【特集】電算システムＨＤ Research Memo（8）：3ヶ年計画と、2027年12月期までの経営方針を定める

■成長戦略

1. 長期計画「Challenge1000」
電算システムホールディングス<4072>は「Challenge1000」を掲げ、2027年12月期に売上高1,000億円を目指している。これまで培った情報処理に関するノウハウとIT技術とサービスを組み合わせることで生まれる「新しい価値の創造」を、「情報サービス事業」「収納代行サービス事業」「クラウドサービス事業」「新規事業」の4つの事業を通じて実現していく。

2. 3ヶ年計画
同社は中期目標として3ヶ年計画（2023年12月期～2025年12月期）を設定し、2025年12月期に売上高820億円とする業績目標を定めた。これは、2027年12月期に売上高1,000億円を達成するためのステップである。目標達成のため、これまでの事業の柱である「情報サービス事業」「収納代行サービス事業」に「クラウドサービス事業」「新規事業」を加えて構造改革を行った。新規事業ではDX事業、セキュリティ事業、十六FGと合弁事業を立ち上げた。DX事業においては顧客のDX推進をトータルサポートし、行政DX向けソリューションを提供する。セキュリティ事業ではグループ3社による協業拡大による事業成長を目指す。加えて、クラウドサービス事業で東濃IDCにおけるパブリッククラウドを軸としたハイブリッドクラウド構築サービスの開始とGoogle関連ソリューションの拡販、文教マーケットへの進出に取り組んでいる。

十六FGとの合弁事業については、2022年に合弁事業会社JDDSを設立し、事業を開始した。同社のソリューション提案力と十六FGの営業地域における基盤・ネットワークを融合することで、地域企業や行政のデジタル化及びDXを推進している。さらに十六FGのDX力高度化を目的に、商品・サービス開発に向けた取り組みのほか、AI/RPAの持続的開発と実装、十六FG全体のITスキル（要員/組織）の向上に注力していく。なお、JDDSの5～10年先の売上高は30億円規模を目指すとしている。足元では売上規模こそ大きくはないものの、現在は地元企業のDX推進に向けた需要を取り込んでいるところであり、中長期的に事業拡大が期待される分野であると弊社では考えている。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

《YI》

　提供：フィスコ