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【経済】【クラファン・優待】オイラ大地と提携 都市型八百屋で新たな食農インフラ構築へ アグリゲート、8月8日募集開始

 産地と消費者をつなぐ都市型八百屋「旬八青果店」を運営する株式会社アグリゲート(東京都品川区)が、株式投資型クラウドファンディング(種類株式型)による出資を募集します。申し込みは8月8日19時30分開始を予定しています。

・ 種類株式型(甲種種類株式)
・ 目標募集額:1000万円、上限募集額:6000万円
・ VC出資実績あり
・ 事業会社/CVC出資実績あり
・ エンジェル出資実績あり
・ 株主優待あり:旬八青果店での店頭・オンラインショップで利用できる株主割引など
・ みなし時価総額:5億9524万2500円
・ 類似上場企業:農業総合研究所 <3541> [東証G]、テックファームホールディングス <3625> [東証G]、ベースフード <2936> [東証G]、ゼネラル・オイスター <3224> [東証G]、オイシックス・ラ・大地 <3182> [東証P]
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算

生産者・食農従事者・消費者の課題解決、持続可能な食農インフラ構築へ

 アグリゲートは、産地と消費者をつなぐ都市型八百屋「旬八(しゅんぱち)青果店」を運営するスタートアップです。

 「旬八青果店」を起点に顧客のニーズを分析し、これまでマーケットに眠っていた青果の中から原石を発掘、付加価値をつけて販売することで、生産者・食農従事者・消費者の課題を解決しながら、持続可能な食農インフラの構築を目指しています。

 同社は2023年3月にオイシックス・ラ・大地 <3182> [東証P]との資本業務提携を行っており、今後、提携によって全社的な収益率の向上を図った上で、出店エリアを拡大していくことで、さらなる成長を目指しています。

 東京など都市部の人口増加が続いている一方で、地方は生産年齢人口の減少から、ビジネスや産業にも大きな影響が出ており、特に物理的な労働力を必要とする農業では、働き手の減少と高齢化が同時に進行することで、その影響が顕著であると同社は見ています。

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(出典:イークラウド)

 主に自営農業に従事している基幹的農業従事者は2000年~2023年の間に51.5%減少しており、2023年2月1日時点で、日本の総人口の1%にも満たない116万人ほどの生産者が日本の食料の大半を支える構造になっているといいます。

 また、基幹的農業従事者の平均年齢は67.8歳、50歳未満は約11%(2020年)となっており、後継者不足も深刻な状況だといいます。このまま、約7割を占める65歳以上の世代がリタイアしていけば、さらに深刻になっていくことが予想され、すでに、日本国内には神奈川県の面積よりも広い荒廃農地が広がっている現実があるそうです。

 近年は農地の集約化・大規模化や、スマート農業の活用、資材費高騰等の環境変化による生産者の選別などによって、業界に一定の新陳代謝が発生し、生産性改善の兆しが見られるものの、大量生産・大量消費の流れが強くなっていく中で、食農エコシステムの歪みもより大きくなっていると同社は考えています。

 特に課題となっているのが、大規模な食品廃棄だといいます。

 食品廃棄が生まれる理由の一つに「農産物規格」があり、規格によって、大規模な流通網の構築が可能になるなどのメリットがある一方で、本来高い価値を持っているものが廃棄されるなど負の側面もあるそうです。

 また、農産物は自然災害や病虫害の発生による不作などの影響で、計画通りに生産することが難しいという性質があり、豊作となった年でも、市場で過剰在庫になることで価格が大幅に下がるため、赤字を避けるために廃棄せざるを得ないといいます。

 国内で出荷されずに廃棄される野菜・果物だけで年間約200万トンに上り、これは東京ドーム約1.6杯分、国連世界食糧計画(WFP)による年間食料援助量の45%に当たるそうです。

 食品廃棄は、CO2排出による環境破壊やゴミ処理のための税金負担などの影響だけでなく、農産物生産者の収益や生産性の大幅な低下につながり、若手への世代交代が進みづらい構造、技術が伝承されずに消滅するといった事態を招く原因になると同社は考えています。

 また、SDGsの目標「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」では、「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」という達成基準(ターゲット12.3)が示されていることから、今後の食を支えていく上で、消費・生産の両面からアプローチする必要があるとしています。

 「アグリゲートでは『未来に「おいしい」をつなげるインフラの創造』をミッションに掲げ、このような生産者・食農従事者・消費者の課題を解決しながら、持続可能な食農インフラの構築を目指します」(同社)

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(出典:イークラウド)

仕入れから販売までを一気通貫で行う「SPF」モデル

 同社は「旬八青果店」を起点として顧客のニーズを分析し、仕入れから販売までを一気通貫で行う「SPF」というビジネスモデルで青果や加工品の販売事業を展開しています。

※SPF:アパレル業界のSPA(Specialty store retailer of Private label Apparel)の「Apparel」を「Food」に変えたもので、製造から小売までを垂直統合した販売業態のこと(同社注)

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(出典:イークラウド)

 このSPFによって、適時適量の仕入れと販売、流通コストの中抜き、柔軟性を持った販売価格の設定、機動的な商品のブランディングや販促などが可能になるといいます。

【産地:腕利きバイヤーが全国から食の原石を発掘し、安価に産直仕入れ】

 顧客ニーズを熟知した自社の腕利きバイヤーが全国各地を周り、一般の市場では規格外となってしまう青果や、都心ではなかなか出会えない地方のおいしい青果を発掘しています。

 また、発掘した青果を消費地に流通させるために必要となる産地でのオペレーションや輸送方法等を確認・検討し、生産者・販売者・消費者にとって適正な仕入価格を設定しています。

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(出典:イークラウド)

 バイヤーの目利き力と全国の生産者ネットワークを生かし、大量生産の市場で規格外として評価されなかった青果や、少量生産のため、流通網の事情から評価されなかった高品質の青果を仕入れることで、高い粗利率の実現を目指しています。

【市場:卸売市場でも仕入れ・販売を行うことでビジネスの柔軟性を拡張】

 余剰生産等によって市場で過剰在庫になったものや、熟度などの関係で流通できなくなったものは、廃棄やそれに近い価格での流通を余儀なくされるといいます。

 同社では、このような流通のタイミングにおいても、物流コストや季節相場価格を勘案しつつ、さまざまな商品を発掘し、卸売市場に商品を流通させる元卸や、卸売市場の外に商品を流通させる仲卸と交渉しながら、買い付けを行っています。

 熟度の関係で流通できなくなった品を消費までのリードタイムが短い店舗販売に回したり、端材や、表面に傷がついてしまった品を自社の総菜や加工品に回したりすることで、粗利率の高い販売につなげているそうです。

 また、大田市場(東京都中央卸売市場)を自社の流通センターとしても活用しており、産直の荷受け機能・肉魚の加工機能を持たせているほか、市場で販売も行うことでキャッシュポイントを増やしているといいます。

【製造:素材の良さを最大限に生かした八百屋ならではの総菜製造】

 旬八青果店では、旬の野菜を使った弁当や総菜を毎日利用しやすい価格で提供しています。

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(出典:イークラウド)

 素材の良さが引き立つように調理した旬の野菜▽商品として加工される際に出る「おいしいけれど形の良くない端材部分」を活用した弁当▽食べ頃のメロンやトマト、シュガースポット(小さな黒い斑点)が出て販売しづらくなったバナナなどを使用した「旬(しゅん)ムージー」などを展開し、都心部のビジネスパーソンに人気だといいます。

【販売:独自の人材教育と自社開発システムによるDXにより、高付加価値での販売を目指す】

 同社では、独自の人材教育の仕組み化により、店頭での質の高いコミュニケーションを実現しつつ、自社開発システムにより、販売データを仕入れ・顧客データと連動させ、データドリブンにPDCAを回すことで、高付加価値での販売を目指しています。

 店頭では、商品のセールスポイントを熟知した「デリバー」と呼ばれるスタッフが生産者のこだわりや、素材の良さを引き出す楽しみ方などを解説しながらコミュニケーションを行っています。

※デリバー:「Delicious×Value×Delivery」を掛け合わせた造語で「おいしいものをしっかりと価値を付けてお届けする人」を意味する(同社注)

 また、商品知識が豊富で顧客コミュニケーションができるスタッフがフロントに立つことで、大型スーパーなどの無人販売では取り扱いが難しいような個性的な商品や、安売りや処分でブランドを毀損したくないと考える事業者の商品も取り扱いやすくなるそうです。

 これにより、店内のラインナップを充実させ、仕入れに対して、質の高い定性的なフィードバックをかけているといいます。

 スタッフ育成のノウハウについては、創業当時から蓄積してきた「商品の目利きや値付け・売り場づくりなど商品関連のスキル」「接客や取引先の応対などのお客様対応のスキル」「マネジメントや育成などの店舗運営のスキル」などさまざまなノウハウを139項目のスキルチェックシートに定義し、構造的に活用しています。

 また、同社では、属人的な勘や経験などに依存せず、自社開発システムにより販売実績のPOSデータ・受発注管理データ・ポイントカードの顧客データを統合し、店舗の生産性・商品の評価・購買行動の変化を可視化するなどしてモニタリングした上で、店舗での販売に生かしているそうです。

※POSデータ:いつ・どこで・何が・いくらで・どれくらい販売されたのかを記録した販売実績のデータ(同社注)

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(出典:イークラウド)

【HR/PR:旬八ブランドを生かした食農人材の教育事業・広告代理店事業を展開】

 同社では、自社で培った教育ノウハウを元に食農プレイヤー向けの教育を行う「旬八大学」を軸としたHR事業や、旬八ブランドを起点とした広告・ブランディングを行うPR事業を展開しています。

 HRでは、食農業界へのキャリアチェンジに興味のある人向けに座談会や市場見学・催事体験などのインターンシッププログラムを提供、ここでの接点を生かして、自社採用の母集団形成や人材紹介につなげています。

 PRでは、旬八青果店・旬八オンラインをメディアとして、メーカー・組合・全国自治体などから依頼を受けた産品のPRやニーズ調査・サンプリングなどを行っています。

オイシックス・ラ・大地との提携によるシナジー創出へ

 同社では、SPFモデルによるサプライチェーンの強化とデータを用いた徹底的な粗利率管理により、下図のように高い収益性を生み出しているといいます。

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(出典:イークラウド)

 また、旬八青果店のポイントカード会員は月次の顧客単価が通常の顧客より高く、再訪につながる可能性も高いため、2022年より、会員限定の地方産品プレゼントキャンペーンなどの施策を実施し、毎月会員を増やしています。

 会員を増やすことで旬八青果店へのロイヤリティを高めつつ、会員単位での購買行動データを今後のマーケティング活動に生かしていく計画です。

 なお、同社は2023年3月、食品サブスクリプションサービスのオイシックス・ラ・大地と資本業務提携を行っており、オイラ大地社による2023年秋ごろの子会社化も見据え、業務提携を推進しています。

 オイラ大地社としては、熟度や規格等の問題で宅配には不向きでも、旬八青果店での販売が可能な青果の仕入れ・販売や、特色ある青果品の仕入れ等に強みを持つ旬八の買い付け機能の提供(卸売)などの狙いがあるそうです。

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(出典:イークラウド)

 アグリゲートは新たに強力な仕入れルートを確保しつつ、店頭集客のフックや粗利率のさらなる向上へつなげたい考えです。

依然巨大な「食」の市場に挑む

 国内は人口減少が進んでいるものの、食の市場は依然巨大であり、新しい付加価値をつけて生み出せるマーケットも巨大であると同社は考えています。

 農産品の規格外品は規格品の3割程度とされており、既存のマーケット規模から推定すると、すべて価値化した場合の市場規模は約9000億円、その一部でも同社が価値化することができれば、生産者の新たな収益になり得るそうです。

 また、中央卸売市場では売りにくい商品や過剰在庫などの派生品、地方卸売市場では値崩れした産品を価値化していくとともに、販売の段階では、ブランドや接客により付加価値をつけ、粗利率を高めることで事業の拡大を目指しています。

「超狭域ドミナント戦略」に基づく出店計画

 同社は今後、オイラ大地社との業務提携による新しい仕入れルートの確保やポイントカードを活用した施策展開などにより、今年中の単月黒字化を目指しています。

 今後の出店計画については、採算性が高い25坪前後の店舗をモデル店と定義、2023年末より順次出店を進めていく計画です。

 同社は2013年に初出店後、店舗数を拡大させてきましたが、立地条件の異なる店舗での事業展開や物流・人員配置の効率性などを考慮して、一時的に既存店舗を縮小することを決断。オフィス街などでの人の流れが変わるコロナ禍では、仕入れ・物流ルートの見直しや教育システムの強化など店舗の収益性を改善するための施策と、事業展開の選択と集中により、持続可能な収益基盤を強化してきたといいます。

 今後の出店拡大に際しては、モデル店での販売実績や顧客データ、新規出店エリアにおける半径1キロ圏内の居住者やオフィスワーカーのデータを参考にしつつ、既存店舗の隣接地域で集中的に店舗拡大を図っていく計画です。

 出店店舗の立地条件をそろえながら、「超狭域ドミナント戦略」を採ることで物流や広告の効率を向上させつつ、再現性の高い店舗展開を行う狙いがあるといいます。

 新店舗においても、「食」に高い感度を持つ層に対して、ライフスタイルやニーズに応じた高付加価値の商品を適正価格で販売していくことで、当該エリアでのブランディングやポジショニングを一層強化していく計画です。

 また、将来的に旬八青果店のポイントカード会員・オンライン販売を行う旬八オンラインの会員を自社のアプリまたはLINE等のメッセージングアプリと連携、CRM化することで、商品のリコメンドや来店促進につなげ、既存会員の囲い込みを行っていくといいます。

 その時々の仕入れ状況・販売状況に合わせて、会員向けのキャンペーンを実施することで、来店客数と顧客1人あたりの購買単価を向上させていく狙いです。

 また、2025年には、総菜カテゴリにおける外部委託比率を減らし、内製化を進めることで、さらに全体の利益率を向上させていくとしています。

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(出典:イークラウド)

 「このように、アグリゲートでは粗利率のさらなる改善と再現性のある出店拡大を行うことで収益を拡大させ、IPOを目指していきます」(同社)

株主構成

 同社は以下の事業会社・ベンチャーキャピタル等から出資を受けています。

・オイシックス・ラ・大地株式会社
・株式会社リープラジャパン
・SMBCアグリファンド投資事業有限責任組合(日本戦略投資株式会社)
・全国農業協同組合連合会
・アグリビジネス投資育成株式会社
・その他個人投資家

類似上場企業(業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業)

・農業総合研究所 <3541> [東証G]
・テックファームホールディングス <3625> [東証G]
・ベースフード <2936> [東証G]
・ゼネラル・オイスター <3224> [東証G]
・オイシックス・ラ・大地 <3182> [東証P]

株主優待

 投資金額に応じて、旬八青果店での店頭・オンラインショップで利用できる株主割引のほか、旬八青果店の商品を楽しめる野菜果物セットや厳選果物ギフトなどの特典を提供。

【100,000円コース】
・旬八青果店/旬八キッチン店舗販売割引5%オフ
・旬八オンライン割引5%オフ

▼初年度のみの追加特典
・旬の野菜果物セット〈15品目以上〉年1回お届け
・3,000円相当の厳選果物ギフト 年1回お届け
・3,000円相当の厳選果物ギフト イーギフトチケット×1枚
・旬八オリジナル手ぬぐい 1枚

【200,000円コース】
・旬八青果店/旬八キッチン店舗販売割引10%オフ
・旬八オンライン割引10%オフ

▼初年度のみの追加特典
・旬の野菜果物セット〈15品目以上〉年3回お届け
・3,000円相当の厳選果物ギフト 年1回お届け
・3,000円相当の厳選果物ギフト イーギフトチケット×2枚
・旬八オリジナル手ぬぐい 1枚

【300,000円コース】
・旬八青果店/旬八キッチン店舗販売割引15%オフ
・旬八オンライン割引10%オフ

▼初年度のみの追加特典
・旬の野菜果物セット〈15品目以上〉年6回お届け
・5,000円相当の厳選果物ギフト 年1回お届け
・3,000円相当の厳選果物ギフト イーギフトチケット×3枚
・旬八オリジナル手ぬぐい 1枚

【500,000円コース】
・旬八青果店/旬八キッチン店舗販売割引15%オフ
・旬八オンライン割引10%オフ

▼初年度のみの追加特典
・旬の野菜果物セット〈15品目以上〉年12回お届け
・8,000円相当の厳選果物ギフト 年1回お届け
・3,000円相当の厳選果物ギフト イーギフトチケット×5枚
・旬八オリジナル手ぬぐい 1枚

※割引の特典は毎年9月末時点で株式を保有している人が対象。
※イーギフトチケット:旬八の厳選果物ギフトを、ギフトとしてプレゼントすることができるチケット(専用クーポンコード)。

発行者・募集情報

商号:株式会社アグリゲート
所在地:〒140-0002 東京都品川区東品川2丁目2番8号
URL:https:///www.agrigate.co.jp
代表者:左今克憲
資本金:37,369,100円
発行可能株式総数:1,000,000株
┗普通株式:900,000株
┗甲種種類株式:100,000株
発行済株式総数:238,097株(普通株式)
調達前時価総額:595,242,500円
設立年月日:2010年1月4日
決算期:11月

■募集株式の数(上限)
甲種種類株式 24,000株

■募集株式の払込金額
1株当たり 2,500円

■申込期間
2023年8月8日~8月29日
※上記申込期間のうち募集期間は8月8日~8月28日。早期終了の場合、予定した申込期間の最終日よりも早く申し込みの受付を終了することがある。

■払込期日
2023年9月13日

■目標募集額
1,000万円

■上限募集額
6,000万円

■投資金額のコース及び株数
10万円コース(40株)
20万円コース(80株)
30万円コース(120株)
50万円コース(200株)

特定投資家向けコース
100万円コース(400株)
200万円コース(800株)

■資金使途
①調達額1,000万円(目標募集額)の資金使途
仕入れ:550万円
採用育成費:230万円
手数料:220万円

②調達額3,500万円の資金使途
仕入れ:1,680万円
採用育成費:1,050万円
手数料:770万円

③調達額6,000万円(上限募集額)の資金使途
仕入れ:2,300万円
新店舗出店費:1,235万円
採用育成費:1,200万円
手数料:1,265万円

■連絡先
株式会社アグリゲート
03-6417-4948

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、イークラウドの下記ページをご覧ください。

粗利率約50%!産地と消費者をつなぐ都市型八百屋を展開する青果スタートアップ「アグリゲート」


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