【市況】自律反発狙いの買いが先行し、4日ぶりに反発【クロージング】

21日の日経平均は4営業日ぶりに反発。114.88円高の31565.64円（出来高概算11億株）で取引を終えた。前週末のダウ工業株30種平均やSOX指数の反発もあって、押し目買いが先行して始まった。午前10時すぎ、中国で8月の最優遇貸出金利は、1年物が前月比0.1％引き下げられたものの、市場予想の0.15％の引き下げよりも小幅だったことなどから、日経平均はマイナスに転じる場面があった。その後は海外短期筋による先物買いが勝り、前引けにかけて上げ幅を広げ、31758.70円まで上げ幅を広げた。後場はこう着感が強まるなか、引けにかけて上げ幅を縮めた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1100を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、電気ガス、鉱業、不動産、小売など25業種が上昇。一方、保険、ゴム製品、機械、非鉄金属など8業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>が堅調だった半面、ダイキン<6367>、安川電<6506>、信越化<4063>、ファナック<6954>が軟化した。

日経平均は急ピッチの下げの反動から押し目を拾う動きが先行した。ただ、中国の利下げ発表を受けて、やや失望感が台頭し、上海や香港のアジア株安に連動する形で、日経平均も騰勢が一服。一時マイナスに転じた。しかし、ヘッジファンドなどの海外勢などによる短期の値幅取りを狙った先物買いが断続的に入り、日経平均は切り返し、前引け間際には上げ幅が300円を超える場面もあった。後場に入ると、新規の手掛かり材料に乏しい上、今週後半にはジャクソンホール会合を控えているため、各国中銀総裁による今後の金融政策運営に関する発言を見極めたいとの雰囲気も強く、次第に様子見ムードが広がった。

時間外取引での米長期金利は高値圏で推移するなど米金利の先高観は拭えていないほか、中国の景気後退懸念も根強く、東京市場は上値追いの動きは限られている。足元の不安材料が解消されていないだけに致し方のないところだろう。今週は、24日からのジャクソンホール会合、25日のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の経済見通しに関する講演ぐらいしか注目材料はないだけに、全般は模様眺めムードが強まりそうだ。

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　提供：フィスコ