【特集】IIF Research Memo（5）：レコードブック事業が堅調に推移も、アフターコロナを見据えた成長投資により減益

■業績動向

1. 2023年3月期第2四半期の業績概要
インターネットインフィニティー<6545>の2023年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比0.3%減の2,083百万円、営業利益が同47.5%減の35百万円、経常利益が同67.4%減の53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同74.7%減の27百万円となった。引き続きコロナ禍の影響を受けたものの、レコードブック事業で新規出店を継続した結果、全体の売上高は微減に留まった。一方、アフターコロナを見据え、通常の事業活動の再開やそれに伴う賞与水準の見直し、DX推進に向けたIT投資、各事業における将来投資等に伴い全体的に費用が増加し、営業減益となった。また、これまで新型コロナウイルス感染症対策として活用していた雇用調整助成金等の計上がほぼなかったため、営業外収益が大きく減少した。トピックとしては、アフターコロナを見据え、M&Aやスタートアップへの投資を含めた構造改革を進行した。

セグメント別の業績は以下のとおり。

(1) ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の売上高は前年同期比0.0%増の1,445百万円、営業利益は同2.5%減の156百万円となった。

a) レコードブック事業
レコードブック事業の売上高は前年同期比0.7%増の920百万円、営業利益は同9.0%増の109百万円となった。フランチャイズの新規出店に伴う加盟金等の収入が前年同期比でやや減少したものの、「レコードブック」総店舗数の増加が寄与し、増収となった。利益面では、一部フランチャイズ契約において、同社負担の地代家賃・減価償却がプラン変更等に伴い減少した結果、営業利益率は11.8%と高水準を維持している。

同社は、コロナ禍においても融資環境の改善により一定の新規出店を継続している。新規加盟に加え、既存加盟店に対して業績向上支援に注力することで、2店舗目・3店舗目の出店を促しており、順調に進捗しているようだ。利用者数については、各種制限措置の段階的な緩和や健康二次被害を予防するための対策として、高齢者の運動習慣の重要性への理解が浸透した結果、増加基調で推移している。直近の2022年7～8月にかけては、新型コロナウイルス感染症第7波により複数店舗で一時休業などの影響を受け回復傾向が鈍化したものの、9月に入り一時利用を控えていた利用者に再開を呼びかけた結果、第2四半期末には再び回復基調となっている。

b) Webソリューション事業
Webソリューション事業の売上高は前年同期比11.9%減の103百万円、営業利益は同43.7%減の14百万円となった。メディカルソリューションの分野で営業活動を強化し、複数案件の新規受注を獲得したものの、シルバーマーケティング支援で前年同期の大型案件剥落の反動減があり、減収減益となった。

仕事と介護の両立支援は、SDGs・ESG推進の追い風を受け需要は旺盛なものの、コロナ禍に伴う顧客の福利厚生予算削減の影響を受けた。トピックとしては、2022年10月より新サービス「わかるかいごBizクラウド」の提供を開始した。顧客企業の従業員の実態把握調査の実施から、調査結果の分析・比較、必要な支援施策の検討・実施（依頼）までの各種コンテンツをクラウド上で一元管理できるため、操作性と利便性が大幅に向上した。また、各種施策の実施状況や実績、制作コンテンツについてもクラウド上で確認でき、情報管理やセキュリティ面での安全性も向上した。

メディカルソリューション分野での営業活動強化としては、製薬企業・医療機器メーカー向けのセミナーを多数開催したほか、プロモーション活動に注力した。同サービスの有用性を訴求するとともに、マーケティング担当者との接点を増やした結果、新規受注獲得に結び付けた。

c) ケアサプライ事業
ケアサプライ事業の売上高は前年同期比1.9%増の420百万円、営業利益は同6.1%減の31百万円となった。コロナ禍の影響は軽微で、売上高は堅調に推移した。2022年3月期に子会社化したフルケアとともに、グループ間でノウハウの共有などを進めており、長期安定的な収益基盤とする方針だ。2022年10月に子会社化した正光技建についても、シナジー効果が期待できる。

(2) 在宅サービス事業
在宅サービス事業の売上高は前年同期比1.1%減の638百万円、営業利益は同27.6%減の143百万円となった。変異株の感染拡大に伴う利用者数の落ち込みが影響し、微減収となった。通所介護では、新型コロナウイルス感染症第7波により、2022年8月に一部店舗が休業するなど影響を受けた。利益面では、カンケイ舎の分社化に伴い、さらなる成長を目指し事業の特性に合わせた独自施策等を推進した結果、費用がやや増加し、減益となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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