【材料】日本プロセス---3Qも2ケタ増収増益、業績予想の上方修正に加え期末配当金の増配を発表

日本プロセス<9651>は31日、2023年5月期第3四半期（22年6月-23年2月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.9%増の65.30億円、営業利益が同24.4%増の6.88億円、経常利益が同26.8%増の7.33億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同37.5%増の5.07億円となった。

制御システムの売上高は前年同期比2.7%増の9.88億円、セグメント利益は同1.4%増の2.13億円となった。再生可能エネルギーシステムは体制拡大により好調に推移し、プラント監視制御システムは堅調に推移した。東京圏輸送管理システムは、新たな更新案件が立ち上がり好調に推移した。新幹線の運行管理システムは、保守フェーズに入り体制を縮小したが堅調に推移した。一方、在来線の運行管理システムは、開発量が減少した。

自動車システムの売上高は同16.4%増の15.69億円、セグメント利益は同30.4%増の4.47億円となった。自動運転/先進運転支援関連は前年並みで推移した。電動化関連は、海外向けの開発規模拡大に伴い受注量が増加した。車載情報関連は、開発量が大きく増加したことで売上、利益とも増加した。

特定情報システムの売上高は同27.3%増の5.96億円、セグメント利益は同16.6%増の1.24億円となった。危機管理関連の大規模請負案件は開発のピークが過ぎ体制を縮小したが、堅調に推移した。衛星関連システムは、新たな案件に参画し堅調に推移した。また、衛星画像関連は堅調に推移したものの自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は、体制を縮小した。

組込システムの売上高は同9.7%増の9.97億円、セグメント利益は同2.7%増の2.20億円となった。ストレージデバイス開発は担当範囲の拡大に伴い好調に推移し、新ストレージ開発は概ね横ばいで推移した。IoT建設機械関連は、受注量が減少し体制を縮小した。

産業・ICTソリューションの売上高は同22.3%増の23.79億円、セグメント利益は同8.8%増の3.96億円となった。航空宇宙関連は大型案件に参画するなど好調に推移した。システム構築関連は、受注量が増加し好調に推移した。社会インフラ関連の駅務機器開発は、複数の案件を受注し堅調に推移した。

2023年5月期通期については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比10.7%増（前回予想比4.8%増）の88.00億円、営業利益が同11.6%増（同10.9%増）の8.65億円、経常利益が同14.5%増（同11.4%増）の9.25億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.0%増（20.6%増）の6.45億円としている。

また、今後の業績動向の見通しを踏まえて、2023年5月期の期末配当予想を1株当たり1.00円増配し17.00円から18.00円とすることを発表した。これにより、当期の年間配当金は、1株当たり35.00円となる予定。

《SI》

　提供：フィスコ