【特集】新晃工業 Research Memo（4）：セントラル空調機器製造から領域を拡大

■事業概要

1. 事業内容
新晃工業<6458>の事業は、地域別（セグメント別）に日本とアジアに分けられ、2022年3月期の売上高構成比は日本が83.3%、中国15.4%、その他1.3%となっている。製品及びサービス別の売上高構成比は、主軸の空調機器製造・販売事業（国内）53.0%、工事・サービス事業20.0%、ビル管理事業12.3%、空調機器製造・販売事業（海外）14.7%となっている。空調機器製造・販売事業（国内）は、新規案件46.4%、更新需要53.6%であり、用途別ではオフィス30.4%、工場34.4%、データセンター7.4%、医療福祉・文教・宿泊・駅・空港などその他27.8%となっている。また、生産拠点を神奈川と岡山に2拠点（ほかにテクニカルセンター）有し、同社が空調機などの製造販売を行っているほか、日本ビー・エー・シー(株)が空調機関連製品などの販売、新晃アトモス(株)が設備更新工事やメンテナンス、千代田ビル管財(株)がビル管理及びメンテナンスなど、子会社が周辺事業を行っている。海外は、上海新晃空調設備股フン有限公司、SINKO Air Conditioning（H.K.）Limited、Taiwan SINKO Kogyo Co.,Ltd.、SINKO Air Conditioning（Thailand）Co.,Ltd.の4子会社が上海、香港、台湾、タイに生産・販売拠点を有している。海外で最大の市場となる中国以外は、台湾、タイ、そのほかの国も含めて代理店中心に営業を展開している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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