【通貨】為替週間見通し：伸び悩みか、欧米金融不安でドル買い抑制も

　

【今週の概況】
■米早期利下げ観測台頭でドル売り強まる

今週のドル・円は下落。金融システム不安を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ観測が台頭し、長期金利の大幅低下に伴うドル売りが優勢となった。バイデン米大統領は3月13日、「銀行システムや預金は安全であると国民は信じることができる」、「銀行に対する規制強化を要請する」と述べたことから、リスク回避に絡んだ為替取引は一時縮小した。しかしながら、インフレ緩和の思惑が広がったことや一部経済指標が市場予想を下回ったことから、リスク選好的なドル買いは一服した。

17日のニューヨーク外為市場でドル・円は、一時131円56銭まで下落した。大手銀行などによる金融支援にもかかわらず、米銀ファースト・リパブリックの株価は再び下落した。金融システム不安の再燃を警戒して長期金利は反落し、リスク回避のドル売り・円買いが広がった。この日発表された3月ミシガン大学消費者信頼感指数や同指数の期待インフレ率が低下し、早期利下げ観測が浮上したこともドル売り材料となった。ドル・円は131円92銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ：131円56銭－135円11銭。

【来週の見通し】
■伸び悩みか、欧米金融不安でドル買い抑制も

来週のドル・円は伸び悩みか。米連邦準備制度理事会(FRB)は利上げ継続の方針を変えていないが、米シリコンバレー銀行の破綻をきっかけとした金融システム不安がくすぶり、金融支援策が発表されても市場の警戒感は根強い。欧州中央銀行（ECB）はインフレ抑止を優先させる政策方針を決定し、FRBもこの動きに追随するとの見方もあるが、直近のインフレ関連指標はインフレ緩和を示唆しており、3月21-22日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では0.25ポイントの利上げにとどまる見通し。

FOMC会合終了後に公表される声明でインフレ抑制に前向きな姿勢を緩めず、利上げ継続を示唆した場合、リスク回避のドル売り・円買いは縮小する可能性があるが、金利上昇による金融環境の逼迫によって米国は景気後退に陥る恐れもあることから、利上げが実施されてもリスク選好的なドル買い・円売りは拡大せず、ドルは伸び悩む可能性がある。

【米連邦公開市場委員会（FOMC）】（21日-22日開催予定）
米連邦準備制度理事会(FRB)は21-22日開催のFOMCで、前回に続き0.25ポイントの利上げを決定する公算。ただ、雇用やインフレの関連指標が強含み、金融引き締め姿勢を緩めなければドル買い要因となりそうだ。

【日・2月コア消費者物価コア指数（CPI）】（24日発表予定）
24日発表の2月消費者物価コア指数（CPI）は前年比＋3.1％と、伸び率は鈍化する見通し。それにより日本銀行による緩和政策修正への思惑は後退し、円買いは抑制されるだろう。

予想レンジ：130円00銭－134円00銭

《FA》

　提供：フィスコ