【市況】国内株式市場見通し：日米10－12月期決算がいよいよ本格化

■日銀の現状維持で安心感も、為替に振らされる

今週の日経平均は週間で434.01円高（＋1.66％）と続伸。週足のローソク足は下ヒゲの短い大きな陽線を形成し、短期的な底打ち感を示唆した。

日本銀行の金融政策決定会合を控える中、為替の動向に神経質な展開となり、日経平均は週明けに297.20円安となった一方、翌日には316.36円高となるなど一進一退となった。週半ばの18日、昼頃に日銀が政策の現状維持を決めたことが伝わると、目先の安心感から為替の円安が進む中、買い戻しが強まり、日経平均は652.44円高となった。

一方、19日は一転して385.89円安と大幅反落。一日も経たずして為替が再び大きく円高に振れたことや、米12月の小売売上高と鉱工業生産が揃って前月比で予想を上回る減速となったことで景気後退懸念が強まった。週末20日は148.30円と反発。為替の円高一服が安心感を誘ったほか、中国経済再開への期待を背景としたアジア株高が寄与した。

■米マイクロソフトやテスラに注意、国内は日電産や信越化学

来週の東京株式市場はもみ合いか。日米主力企業の10－12月期決算発表が本格化していく。1月31日－2月1日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）も前に全体的に手掛けづらさが意識される中、決算内容を精査した個別株物色が中心となり、指数としては方向感の定まらない展開が予想される。

米国の小売売上高や鉱工業生産などの経済指標の下振れに加えて、先んじて発表された米金融大手の決算では、貸倒引当金の積み増しが顕著に確認された。全体的に景気後退懸念が強まる中、今後の決算内容に対する警戒感は根強い。こうした中、来週は米国ではマイクロソフト、テスラなどが決算発表を予定。日本では日本電産<6594>や信越化学<4063>、ディスコ<6146>、ファナック<6954>などが予定されている。

マイクロソフトは24日に10－12月期決算を発表予定だが、売上高は前年同期比で2％の増加と、四半期ベースとしては2017年度以来の低い伸びにとどまると予想されている。18日には1－3月期に1万人の雇用削減を行うとも発表しており、大型IT企業からも景気後退を懸念する動きが強く感じられる。テスラも、昨年10－12月期の出荷台数が市場予想を下回ったことや、競争環境の激化などを受けて、主要各国で相次いで値下げを実施するなどしており、年明け以降、事業環境の厳しさが伝わっている。

S&P500種株価指数全体を対象とした予想1株当たり利益（EPS）は昨年10－12月期から今年1－3月期、4－6月期にかけてそれぞれ前年同期比2％前後の減少が予想されている。ただ、これでも依然としてアナリスト予想は高いとの指摘もあり、低調な実績と悲観的な見通しが示されれば、今後の目線がさらに切り下がる可能性があるため、注意したい。

また、東京市場でも懸念要素はくすぶる。1月の日銀の金融政策決定会合では追加の政策修正はなかったが、単純に修正が先延ばしにされただけで、政策の追加修正は時間の問題と見ている投資家が多い。2月に入ってからは、日銀新体制の人事も明らかになる予定で、今後も日銀の政策修正を見込んだ投機筋によるトレードは続くとみられる。トレンドとしては為替の円高基調が続きやすい中、日本の製造業の想定為替レートは1ドル＝135円前後のところが多いため、輸出企業を中心に業績下振れリスクへの警戒感は残る。

一方、製造業決算の先駆けとして注目された安川電機<6506>の決算は、ロボットの受注を除けば全体的に低調な内容と指摘する市場関係者が多かったが、株価は決算発表後に意外にも堅調推移が続いている。依然として昨年以降のレンジ推移内にとどまっており、買い戻しの域を出ていないとも言えるが、今後の決算への警戒感をやや和らげてくれる。

■インバウンドや内需グロースなど

個別では、目先は決算トレードが主体だろうが、昨年12月の訪日外国人客数が137万人（推計）と、11月から約1.5倍も増加したことで、改めてインバウンド関連には注目したい。中長期的には中国人観光客の回復というカタリストも残されている中、期待感は当面高く推移するだろう。

また、米10年債利回りが18日、昨年9月半ば以来の水準にまで大きく低下してきた。景気や為替の動向が気がかりな中、これら要因との連動性の小さい内需系グロース株は米金利の低下基調も背景に強含みで推移しやすいと考えられる。Sansan<4443>、マネーフォワード<3994>など、すでに決算を発表したグロース株代表格のその後の株価推移も悪くない。インバウンド関連と内需系グロース株の2つに注目していきたい。

■日銀金融政策決定会合議事要旨、米10－12月GDPなど

来週は23日に日銀金融政策決定会合議事要旨（12月開催分）、24日に日本電産／ディスコなど決算、米マイクロソフトなど決算、25日にサイバーAGなど決算、米テスラ／米ボーイングなど決算、26日に日銀金融政策決定会合「主な意見」（1月開催分）、信越化学／日東電工／富士電機など決算、米10－12月期国内総生産（GDP）速報値、米12月耐久財受注、米12月新築住宅販売、米インテル／米ビザなど決算、27日にファナック／ミスミＧなど決算、米12月個人消費支出（PCE）・個人所得・PCEコアデフレータ、米アメックスなど決算、などが予定されている。

《FA》

　提供：フィスコ