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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):東急建設、東エレク、ハイデ日高

東急建設 <日足> 「株探」多機能チャートより
■東急建設 <1720>  701円  +9 円 (+1.3%)  本日終値
 東急建設<1720>が後場上げ幅を拡大。午後1時ごろ、集計中の23年3月期連結業績について、営業利益が31億円から51億円(前の期60億7800万円の赤字)へ、純利益が40億円から53億円(同74億5900万円の赤字)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。売上高は、受注時期のずれや一部工事の進捗遅れの影響などにより、国内建設工事における完成工事高が減少するため、3050億円から2890億円(前の期比12.0%増)へ下振れたものの、工事採算の改善に伴う完成工事総利益の増加に加えて、販売用不動産の売却に伴う不動産事業等総利益が増加したことが利益を押し上げた。

■東京エレクトロン <8035>  15,590円  +195 円 (+1.3%)  本日終値
 東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など強弱観対立のなか、前日終値近辺で売り買いを交錯させる状況となっている。前日発表された台湾の半導体受託製造最大手TSMCの1~3月期決算は売上高、利益ともに急減速したほか、4~6月期の利益率低下も見込んでおり、半導体関連株には向かい風が強い。また、国内では、同日発表されたディスコ<6146>の4~6月期の最終利益も前年同期比28%減益を予想するなど厳しい見通しを示しており、足もとで買い手控えムードは拭えない。ただ、ディスコについては23年3月期の最終利益が前の期比25%増の828億9100万円で過去最高を記録したことが評価され、株価は買いが優勢となっている。また、半導体関連株全般も年後半以降の半導体市況回復を想定して、押し目買い需要も観測されており、下値抵抗力を発揮している。

■ハイデイ日高 <7611>  2,292円  +6 円 (+0.3%)  本日終値
 ハイデイ日高<7611>が3日ぶりに反発し、年初来高値を更新した。同社は20日取引終了後、23年2月で創業50周年を迎えたことから第2四半期末配当として記念配当5円を実施すると発表しており、これが好感されたようだ。これにより、中間配当は普通配当12円を加えた17円となる。また、年間配当は期末配当計画12円とあわせた29円(前期実績は24円)になる見通しだ。

■ワールドHD <2429>  2,731円  +5 円 (+0.2%)  本日終値
 ワールドホールディングス<2429>が11日続伸。20日の取引終了後、大手メーカー向けの製造・技術者派遣事業などを手掛ける日本技術センター(兵庫県姫路市)の全株式を5月22日をメドに取得し、子会社化すると発表しており、好材料視された。今回の子会社化は、ワールドHDの基幹ビジネスである人材教育ビジネス、なかでもプロダクツHR事業における技術分野の拡充のほか、西日本エリアの基盤強化につながるほか、ワールドHDのネットワーク・ノウハウが、日本技術センターの更なる業容拡大に寄与すると判断したという。取得価額は非開示。なお、同件による業績への影響は現在精査中としている。

■フリービット <3843>  1,497円  +1 円 (+0.1%)  本日終値
 フリービット<3843>が堅調な動き。20日の取引終了後、未定としていた23年4月期の期末一括配当予想を8円にすると発表。前期実績に対して50銭の増配となることが好感された。

■サンウェルズ <9229>  3,165円  -235 円 (-6.9%)  本日終値
 サンウェルズ<9229>が大幅続落。20日の取引終了後、集計中の23年3月期単独業績について、売上高が129億9000万円から137億1600万円(前の期比62.9%増)へ、営業利益が13億2000万円から14億2900万円(同2.9倍)へ、純利益が6億5500万円から7億7700万円(同3.0倍)へ上振れて着地したようだと発表。これを受けて朝高スタートしたが、その後値を消している。パーキンソン病専門の有料老人ホームである「PDハウス」の稼働率が予想値を大きく上回り、特に23年3月期に開設した8施設において、いずれも開設前に定員数の8割を超える入居契約を締結することができたことなどが寄与した。

■日産自動車 <7201>  483.3円  -16.9 円 (-3.4%)  本日終値
 日産自動車<7201>が反落した。米テスラ<TSLA>が19日に発表した23年1~3月期決算は大幅減益となった。イーロン・マスク最高経営責任者は今後の電気自動車(EV)需要の喚起に向け、値下げを続けることを示唆したとも伝わっている。自動車市場におけるEVの価格競争が激しくなり、自動車メーカー各社の収益環境が悪化するとの懸念が広がった。海外市場と同様に日本の自動車株にも売り圧力が掛かっているが、セクター内ではEVの販売を積極的に進めている日産自の下げが相対的に大きい状況だ。三菱自動車工業<7211>やホンダ<7267>、マツダ<7261>、スズキ<7269>、トヨタ自動車<7203>も安い。

■楽天グループ <4755>  665円  -22 円 (-3.2%)  本日終値
 楽天グループ<4755>は軟調。この日、楽天銀行<5838>が東証プライム市場に新規上場した。公開価格(1400円)を32.6%上回る初値1856円を形成した後に上伸。一時1965円まで買われる場面があった。楽天グループに対しては楽天銀行の上場とともに、傘下の楽天モバイルが19日、総務省に対して、プラチナバンドの早期割り当てを希望するとのコメントを開示したことも株価の支援材料となっていたが、今回、楽天銀行の新規上場を通過したことで、利益確定目的の売りが膨らんだようだ。

■INPEX <1605>  1,448円  -23 円 (-1.6%)  本日終値
 INPEX<1605>やENEOSホールディングス<5020>といった石油関連株が安い。20日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の5月限が前日比1.87ドル安の1バレル=77.29ドルと下落した。前日発表の米4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数や米3月景気先行指標総合指数が市場予想に比べ悪化するなか、米景気後退懸念が強まるとともに原油需要が減少することへの警戒感が台頭した。これを受け、INPEXなどが軟調な値動きとなっている。

■ストライク <6196>  3,675円  -40 円 (-1.1%)  本日終値
 ストライク<6196>が冴えない。この日、23年9月期第2四半期累計(22年10月~23年3月)の単体業績に関し、売上高が計画の68億7100万円から60億8200万円(前年同期比16.6%増)、最終利益が15億600万円から13億6800万円(同1.4%増)に下振れて着地したようだと発表。これが株価の重荷となったようだ。中堅・中小企業のM&A仲介事業において、第2四半期累計期間は案件規模が計画より大型化し、成約までの期間が長期化する傾向があるなか、成約組数が想定を下回る見込みとなった。大型案件においてクロージングまでの手続きが長引いた案件が複数あり、下期の成約になるという。通期の業績予想は据え置いた。

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