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【経済】【クラファン】便利で安全な空を！ 次世代航空モビリティ自動管制システムのＦａｒｏＳｔａｒ、3月18日募集開始
ドローンなどの次世代航空モビリティの運航を支える自動管制システムを開発する株式会社ＦａｒｏＳｔａｒ（東京都新宿区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは3月18日10時開始を予定しています。
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算
日本の次世代航空モビリティ産業の発展
ＦａｒｏＳｔａｒ（ファーロスター）は、ドローンや空飛ぶクルマなどの次世代航空モビリティの運航を支える自動管制システムを開発するスタートアップです。次世代航空モビリティの衝突を回避する独自開発のAIアルゴリズムを提供し、より便利で安全な未来の空をつくることを目指しています。
同社によると、次世代航空モビリティの研究開発が各国で活発化しており、欧米やアジアでは、大企業からベンチャーまでさまざまなプレイヤーが次世代航空モビリティの実証事業に着手。著名な国際展示会などでは、各国企業が最先端の機体をPRし、注目を集めているそうです。
（出典：イークラウド）
次世代航空モビリティは道路に依存せず、上空を最短距離で移動することができ、航空機よりも製造・運航コストが抑えられると見込まれているため、実用化すれば、人やモノの移動に大きな変革が訪れるといいます。
新たな産業の創出を見据え、日本でも実用化に向けた検討が進められており、国による官民協議会はドローンや空飛ぶクルマの社会実装に向けた「空の産業革命に向けたロードマップ」などを策定。これらに基づき、ドローンについては2022年12月、人がいる都市部などの上空を、操縦者が目視できない範囲でも運航させられる「レベル4飛行」が解禁されています。
（出典：イークラウド）
2023年2月、国土交通省がレベル4飛行の操縦に必要なライセンスを初めて、一部の操縦士に交付。機体の安全性に関する審査も進んでおり、早ければ3月にも、実際の飛行体制が整う見通しだといいます。レベル4飛行の実現により、市街地や山間部への配送など、物流分野への利用に道が開かれると同社は考えています。
空飛ぶクルマについては、2025年大阪・関西万博での商用運航が計画されており、これまで、機体の安全基準や操縦者の技能証明に関する検討が行われていますが、万博での事業化を見据え、さらなる制度設計や技術開発が加速する予定だといいます。
同社によると、こうした次世代航空モビリティが飛び交う世界の実現には、モビリティそのものだけでなく、モビリティを安全な運航に導き、空の重大事故を防ぐ運航管理システムや航空管制システムが不可欠です。
運航管理は、自社の機体の運航に関わる情報を分析し、飛行経路を策定するほか、運航状況を把握して、地上から運航をサポートする業務です。航空管制は、機体の安全を確保するために航空交通の指示や情報を機体に与える業務で、高度200メートル以上を飛ぶ航空機などの管制は現在、国交省や自衛隊が担っています。
国交省の計画では、機体の運航者が高度200メートル未満を飛ぶドローンや空飛ぶクルマの運航管理を行う場合、同省が認定した民間事業者（プロバイダ）のシステムを利用することが、2025年ごろから義務付けられる予定だといいます。
認定プロバイダを目指す事業者にとっては、認定の取得が早いほど先行者利益が期待できますが、開発には一定のコストや高度な技術が必要で、現時点で取得を目指しているのは、同社など国内外の数社程度に限られているそうです。
同社は早期に認定プロバイダとなることを目指し、航空産業での経験豊富なチームでシステムの技術開発に着手。開発と実証にあたっては宇宙航空研究開発機構（JAXA）、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）、自治体などと連携しています。
「これまで、航空機などに使われる運航管理システムといえば大半が海外製でした。ＦａｒｏＳｔａｒ は、高精度な国産システムの開発に先行して取り組むことで、日本の次世代航空モビリティ産業の発展と、安全で便利な世界の航空環境に貢献することを目指します」（同社）
（出典：イークラウド）
衝突回避のAIアルゴリズム「AURORA（オーロラ）」
同社は、ドローンや空飛ぶクルマの自律運航を支える高精度な航空管制システムを提供し、「次世代航空モビリティがぶつかれない世界」の実現を目指しています。
具体的には都市交通自動管制システム「UMTCs（Urban Mobility Traffic Control Systems）」の開発と、UMTCsを活用した円滑な物流の仕組みづくりに取り組んでおり、これら技術開発や社会実装にあたっては多数の関係者と協業しています。
（出典：イークラウド）
【プロダクト】自社開発のAIアルゴリズム「AURORA（オーロラ）」
同社の都市交通自動管制システム「UMTCs」のコア技術は「AURORA（オーロラ）」という衝突回避のAIアルゴリズムで、AURORAは他の航空モビリティの識別情報、さらに機体の気圧情報や高度情報を取得し、独自の計算によって位置と速度を推定します。
機体が風に流されたり、空が混雑したりして、AURORAが衝突の危険性を検知すると、UMTCsが一方の機体にルート変更を指示します。衝突が回避できると、元の目的地を目指すよう指示するというものです。
AURORAを機体に適用させて自律運航を始めると、UMTCsの管制下となります。同社のシステムは他社の運航管理システムとも連携できるほか、各機体が発信している信号を探知することで、AURORAを適用していない機体との衝突回避も可能とする計画です。
また、AURORAは管制する機体ごとに最適化され、ドローンや空飛ぶクルマのほか、自律型ロボット、自動運転車などにも適用する計画です。
なお、同社はUMTCsの技術に関して特許（第7195626号、第7215739号）を取得し、AURORAのAIアルゴリズムについては非公開としています。
同社によると、こうした自動管制システムを開発している民間企業は現状、同社のみです。将来的に運航者に利用が義務付けられる「運航管理」は通信大手などが開発していますが、UMTCsは運航管理機能に加え、自律運航後にルート変更を判断・指示するなどの「管制」までできる点、同じシステムを使用していない機体でも検知できる点が特徴だといいます。
通常の運航管理システム機能は、事前に申請した飛行計画と異なるルートを取る機体があった場合や、自社システムで検知不可能な機体が運航ルートに侵入してきた場合などは、事故を予防できない可能性が指摘されているそうです。
このため、現在の航空機のように、機体への判断・指示は別途、モニタールームにいる人間（管制官）が行うことを想定しているシステムもありますが、操縦士への指示と実際の回避までには数十秒程度のタイムラグが生じるほか、1人5台程度の管制が限度と見られ、将来、数万人規模の人員が必要になると見込まれるそうです。
同社のシステムは操縦士や管制官など人間の判断が要らず、ほぼラグが生じない状態を目指しており、現在、行政が担っている航空機の管理・管制の機能を個々のコンピューター制御で完結させる技術だとしています。
「こうした自動管制システムは、より安全な運航をサポートする上で非常に重要なものとなります。特にレベル4飛行で認められる市街地の飛行を計画する運航者にとっては意味が大きく、差別化を見込んでいます」（同社）
また、少子高齢化に伴う労働力不足が課題となる日本では、あらゆる場面で自動化技術が求められるため、次世代航空モビリティ産業の成長と高度なデジタル化を支える、インフラシステムとなる可能性があるといいます。
UMTCsはもともと、航空管制の実務に精通した星尚男代表のアイデアによるものです。航空自衛隊や日本マイクロソフトに在籍していた同氏の知見により、従来の航空機に対する管制をドローンに応用させる仕組みを構想、2020年のJAXAのフィジビリティスタディ（技術検証）事業を通じてシステムを構築しました。
2022年には、ドローン専業メーカーとして世界初の上場を果たしたＡＣＳＬ <6232> [東証Ｇ]の協力を得て、4府県内での衝突回避実験を実施。実験の結果、ドローンにAURORAを適用することで、ドローン飛行の安全性を高められることが明らかになったそうです。
ＡＣＳＬなど国内外のメーカーと密に連携し、どのドローンでも簡単に適用できるようシステムの改良を続けているほか、一連のシステムのサイバーセキュリティ対策では日本マイクロソフトと協業、機体の探知に関する技術では防衛大学校と共同研究を行っています。
【プロジェクト】ＮＥＸＣＯ東日本や大阪府と自動管制の社会実装を推進
同社は独自の自動管制システムを、幅広いサービスへ展開可能とする計画ですが、中でも、急速に需要が高まる物流領域に活用していく方針です。
物流サービスについては、EC市場の急拡大やドライバー不足に伴い、現在のサービスが維持できなくなる「宅配クライシス」が2024年に訪れると指摘されているほか、各地の物流拠点から個人宅までの「ラストワンマイル」の混乱や、交通渋滞による二酸化炭素の排出増、過疎地域の配送インフラ維持など、差し迫った社会課題が山積みだと同社は見ています。
こうした課題解決のため、ＮＥＸＣＯ東日本や大阪府などと、UMTCsを使った物流改革に関するプロジェクトを進めています。
（出典：イークラウド）
ＮＥＸＣＯ東日本はＦａｒｏＳｔａｒとともに、次世代航空モビリティや自律型ロボットを使った、ラストワンマイル物流の改革を構想しています。
具体的には、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（SA・PA）を物流のハブとする構想で、自動運転トラックなどがSA・PAに届けた荷物を、空飛ぶクルマなどが地域の中継点まで運び、さらに宅配ドローンや自律型ロボットが個人宅に届けることを想定しています。
ドローンにAURORAを適用し、住宅や幹線道路の上を安全に運航させることを目指すとともに、自動運転トラックや自律型ロボットにも適用し、位置情報の連携による高効率な配送の実現も目指すといいます。
2022年5月、ＮＥＸＣＯ東日本の福島県内のSAで、UMTCsを使った自動配送の実証試験を実施。SAを計画飛行する宅配ドローンと、ほかの飛行物の情報を各地にあるセンサーで検知し、東京都内から、妨害役の別のドローンを宅配ドローンに近づけたところ、宅配ドローンがUMTCsによる衝突回避指示を受信し、安全な配送を続けることに成功したそうです。
また、物流の仕組みづくりに関連しては、荷物の受け取りと給電が可能な「ドローンポート」付き住宅を住宅大手ミサワホームと共同開発しており、2023年中に、屋上やバルコニーに設置可能なプロトタイプが完成する計画です。
さらに、過疎地の配送を念頭に歩行ロボットの活用も検討されています。2024年春には、AURORAを適用した4足歩行ロボットのプロトタイプを完成させる計画で、委託生産などによる実用化も視野に入れているといいます。4足歩行ロボットとセットで利用できるスマート宅配ボックスの開発も行う計画です。
一方、海に囲まれた日本では、空飛ぶクルマの海上版「空飛ぶ船」も長距離輸送改革や離島住民の利便性向上などに資する可能性があると同社は考えています。
空飛ぶ船は海面ぎりぎりの高さを時速100キロ以上で飛び、空飛ぶクルマより運航効率が高いとされますが、通常の船と混在すると速度差が大きく、衝突の危険が生じるそうです。
同社の衝突回避技術は空飛ぶ船にも対応できるといい、熊本高等専門学校と、自動管制システムを活用したパイロット不要の空飛ぶ船の共同研究を行っています。2023年2月、試験機の初フライトを行い、一定の成果を確認しており、今後も、安定飛行に向けた改良に取り組む計画です。
（出典：イークラウド）
また、同社は空飛ぶクルマの社会実装に向けた大阪府の会議「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」に参加。空飛ぶクルマや船の社会実装を後押しし、大阪・関西万博に先駆けて2023年4月から開催される咲洲（さきしま）プレ万博では、自動管制に関するブースを出展する予定で、数年後は大阪湾での試験運航を目指しています。
空飛ぶ船に対する自治体の関心は高いといい、長崎県とも離島やハウステンボス、長崎空港周辺での運航を検討しているそうです。
「ＦａｒｏＳｔａｒが研究中の空飛ぶ船は、トラックなど陸上交通の代替となり得ることなどから、自動車関連企業などから注目を得ています。将来的には、委託生産の方法で船を展開する可能性もあります」（同社）
官公庁、インフラ事業者向けのセキュリティ関連事業も
同社はUMTCsについて、主に次世代航空モビリティなどの無人機体の利用者に提供することを想定しています。無人機体のエンドユーザーとなり得るのは、物流、航空、自動車、レジャーなどさまざまな業種の企業・個人で、運航管理事業者を通じて間接的にシステムを提供することも視野に入れています。
（出典：イークラウド）
一方、運航管理システムの導入が大きく進むのは、国の次世代航空モビリティに関する制度設計を経た数年後になると見ているため、足元では、配送車両向けのルート最適化システムの提供開発などを実施しています。
2023年3月からは、事業ポートフォリオを生かし、官公庁やインフラ事業者向けのセキュリティ関連事業も展開する計画です。
同事業では、国が指定する重要防護施設（国の中枢施設や大規模プラントなど）周辺における、国産ドローンを使った自動巡回システムや、専用設備を用いた上空の不正立ち入り監視システムを提供する予定です。
こうした公共警備の領域は安全保障や機密情報保護、大規模災害対応などの観点から、官民ともに関心が高まっており、官公庁では、海外製ドローンから国産への置き換えが進んでいるといいます。
「ＦａｒｏＳｔａｒでは、自動管制技術を応用した専用システムを開発しており、サービスの展開により、公共セキュリティにも貢献したいと考えています」（同社）
（出典：イークラウド）
2027年、商業用ドローンの世界市場規模は約21.9兆円に
同社によると、2027年の商業用ドローンの世界市場規模は約21.9兆円に達すると予測されており、また、空飛ぶクルマは2030年代以降に各国で定着し、2050年の世界市場規模は100兆円超へ成長すると予想されています。
同社がまず、展開を見込む日本でも大きな成長が見込まれ、ドローンビジネスの市場規模は2027年度に8000億円規模になると見込まれているそうです。空飛ぶクルマの国内市場規模も、2040年に約2.5兆円に上る可能性があるといいます。
特に、同社が社会実装へ取り組む物流分野は、次世代航空モビリティの利活用が進むと見込まれ、2021年度の宅配便取扱個数は49億5323万個と1991年度の約5倍に増えているそうです。
将来、さらなる配送需要増加が見込まれる一方、深刻なドライバー不足により、現状の宅配個数の一定割合がドローン配送に置き換わるとも予想されているといいます。同様に、長距離輸送の一部が空飛ぶ船に変わり、交通分野では新たな地域の足として、空飛ぶタクシーの活用が期待されているそうです。
「ＦａｒｏＳｔａｒは、従来の物流や交通を次世代航空モビリティに置き換えることなどで生じる、自動管制システムニーズに応えることを目指します」（同社）
2024年に国交省認定を取得、2025年ごろの義務化に備える
国交省による認定プロバイダの要件は現在、国などで検討されており、2023年中には詳細が決まる見込みだといいます。
同社は早期認定と早期導入を目指し、認定要件の確定に先立ち、ＡＣＳＬやＮＥＸＣＯ東日本などと共同実証試験を実施しており、これらを踏まえ、国や自治体との協議で、制度設計に向けた提言も行っています。
また、物流領域への展開を後押しするため、2023年に配送事業者やミサワホーム、ＮＥＸＣＯ東日本と合同配送試験を行い、埼玉県寄居町に試験場「FaroStarLABO」を完成させる計画で、得られた結果を提言に生かしていく考えです。
2024年には国交省の認定を得て、2025年ごろの義務化に備える計画です。ＦａｒｏＳｔａｒは、自動管制が可能な自社のシステムは他社システム以上に安全性が高いと考えており、海外でも導入実績を増やし、UMTCsを国際標準とすることも目指したいとしています。
（出典：イークラウド）
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・ビーマップ <4316> [東証Ｇ]
・Ｋｕｄａｎ <4425> [東証Ｇ]
・ＡＣＳＬ <6232> [東証Ｇ]
・イメージ ワン <2667> [東証Ｓ]
・アジア航 <9233> [東証Ｓ]
発行者・募集情報
商号：株式会社ＦａｒｏＳｔａｒ
所在地：東京都新宿区四谷三栄町１－２四谷Xeビル３階
ＵＲＬ：https://www.farostar.jp/
代表取締役：星尚男
資本金：5,000,000円
発行可能株式総数：10,000,000株
発行済株式総数：60,000株
調達前時価総額：660,000,000円
設立年月日：令和元年7月26日
決算期：6月
株主・新株予約権者：星尚男、ＤＲＯＮＥ ＦＵＮＤ株式会社、その他個人株主
■募集株式の数（上限）
普通株式 9,090株
■募集株式の払込金額
1株当たり 11,000円
■申込期間
2023年3月18日～4月3日
※上記申込期間のうち募集期間は3月18日～4月2日。早期終了の場合、予定した申込期間の最終日よりも早く、申し込みの受付を終了することがある。
■払込期日
2023年4月18日
■目標募集額
30,734,000円
■上限募集額
99,990,000円
■投資金額のコース及び株数
110,000円コース（10株）
220,000円コース（20株）
330,000円コース（30株）
495,000円コース（45株）
■資金使途
・調達額3,073万円（目標募集額）の資金使途
自動管制実証試験費用 500万円
４足歩行ロボット試作２号機費用 1,397万円
スマート宅配ボックス試作費用 500万円
手数料 676万円
・調達額6,536万円の資金使途
自動管制実証試験費用 500万円
４足歩行ロボット試作２号機費用 2,800万円
スマート宅配ボックス試作費用 500万円
住宅用ドローンポート試作費用 900万円
表面効果翼船の自立操縦試験 482万円
手数料 1,353万円
・調達額9,999万円（上限募集額）の資金使途
自動管制実証試験費用 500万円
４足歩行ロボット試作２号機費用 2,800万円
スマート宅配ボックス試作費用 500万円
住宅用ドローンポート試作費用 900万円
表面効果翼船の自立操縦試験 3,374万円
手数料 1,924万円
■連絡先
株式会社ＦａｒｏＳｔａｒ
farostar@farostar.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、イークラウドの下記ページをご覧ください。
▼次世代航空モビリティを安全な飛行へ導く独自の自動管制技術で空の産業革命に挑む「ＦａｒｏＳｔａｒ」
株探ニュース
| ・ | 普通株式型 |
| ・ | 目標募集額：3073万4000円、上限募集額：9999万円 |
| ・ | VC出資実績あり |
| ・ | エンジェル出資実績あり |
| ・ | エンジェル税制あり（優遇措置B） |
| ・ | みなし時価総額：6億6000万円 |
| ・ | 類似上場企業：ビーマップ <4316> [東証Ｇ]、Ｋｕｄａｎ <4425> [東証Ｇ]、ＡＣＳＬ <6232> [東証Ｇ]、イメージ ワン <2667> [東証Ｓ]、アジア航 <9233> [東証Ｓ] |
日本の次世代航空モビリティ産業の発展
ＦａｒｏＳｔａｒ（ファーロスター）は、ドローンや空飛ぶクルマなどの次世代航空モビリティの運航を支える自動管制システムを開発するスタートアップです。次世代航空モビリティの衝突を回避する独自開発のAIアルゴリズムを提供し、より便利で安全な未来の空をつくることを目指しています。
同社によると、次世代航空モビリティの研究開発が各国で活発化しており、欧米やアジアでは、大企業からベンチャーまでさまざまなプレイヤーが次世代航空モビリティの実証事業に着手。著名な国際展示会などでは、各国企業が最先端の機体をPRし、注目を集めているそうです。
（出典：イークラウド）
次世代航空モビリティは道路に依存せず、上空を最短距離で移動することができ、航空機よりも製造・運航コストが抑えられると見込まれているため、実用化すれば、人やモノの移動に大きな変革が訪れるといいます。
新たな産業の創出を見据え、日本でも実用化に向けた検討が進められており、国による官民協議会はドローンや空飛ぶクルマの社会実装に向けた「空の産業革命に向けたロードマップ」などを策定。これらに基づき、ドローンについては2022年12月、人がいる都市部などの上空を、操縦者が目視できない範囲でも運航させられる「レベル4飛行」が解禁されています。
（出典：イークラウド）
2023年2月、国土交通省がレベル4飛行の操縦に必要なライセンスを初めて、一部の操縦士に交付。機体の安全性に関する審査も進んでおり、早ければ3月にも、実際の飛行体制が整う見通しだといいます。レベル4飛行の実現により、市街地や山間部への配送など、物流分野への利用に道が開かれると同社は考えています。
空飛ぶクルマについては、2025年大阪・関西万博での商用運航が計画されており、これまで、機体の安全基準や操縦者の技能証明に関する検討が行われていますが、万博での事業化を見据え、さらなる制度設計や技術開発が加速する予定だといいます。
同社によると、こうした次世代航空モビリティが飛び交う世界の実現には、モビリティそのものだけでなく、モビリティを安全な運航に導き、空の重大事故を防ぐ運航管理システムや航空管制システムが不可欠です。
運航管理は、自社の機体の運航に関わる情報を分析し、飛行経路を策定するほか、運航状況を把握して、地上から運航をサポートする業務です。航空管制は、機体の安全を確保するために航空交通の指示や情報を機体に与える業務で、高度200メートル以上を飛ぶ航空機などの管制は現在、国交省や自衛隊が担っています。
国交省の計画では、機体の運航者が高度200メートル未満を飛ぶドローンや空飛ぶクルマの運航管理を行う場合、同省が認定した民間事業者（プロバイダ）のシステムを利用することが、2025年ごろから義務付けられる予定だといいます。
認定プロバイダを目指す事業者にとっては、認定の取得が早いほど先行者利益が期待できますが、開発には一定のコストや高度な技術が必要で、現時点で取得を目指しているのは、同社など国内外の数社程度に限られているそうです。
同社は早期に認定プロバイダとなることを目指し、航空産業での経験豊富なチームでシステムの技術開発に着手。開発と実証にあたっては宇宙航空研究開発機構（JAXA）、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）、自治体などと連携しています。
「これまで、航空機などに使われる運航管理システムといえば大半が海外製でした。ＦａｒｏＳｔａｒ は、高精度な国産システムの開発に先行して取り組むことで、日本の次世代航空モビリティ産業の発展と、安全で便利な世界の航空環境に貢献することを目指します」（同社）
（出典：イークラウド）
衝突回避のAIアルゴリズム「AURORA（オーロラ）」
同社は、ドローンや空飛ぶクルマの自律運航を支える高精度な航空管制システムを提供し、「次世代航空モビリティがぶつかれない世界」の実現を目指しています。
具体的には都市交通自動管制システム「UMTCs（Urban Mobility Traffic Control Systems）」の開発と、UMTCsを活用した円滑な物流の仕組みづくりに取り組んでおり、これら技術開発や社会実装にあたっては多数の関係者と協業しています。
（出典：イークラウド）
【プロダクト】自社開発のAIアルゴリズム「AURORA（オーロラ）」
同社の都市交通自動管制システム「UMTCs」のコア技術は「AURORA（オーロラ）」という衝突回避のAIアルゴリズムで、AURORAは他の航空モビリティの識別情報、さらに機体の気圧情報や高度情報を取得し、独自の計算によって位置と速度を推定します。
機体が風に流されたり、空が混雑したりして、AURORAが衝突の危険性を検知すると、UMTCsが一方の機体にルート変更を指示します。衝突が回避できると、元の目的地を目指すよう指示するというものです。
AURORAを機体に適用させて自律運航を始めると、UMTCsの管制下となります。同社のシステムは他社の運航管理システムとも連携できるほか、各機体が発信している信号を探知することで、AURORAを適用していない機体との衝突回避も可能とする計画です。
また、AURORAは管制する機体ごとに最適化され、ドローンや空飛ぶクルマのほか、自律型ロボット、自動運転車などにも適用する計画です。
なお、同社はUMTCsの技術に関して特許（第7195626号、第7215739号）を取得し、AURORAのAIアルゴリズムについては非公開としています。
同社によると、こうした自動管制システムを開発している民間企業は現状、同社のみです。将来的に運航者に利用が義務付けられる「運航管理」は通信大手などが開発していますが、UMTCsは運航管理機能に加え、自律運航後にルート変更を判断・指示するなどの「管制」までできる点、同じシステムを使用していない機体でも検知できる点が特徴だといいます。
通常の運航管理システム機能は、事前に申請した飛行計画と異なるルートを取る機体があった場合や、自社システムで検知不可能な機体が運航ルートに侵入してきた場合などは、事故を予防できない可能性が指摘されているそうです。
このため、現在の航空機のように、機体への判断・指示は別途、モニタールームにいる人間（管制官）が行うことを想定しているシステムもありますが、操縦士への指示と実際の回避までには数十秒程度のタイムラグが生じるほか、1人5台程度の管制が限度と見られ、将来、数万人規模の人員が必要になると見込まれるそうです。
同社のシステムは操縦士や管制官など人間の判断が要らず、ほぼラグが生じない状態を目指しており、現在、行政が担っている航空機の管理・管制の機能を個々のコンピューター制御で完結させる技術だとしています。
「こうした自動管制システムは、より安全な運航をサポートする上で非常に重要なものとなります。特にレベル4飛行で認められる市街地の飛行を計画する運航者にとっては意味が大きく、差別化を見込んでいます」（同社）
また、少子高齢化に伴う労働力不足が課題となる日本では、あらゆる場面で自動化技術が求められるため、次世代航空モビリティ産業の成長と高度なデジタル化を支える、インフラシステムとなる可能性があるといいます。
UMTCsはもともと、航空管制の実務に精通した星尚男代表のアイデアによるものです。航空自衛隊や日本マイクロソフトに在籍していた同氏の知見により、従来の航空機に対する管制をドローンに応用させる仕組みを構想、2020年のJAXAのフィジビリティスタディ（技術検証）事業を通じてシステムを構築しました。
2022年には、ドローン専業メーカーとして世界初の上場を果たしたＡＣＳＬ <6232> [東証Ｇ]の協力を得て、4府県内での衝突回避実験を実施。実験の結果、ドローンにAURORAを適用することで、ドローン飛行の安全性を高められることが明らかになったそうです。
ＡＣＳＬなど国内外のメーカーと密に連携し、どのドローンでも簡単に適用できるようシステムの改良を続けているほか、一連のシステムのサイバーセキュリティ対策では日本マイクロソフトと協業、機体の探知に関する技術では防衛大学校と共同研究を行っています。
【プロジェクト】ＮＥＸＣＯ東日本や大阪府と自動管制の社会実装を推進
同社は独自の自動管制システムを、幅広いサービスへ展開可能とする計画ですが、中でも、急速に需要が高まる物流領域に活用していく方針です。
物流サービスについては、EC市場の急拡大やドライバー不足に伴い、現在のサービスが維持できなくなる「宅配クライシス」が2024年に訪れると指摘されているほか、各地の物流拠点から個人宅までの「ラストワンマイル」の混乱や、交通渋滞による二酸化炭素の排出増、過疎地域の配送インフラ維持など、差し迫った社会課題が山積みだと同社は見ています。
こうした課題解決のため、ＮＥＸＣＯ東日本や大阪府などと、UMTCsを使った物流改革に関するプロジェクトを進めています。
（出典：イークラウド）
ＮＥＸＣＯ東日本はＦａｒｏＳｔａｒとともに、次世代航空モビリティや自律型ロボットを使った、ラストワンマイル物流の改革を構想しています。
具体的には、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（SA・PA）を物流のハブとする構想で、自動運転トラックなどがSA・PAに届けた荷物を、空飛ぶクルマなどが地域の中継点まで運び、さらに宅配ドローンや自律型ロボットが個人宅に届けることを想定しています。
ドローンにAURORAを適用し、住宅や幹線道路の上を安全に運航させることを目指すとともに、自動運転トラックや自律型ロボットにも適用し、位置情報の連携による高効率な配送の実現も目指すといいます。
2022年5月、ＮＥＸＣＯ東日本の福島県内のSAで、UMTCsを使った自動配送の実証試験を実施。SAを計画飛行する宅配ドローンと、ほかの飛行物の情報を各地にあるセンサーで検知し、東京都内から、妨害役の別のドローンを宅配ドローンに近づけたところ、宅配ドローンがUMTCsによる衝突回避指示を受信し、安全な配送を続けることに成功したそうです。
また、物流の仕組みづくりに関連しては、荷物の受け取りと給電が可能な「ドローンポート」付き住宅を住宅大手ミサワホームと共同開発しており、2023年中に、屋上やバルコニーに設置可能なプロトタイプが完成する計画です。
さらに、過疎地の配送を念頭に歩行ロボットの活用も検討されています。2024年春には、AURORAを適用した4足歩行ロボットのプロトタイプを完成させる計画で、委託生産などによる実用化も視野に入れているといいます。4足歩行ロボットとセットで利用できるスマート宅配ボックスの開発も行う計画です。
一方、海に囲まれた日本では、空飛ぶクルマの海上版「空飛ぶ船」も長距離輸送改革や離島住民の利便性向上などに資する可能性があると同社は考えています。
空飛ぶ船は海面ぎりぎりの高さを時速100キロ以上で飛び、空飛ぶクルマより運航効率が高いとされますが、通常の船と混在すると速度差が大きく、衝突の危険が生じるそうです。
同社の衝突回避技術は空飛ぶ船にも対応できるといい、熊本高等専門学校と、自動管制システムを活用したパイロット不要の空飛ぶ船の共同研究を行っています。2023年2月、試験機の初フライトを行い、一定の成果を確認しており、今後も、安定飛行に向けた改良に取り組む計画です。
（出典：イークラウド）
また、同社は空飛ぶクルマの社会実装に向けた大阪府の会議「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」に参加。空飛ぶクルマや船の社会実装を後押しし、大阪・関西万博に先駆けて2023年4月から開催される咲洲（さきしま）プレ万博では、自動管制に関するブースを出展する予定で、数年後は大阪湾での試験運航を目指しています。
空飛ぶ船に対する自治体の関心は高いといい、長崎県とも離島やハウステンボス、長崎空港周辺での運航を検討しているそうです。
「ＦａｒｏＳｔａｒが研究中の空飛ぶ船は、トラックなど陸上交通の代替となり得ることなどから、自動車関連企業などから注目を得ています。将来的には、委託生産の方法で船を展開する可能性もあります」（同社）
官公庁、インフラ事業者向けのセキュリティ関連事業も
同社はUMTCsについて、主に次世代航空モビリティなどの無人機体の利用者に提供することを想定しています。無人機体のエンドユーザーとなり得るのは、物流、航空、自動車、レジャーなどさまざまな業種の企業・個人で、運航管理事業者を通じて間接的にシステムを提供することも視野に入れています。
（出典：イークラウド）
一方、運航管理システムの導入が大きく進むのは、国の次世代航空モビリティに関する制度設計を経た数年後になると見ているため、足元では、配送車両向けのルート最適化システムの提供開発などを実施しています。
2023年3月からは、事業ポートフォリオを生かし、官公庁やインフラ事業者向けのセキュリティ関連事業も展開する計画です。
同事業では、国が指定する重要防護施設（国の中枢施設や大規模プラントなど）周辺における、国産ドローンを使った自動巡回システムや、専用設備を用いた上空の不正立ち入り監視システムを提供する予定です。
こうした公共警備の領域は安全保障や機密情報保護、大規模災害対応などの観点から、官民ともに関心が高まっており、官公庁では、海外製ドローンから国産への置き換えが進んでいるといいます。
「ＦａｒｏＳｔａｒでは、自動管制技術を応用した専用システムを開発しており、サービスの展開により、公共セキュリティにも貢献したいと考えています」（同社）
（出典：イークラウド）
2027年、商業用ドローンの世界市場規模は約21.9兆円に
同社によると、2027年の商業用ドローンの世界市場規模は約21.9兆円に達すると予測されており、また、空飛ぶクルマは2030年代以降に各国で定着し、2050年の世界市場規模は100兆円超へ成長すると予想されています。
同社がまず、展開を見込む日本でも大きな成長が見込まれ、ドローンビジネスの市場規模は2027年度に8000億円規模になると見込まれているそうです。空飛ぶクルマの国内市場規模も、2040年に約2.5兆円に上る可能性があるといいます。
特に、同社が社会実装へ取り組む物流分野は、次世代航空モビリティの利活用が進むと見込まれ、2021年度の宅配便取扱個数は49億5323万個と1991年度の約5倍に増えているそうです。
将来、さらなる配送需要増加が見込まれる一方、深刻なドライバー不足により、現状の宅配個数の一定割合がドローン配送に置き換わるとも予想されているといいます。同様に、長距離輸送の一部が空飛ぶ船に変わり、交通分野では新たな地域の足として、空飛ぶタクシーの活用が期待されているそうです。
「ＦａｒｏＳｔａｒは、従来の物流や交通を次世代航空モビリティに置き換えることなどで生じる、自動管制システムニーズに応えることを目指します」（同社）
2024年に国交省認定を取得、2025年ごろの義務化に備える
国交省による認定プロバイダの要件は現在、国などで検討されており、2023年中には詳細が決まる見込みだといいます。
同社は早期認定と早期導入を目指し、認定要件の確定に先立ち、ＡＣＳＬやＮＥＸＣＯ東日本などと共同実証試験を実施しており、これらを踏まえ、国や自治体との協議で、制度設計に向けた提言も行っています。
また、物流領域への展開を後押しするため、2023年に配送事業者やミサワホーム、ＮＥＸＣＯ東日本と合同配送試験を行い、埼玉県寄居町に試験場「FaroStarLABO」を完成させる計画で、得られた結果を提言に生かしていく考えです。
2024年には国交省の認定を得て、2025年ごろの義務化に備える計画です。ＦａｒｏＳｔａｒは、自動管制が可能な自社のシステムは他社システム以上に安全性が高いと考えており、海外でも導入実績を増やし、UMTCsを国際標準とすることも目指したいとしています。
（出典：イークラウド）
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・ビーマップ <4316> [東証Ｇ]
・Ｋｕｄａｎ <4425> [東証Ｇ]
・ＡＣＳＬ <6232> [東証Ｇ]
・イメージ ワン <2667> [東証Ｓ]
・アジア航 <9233> [東証Ｓ]
発行者・募集情報
商号：株式会社ＦａｒｏＳｔａｒ
所在地：東京都新宿区四谷三栄町１－２四谷Xeビル３階
ＵＲＬ：https://www.farostar.jp/
代表取締役：星尚男
資本金：5,000,000円
発行可能株式総数：10,000,000株
発行済株式総数：60,000株
調達前時価総額：660,000,000円
設立年月日：令和元年7月26日
決算期：6月
株主・新株予約権者：星尚男、ＤＲＯＮＥ ＦＵＮＤ株式会社、その他個人株主
■募集株式の数（上限）
普通株式 9,090株
■募集株式の払込金額
1株当たり 11,000円
■申込期間
2023年3月18日～4月3日
※上記申込期間のうち募集期間は3月18日～4月2日。早期終了の場合、予定した申込期間の最終日よりも早く、申し込みの受付を終了することがある。
■払込期日
2023年4月18日
■目標募集額
30,734,000円
■上限募集額
99,990,000円
■投資金額のコース及び株数
110,000円コース（10株）
220,000円コース（20株）
330,000円コース（30株）
495,000円コース（45株）
■資金使途
・調達額3,073万円（目標募集額）の資金使途
自動管制実証試験費用 500万円
４足歩行ロボット試作２号機費用 1,397万円
スマート宅配ボックス試作費用 500万円
手数料 676万円
・調達額6,536万円の資金使途
自動管制実証試験費用 500万円
４足歩行ロボット試作２号機費用 2,800万円
スマート宅配ボックス試作費用 500万円
住宅用ドローンポート試作費用 900万円
表面効果翼船の自立操縦試験 482万円
手数料 1,353万円
・調達額9,999万円（上限募集額）の資金使途
自動管制実証試験費用 500万円
４足歩行ロボット試作２号機費用 2,800万円
スマート宅配ボックス試作費用 500万円
住宅用ドローンポート試作費用 900万円
表面効果翼船の自立操縦試験 3,374万円
手数料 1,924万円
■連絡先
株式会社ＦａｒｏＳｔａｒ
farostar@farostar.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、イークラウドの下記ページをご覧ください。
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