【注目】前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■八十二 <8359> 　496円　(-23円、-4.4％)

　東証プライムの下落率4位。長野県内で高いシェアを持つ地銀上位の八十二銀行 <8359> [東証Ｐ]が大幅安で4日続落。11月後半に地銀株に上昇圧力が掛かり、同社株も急ピッチで上げ足を速めたが、このところの米長期金利の低下が金融セクターには逆風となっている。なかでも八十二銀行は4月、中期経営目標において、連結配当性向を40％以上とする方針を追加したことを背景に、株主還元姿勢が評価されていた。これに着目した短期資金が流入していた経緯があるようだ。その分、売り圧力が高まった格好となり、東証業種別株価指数の銀行業において、下落率で上位となった。一方、9月に八十二銀行と株式交換による経営統合に向け基本合意をした長野銀行 <8521> [東証Ｓ]は小高く推移した。

■中国電 <9504> 　688円　(-27円、-3.8％)

　中国電力 <9504> [東証Ｐ]が大幅安で4日続落、後場一段安となった。1日午後2時すぎ、日本経済新聞電子版が「企業向けの電力供給を巡る大手電力のカルテル問題で、公正取引委員会は1日までに、中国電力に対して独占禁止法違反（不当な取引制限）で700億円超の課徴金納付を命じる処分案を通知した」と報じた。業績へのネガティブな影響を懸念した売りが膨らんだ。中国電は1日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく「排除措置命令書（案）」および「課徴金納付命令書（案） に係る意見聴取通知書」を受領したと発表。今後の対応については通知書の内容を精査・確認し、同委員会からの証拠等に関する説明を受けたうえで、慎重に検討するとしている。

■第一生命ＨＤ <8750> 　2,487円　(-56.5円、-2.2％)

　第一生命ホールディングス <8750> [東証Ｐ]が反落。30日の米国債券市場で、長期金利の指標となる10年債利回りがおよそ2ヵ月ぶりの水準まで低下した。米長期金利の低下による運用益の影響を懸念した売りが出たようだ。生損保株は総じて安く、かんぽ生命保険 <7181> [東証Ｐ]、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス <8725> [東証Ｐ]、ＳＯＭＰＯホールディングス <8630> [東証Ｐ]などが下落した。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が同日の講演で、12月の利上げ幅縮小の可能性について言及したことを受け、米国の債券相場は上昇（利回りは低下）した。

※1日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース