【材料】日本プロセス---23年5月期は2ケタ増収増益、全てのセグメントで売上高が増加

日本プロセス<9651>は7日、2023年5月期連結決算を発表した。売上高が前期比12.3%増の89.23億円、営業利益が同17.1%増の9.08億円、経常利益が同19.7%増の9.67億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同28.1%増の6.82億円となった。

制御システムの売上高は前年同期比1.5%増の14.29億円、セグメント利益は同8.4%減の3.02億円となった。再生可能エネルギーシステムは体制拡大により好調に推移し、プラント監視制御システムは堅調に推移した。東京圏輸送管理システムは、新たな更新案件が立ち上がり好調に推移した。新幹線の運行管理システムは、保守フェーズに入り体制を縮小したが堅調に推移した。一方、在来線の運行管理システムは、開発量が減少した。

自動車システムの売上高は同14.8%増の21.48億円、セグメント利益は同27.1%増の6.23億円となった。自動運転/先進運転支援関連は第4四半期に新たな案件を受注するなど好調に推移した。電動化関連は、海外向けの開発規模拡大に伴い受注量が増加した。車載情報関連は、開発量が大きく増加し、売上、利益とも増加した。

特定情報システムの売上高は同9.9%増の8.11億円、セグメント利益は同0.7%増の1.67億円となった。衛星関連システムは新たな案件に参画し好調に推移した。また、衛星画像関連は堅調に推移したが、自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は体制を縮小した。一方、危機管理関連は、大規模請負案件が収束したことで、体制を縮小した。

組込システムの売上高は同9.1%増の13.34億円、セグメント利益は同5.8%増の3.01億円となった。ストレージデバイス開発は担当範囲の拡大に伴い好調に推移し、新ストレージ開発は概ね横ばいで推移した。IoT建設機械関連は、受注量が減少し体制を縮小した。

産業・ICTソリューションの売上高は同18.3%増の31.99億円、セグメント利益は同7.5%増の5.49億円となった。航空宇宙関連は大規模案件に参画するなど売上が増加した。社会インフラ関連の駅務機器開発は、複数の案件を受注し好調に推移した。システム構築関連は、受注量が増加した。

2024年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.9%増の90.90億円、営業利益が同0.8%増の9.15億円、経常利益が同0.3%増の9.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.1%増の6.90億円としている。

また、2024年5月期の配当については、前期1 株当たり35.00円（中間配当17.00円、期末配当18.00円）だった普通配当を1.00円増配し、36.00円（中間配当18.00円、期末配当18.00円）の予定としている。

《AS》

　提供：フィスコ