東証Ｇ]
・シノプス <4428> [東証Ｇ]

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
リンクルージョン株式会社
東京都港区南青山二丁目2番15号 ウィン青山942
資本金：83,000,000円（2023年10月6日現在）
発行済株式総数：483,200株（同）
発行可能株式総数：2,000,000株
設立日：2015年4月21日
決算日：3月31日

■募集株式の発行者の代表者
代表取締役　黒柳英哲

■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式　62,400株

■募集株式の払込金額
1株あたり　960円

■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額499万円を以下の目的に充てる予定。
物流センター運営費　153万円
業務管理システム改修費　263万円
手数料　82万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額5,491万円（目標募集額499万円と上限募集額5,990万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
物流センター運営費　1,017万円
業務管理システム改修費　263万円
商品取扱高の増加に伴う回転資金　3,304万円
手数料　906万円

■投資金額のコース及び株数
99,840円コース（104株）
199,680円コース（208株）
299,520円コース（312株）
399,360円コース（416株）
499,200円コース（520株）
998,400円コース（1,040株）
1,996,800円コース（2,080株）
2,995,200円コース（3,120株）
3,993,600円コース（4,160株）
4,992,000円コース（5,200株）
9,984,000円コース（10,400株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、499,200円コース（520株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,984,000円コース（10,400株）を上限とする。

■申込期間
2023年11月8日～11月20日

■目標募集額
4,992,000円（上限募集額　59,904,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は47,923,200円とする。

■払込期日
2023年12月13日

■連絡先
リンクルージョン株式会社
電話番号：050-5806-6032
メールアドレス：kuroyanagi.h@linklusion.co.jp

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

▼〈Forbes100選出〉マイクロファイナンスとラストマイル物流でミャンマー農村部が生まれ変わる。ミャンマーで2兆円市場を攻める「リンクルージョン」




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