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【注目】前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

バードマン <日足> 「株探」多機能チャートより

■バードマン <7063>  3,915円 (+700円、+21.8%) ストップ高

 Birdman <7063> [東証G]がストップ高。30日取引終了後、12月31日時点の株主に対して1対2株の株式分割を実施すると発表したことを好感する買いが流入した。効力発生日は23年1月1日。投資単位当たり金額の引き下げによる株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的としている。

■エヌピーシー <6255>  577円 (+80円、+16.1%) ストップ高

 エヌ・ピー・シー <6255> [東証G]がストップ高。30日に開示した同社の22年8月期の有価証券報告書で、販売実績の相手先や、主要な顧客ごとの情報に関して「Tesla,Inc.」の記載があった。米テスラ <TSLA> への販売により今後の業績が拡大するとの思惑を誘う格好となり、買い注文が集まった。エヌピーシーは装置関連事業において、Tesla,Inc.に対し22年8月期に約4億6000万円の売り上げがあったと記載している。

■JTOWER <4485>  7,570円 (+940円、+14.2%)

 JTOWER <4485> [東証G]が急反騰。30日取引終了後、三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> [東証P]傘下の三菱UFJ銀行と、屋外タワーシェアリングの推進に向け業務提携契約を締結したと発表。これを材料視した買いが集まった。JTOWERは5Gの普及に向け、NTTドコモなど通信事業者が保有する既存の通信鉄塔の買い取りを推進。他の携帯キャリアなどによる新規利用の誘致を強化している。三菱UFJ銀行とは、鉄塔資産の価値向上策の検討や、資金調達などで連携していくとしている。

■ACCESS <4813>  854円 (+106円、+14.2%) 一時ストップ高

 東証プライムの上昇率トップ。ACCESS <4813> [東証P]が3日ぶりに急反騰、一時ストップ高。11月30日の取引終了後に23年1月期第3四半期累計(2-10月)の決算を発表し、最終損益は前年同期から赤字幅縮小となる13億4600万円の赤字で着地した。四半期ベースでみると直近8-10月期の同損益は11四半期ぶりに黒字に転換しており、これを好感した買いが膨らんだ。2-10月期の売上高は前年同期比64.6%増の95億4500万円だった。各種IoTソリューションなどを提供する IoT事業において受託案件が増加したほか、ネットワーク機器向けソフトウェアを手掛けるネットワーク事業で新規受注が増加し、売上高を伸ばした。増収に伴い営業損失が縮小したことや、為替差益の計上により、最終損益は改善した。なお、通期見通しは据え置いている。

■ファインシン <5994>  1,210円 (+122円、+11.2%) 一時ストップ高

 ファインシンター <5994> [東証S]が続急騰、一時ストップ高となった。同社は1日、自社製品がトヨタ新型「プリウス」に搭載されることになったと発表しており、これを材料視する動きが強まっているようだ。搭載されるのは、トヨタハイブリッド車向けの電圧を制御するインバーターの構成部品「リアクトルコア」。12月に生産ラインを追加して年120万台分の生産能力を確保し、更に2024年には約3億円の設備投資を行って年60万台分の新規生産ラインを追加する。すべてのラインが稼働すると、既存の生産能力と合わせて年360万台分になる見通し。

■まんだらけ <2652>  878円 (+82円、+10.3%)

 まんだらけ <2652> [東証S]が3日続急騰。11月30日の取引終了後に10月の月次売上高を発表。全店合計で前年同月比30.4%増と高い伸び率になったことから、これを好感した買いが入った。水際対策の大幅な緩和により海外からの来店客が増え、店頭販売が増加した。また、電脳ショップ「ありある」を含む通信販売も好調だった。

■トリプルアイ <5026>  1,089円 (+98円、+9.9%) 一時ストップ高

 トリプルアイズ <5026> [東証G]が3日ぶりに急反発。後場に入って動意づき、一時ストップ高まで買われた。同社は1日、自社のアルコール検知AIクラウドシステム「AZE Breath」が、全日本トラック協会の安全装置等導入促進助成事業における対象機器に選定されたと発表。これが材料視されたようだ。AZE Breathは、ドライバーの顔画像を人工知能(AI)が認証し、アルコール検査結果をクラウドシステムに記録するシステム。白ナンバー事業者のアルコール検知器義務化により引き合いが急増していたが、全日本トラック協会の助成対象機器に選ばれたことで、緑ナンバーの運輸業でも多くの活用が期待できるという。

■ニーズウェル <3992>  798円 (+68円、+9.3%)

 東証プライムの上昇率2位。ニーズウェル <3992> [東証P]が5営業日ぶりに急反発。同社は金融向けを中心とした業務系ソフトや組込みソフトを手掛け、基幹系システムの開発で優位性を発揮する。30日取引終了後、メルカリ <4385> [東証P]からITアウトソーシングサービスを受注したことを発表、システムの運用サポートから業務改善の提案まで行う予定で、これによる収益効果を期待した買いを呼び込んだ。メルカリは月間ユーザー数が2000万人以上と言われ、ニーズウェルはこれまでメルカリが利用する経費精算クラウドなどの保守をはじめ、システム利便性向上を目的としたカスタマイズなどを手掛けており、その実績から今回の受注につながった。

■フロンテオ <2158>  1,051円 (+85円、+8.8%)

 FRONTEO <2158> [東証G]が3日ぶりに急反発。30日取引終了後、法曹領域での業務効率化につながるAIレビューツール「KIBIT Automator(キビットオートメーター)」に関し、新たなコア技術となるAIアルゴリズムを開発したと発表。これをポジティブに受け止めた投資家の買いが入ったようだ。KIBIT Automatorは、公判手続きでの電子証拠開示における文書レビュー作業などで、膨大な文書データから証拠に関連する文書を発見する目的で用いられる。2012年と19年に開発したAIアルゴリズムの改良などで蓄積したノウハウを取り込みつつ、文書中のワードの出現の多寡や組み合わせを色合いのようにとらえているという仮説モデルをもとに設計。同社の他製品にも搭載が可能な汎用性の高い技術となっているとしている。

■シキボウ <3109>  954円 (+76円、+8.7%)

 東証プライムの上昇率4位。シキボウ <3109> [東証P]が続急伸。30日取引終了後に発表した今期の最終利益予想と配当予想の上方修正を好感した買いが集まった。23年3月期の連結業績予想について、最終利益の見通しを14億円から16億円(前期比32.7倍)に見直したほか、40円を計画していた年間配当予想も10円増額し、前期比10円増配の50円に修正した。投資有価証券売却益を計上する一方、連結子会社でゴルフ場を経営するマーメイドスポーツ(広島県福山市)の株式譲渡に伴い、子会社株式譲渡損失を計上。これに伴い、税金費用が減少するほか、繰り延べ税金資産も計上するため、最終利益の見通しがこれまでの想定を上回ることとなった。

■ギックス <9219>  1,352円 (+92円、+7.3%)

 ギックス <9219> [東証G]が急反発。同社は11月30日、個客選択型スタンプラリー「マイグル」を活用したスタンプラリーキャンペーンの累計参加者が50万人を突破したと発表しており、これが株価を刺激したようだ。20年3月に提供を開始したマイグルは、買い回りの促進や地域の周遊を目的に、商業施設や鉄道会社、自治体などが主催するさまざまなスタンプラリーキャンペーンなどに活用され、22年8月には累計参加者が25万人を突破。購買だけでなく体験をスタンプの獲得条件とするキャンペーンなど活用の幅が広がっていることもあり、その後も参加者数が順調に伸びている。

■トリケミカル <4369>  2,567円 (+156円、+6.5%)

 東証プライムの上昇率9位。トリケミカル研究所 <4369> [東証P]が5営業日ぶりに急反発。同社は11月30日取引終了後、23年1月期第3四半期累計(2-10月)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比20.0%増の28億2100万円となり、通期計画36億2100万円に対する進捗率が77.9%に達したことが好感されたようだ。売上高は同18.9%増の101億3900万円で着地した。半導体製造用化学化合物の生産・開発能力の向上を一層推し進め、海外を中心とした新規材料の需要増に即応できる体制の整備に取り組んだことなどが奏功。利益面では全社を挙げての経費削減が寄与した。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。

■レーザーテク <6920>  26,450円 (+1,315円、+5.2%)

 レーザーテック <6920> [東証P]が4日ぶりに急反発。そのほか、東京エレクトロン <8035> [東証P]、アドバンテスト <6857> [東証P]など 半導体製造装置関連の主力銘柄は大きく買い優勢となった。前日30日の米国株市場ではパウエルFRB議長の講演を受けハイテク関連をはじめ広範囲にリスクを取る動きが強まり、NYダウ、 ナスダック総合株価指数ともに大幅高となった。特に半導体セクターへの買い戻しが顕著で、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は5.8%あまりの急上昇をみせた。これを受けて東京市場でも半導体製造装置の主力株を中心に投資資金の流入が加速した。今週は業界団体のWSTSが23年の半導体市場の見通しを下方修正して4年ぶりに売上高が縮小するとの見通しを発表、同関連株には逆風が意識されたものの、東エレクやアドテストなどは発表後にプラス圏で引けるなど、下値抵抗力の強さを発揮していた。目先空売りの買い戻しを交え戻り足に弾みがついたようだ。

■フジテック <6406>  3,155円 (+145円、+4.8%)

 フジテック <6406> [東証P]が大幅反発。香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントが30日に関東財務局に提出した変更報告書で、同社がフジテック株を買い増したことが明らかになった。これを思惑視した買いが入ったようだ。保有比率は9.73%から16.52%に上昇した。変更報告書でオアシスは、「株主価値を守るため、重要提案行為を行うことがある」としている。報告義務発生日は11月29日。

■エーザイ <4523>  9,775円 (+443円、+4.8%)

 エーザイ <4523> [東証P]が大幅続伸し、2021年7月以来、およそ1年4ヵ月ぶりに1万円台に乗せる場面があった。前日30日に米バイオジェン <BIIB> と共同開発する認知症候補薬「レカネマブ」に関して治験参加者の死亡例が報告されたことを受け、レカネマブに起因するものではないとの見方が会社側から示された。新薬を巡る懸念が後退したと受け止めた投資家による買いが1日も続いたようだ。レカネマブを巡っては、米国や欧州、日本で承認を獲得したうえで、来年には患者に提供できる可能性があると一部で伝わっており、これも株価の支えとなったとみられている。

■ツルハHD <3391>  9,220円 (+350円、+4.0%)

 ツルハホールディングス <3391> [東証P]が大幅高で5日ぶりに反発。11月30日の取引終了後に発表した11月度(10月16日~11月15日)の月次営業速報で、既存店売上高が前年同月比4.7%増と2ヵ月連続でに前年実績を上回ったことが好感された。客単価は同3.3%増、客数が同1.4%増とともに伸長した。なお、全店売上高は同9.3%増だった。

■PAコンサル <4071>  3,050円 (+104円、+3.5%)

 プラスアルファ・コンサルティング <4071> [東証G]が大幅高で3日ぶりに反発。1日午前9時前に、同社の人材マネジメントシステム「タレントパレット」について、「ハイパフォーマー分析機能」の搭載を発表した。企業の人事業務の利便性向上につながるサービスの拡大を期待した買いが集まったようだ。タレントパレットに蓄積した人事評価などのデータから、自社のハイパフォーマー情報を可視化。多角的な分析が可能になる。導入企業にはハイパフォーマーの離職防止や、効果的な人事戦略の立案などの効果が期待できるようだ。

■GMO-FH <7177>  535円 (+10円、+1.9%)

 GMOフィナンシャルホールディングス <7177> [東証S]が4日ぶりに反発。仮想通貨交換大手のFTXトレーディングの経営破綻を受けたビットコイン相場の下落により、このところ同社株には下押し圧力が掛かっていた。ところが30日に米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が講演で、12月の利上げ幅縮小の可能性について言及したことを受け、投資家のリスク許容度が高まり、 ビットコイン相場に上昇圧力が掛かった。これが 仮想通貨関連株の支えとなったようだ。gumi <3903> [東証P]やマネックスグループ <8698> [東証P]なども高かった。

■日経レバ <1570>  14,940円 (+275円、+1.9%)

 NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証E]が5日ぶりに反発。日経レバは日経平均株価に連動する仕組みで組成されたETFで、価格変動率が日経平均の2倍に基本設定されていることで、全体相場のボラティリティが高まると個人投資家を中心とした短期資金の参戦が活発化する傾向がある。前日30日の米国株市場ではパウエルFRB議長の講演を受け、12月会合以降のFRBの金融引き締めピッチが緩むことへの思惑が広がり、ハイテク株中心に投資資金が流入、NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに大きく上値を追う形となった。これを受け東京市場でも主力株をはじめ広範囲に買い戻される展開で全体株価を押し上げた。

■JSB <3480>  4,440円 (+75円、+1.7%)

 ジェイ・エス・ビー <3480> [東証P]が反発。30日取引終了後、22年10月期連結業績予想の増額修正と増配を発表したことが好感された。前10月期の売上高は572億9000万円から579億2000万円(前の期比9.7%増)へ見直したほか、営業利益は58億8100万円から63億1000万円(同18.2%増)に上方修正した。賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期(2-4月)において、収益基盤となる物件管理戸数が堅調に推移したほか高水準の入居率を確保し業績は好調に推移した。自社所有物件の売却に伴う固定資産売却益を計上したことも寄与した。また下期も堅調に推移した。同時に、前期末の一括配当も従来予想の年36円に対し、普通配当を3円増の39円、更に記念配当5円を加え年44円(前の期比9円増)へ増配することも明らかにした。

※1日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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