【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：信越化学やマイクロソフト決算、米10－12月GDP、米12月PCEコアデフレータ

　

■株式相場見通し

予想レンジ：上限27300円－下限26000円


来週の東京株式市場はもみ合いか。日米主力企業の10－12月期決算発表が本格化していく。1月31日－2月1日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）も前に全体的に手掛けづらさが意識される中、決算内容を精査した個別株物色が中心となり、指数としては方向感の定まらない展開が予想される。


米国の小売売上高や鉱工業生産などの経済指標の下振れに加えて、先んじて発表された米金融大手の決算では、貸倒引当金の積み増しが顕著に確認された。全体的に景気後退懸念が強まる中、今後の決算内容に対する警戒感は根強い。こうした中、来週は米国ではマイクロソフト、テスラなどが決算発表を予定。日本では日本電産<6594>や信越化学<4063>、ディスコ<6146>、ファナック<6954>などが予定されている。


マイクロソフトは24日に10－12月期決算を発表予定だが、売上高は前年同期比で2％の増加と、四半期ベースとしては2017年度以来の低い伸びにとどまると予想されている。18日には1－3月期に1万人の雇用削減を行うとも発表しており、大型IT企業からも景気後退を懸念する動きが強く感じられる。テスラも、昨年10－12月期の出荷台数が市場予想を下回ったことや、競争環境の激化などを受けて、主要各国で相次いで値下げを実施するなどしており、年明け以降、事業環境の厳しさが伝わっている。


S&P500種株価指数全体を対象とした予想1株当たり利益（EPS）は昨年10－12月期から今年1－3月期、4－6月期にかけてそれぞれ前年同期比2％前後の減少が予想されている。ただ、これでも依然としてアナリスト予想は高いとの指摘もあり、低調な実績と悲観的な見通しが示されれば、今後の目線がさらに切り下がる可能性があるため、注意したい。


また、東京市場でも懸念要素はくすぶる。1月の日銀の金融政策決定会合では追加の政策修正はなかったが、単純に修正が先延ばしにされただけで、政策の追加修正は時間の問題と見ている投資家が多い。2月に入ってからは、日銀新体制の人事も明らかになる予定で、今後も日銀の政策修正を見込んだ投機筋によるトレードは続くとみられる。トレンドとしては為替の円高基調が続きやすい中、日本の製造業の想定為替レートは1ドル＝135円前後のところが多いため、輸出企業を中心に業績下振れリスクへの警戒感は残る。


一方、製造業決算の先駆けとして注目された安川電機<6506>の決算は、ロボットの受注を除けば全体的に低調な内容と指摘する市場関係者が多かったが、株価は決算発表後に意外にも堅調推移が続いている。依然として昨年以降のレンジ推移内にとどまっており、買い戻しの域を出ていないとも言えるが、今後の決算への警戒感をやや和らげてくれる。


個別では、目先は決算トレードが主体だろうが、昨年12月の訪日外国人客数が137万人（推計）と、11月から約1.5倍も増加したことで、改めてインバウンド関連には注目したい。中長期的には中国人観光客の回復というカタリストも残されている中、期待感は当面高く推移するだろう。


また、米10年債利回りが18日、昨年9月半ば以来の水準にまで大きく低下してきた。景気や為替の動向が気がかりな中、これら要因との連動性の小さい内需系グロース株は米金利の低下基調も背景に強含みで推移しやすいと考えられる。Sansan<4443>、マネーフォワード<3994>など、すでに決算を発表したグロース株代表格のその後の株価推移も悪くない。インバウンド関連と内需系グロース株の2つに注目していきたい。


■為替市場見通し


来週のドル・円は上げ渋りか。低調な米経済指標を背景に連邦準備制度理事会（FRB）は利上げペースのさらなる減速を検討しており、金利安・ドル安に振れやすい展開となりそうだ。また、日本銀行が金融緩和策を段階的に修正するとの思惑は消えていないため、リスク選好的なドル買い・円売りが強まる可能性も低いとみられる。1月31日－2月1日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に向け、利上げ幅を0.25ポイントに縮小するとの見方が増えている。ただ、今後の金融政策をめぐるFRB当局者の見解は分かれており、ドルの方向性は定まらず、どのように集約されるか注目される。


ブレイナードFRB副議長は1月19日の講演で、「インフレ鈍化の兆候は明らかであるが、高止まりのため利上げ継続は必要」と強調した。一方、景気への配慮から過度な金利上昇は抑制されている。来週発表される米国の10－12月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋2.9％程度と、7－9月期の＋3.2％を下回る見通し。また、個人消費支出（PCEコア価格指数）は前年比＋4.4％と、前月の＋4.7％から低下する公算であり、市場予想と一致した場合、リスク選好的なドル買い・円売りは縮小するだろう。


他方、日銀は緩和的な金融政策を維持する見込みだが、2023年度における新体制発足後に金融緩和策を段階的に修正する可能性がある。そのため、日米金利差の拡大をにらんだドル買い・円売りは弱まるとみられる。


■来週の注目スケジュール

1月23日（月）：日・日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(12月19・20日分)、日・通常国会召集、衆院本会議で岸田首相の施政方針演説など政府4演説、中・株式市場は祝日のため休場(春節、27日まで)、など

1月24日（火）：日・全国百貨店売上高(12月)、日・決算発表→オービック、日電産、ディスコ、日・欧・米・製造業/サービス業PMI(1月)、米・決算発表→ハリバートン、GE、3M、ロッキード、J&J、ベライゾン、マイクロソフト、テキサスインスツルメンツ、など

1月25日（水）：日・半導体の部品や材料の開発・実装展「ネプコンジャパン」開幕、独・IFO企業景況感指数(1月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表、米・決算発表→ASMLホールディング、AT&T、ボーイング、フリーポート、IBM、テスラ、ラムリサーチ、など

1月26日（木）：日・日銀金融政策決定会合における主な意見(1月17、18日)、日・企業向けサービス価格指数(12月)、日・テクノロジーズが東証グロースに新規上場、日・決算発表→信越化、富士電、日東電工、小糸製、米・GDP速報値(10-12月)、米・耐久財受注(12月)、米・新築住宅販売件数(12月)、米・決算発表→アメリカン航空グループ、マスターカード、ブラックストーン、インテル、ダウ、STマイクロエレクトロニクス、ビザ、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン、など

1月27日（金）：日・東京CPI(1月)、日・決算発表→ファナック、ミスミG、米・個人所得/個人消費支出（PCE）(12月)、米・PCEコアデフレータ(12月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(1月)確報値、米・決算発表→シェブロン、アメックス、など

《YN》

　提供：フィスコ