【特集】ギフトHD Research Memo（5）：コロナ禍の制約的な事業環境のなかでも積極的な事業展開を推進

■業績動向

1. コロナ禍における対応と効果
2020年初に蔓延し世界経済を混乱に陥れたコロナ禍は、国内経済に大きな影響を及ぼした。しかしながらギフトホールディングス<9279>は、コロナ禍の制約的な事業環境のなかでも利益追求の経営姿勢を貫き、直営店事業・プロデュース事業のいずれにおいても新規出店を続ける等、積極的な事業展開を推進することで安定的に事業を拡大してきた。また、顧客の持ち帰りニーズに対応すべく、当初からテイクアウト体制を構築するとともに、宅配（フードデリバリー）サービス、ECサイトでの商品販売等を展開した。宅配サービスについてはコロナ禍前から実証実験を行っていたこともあり、他社に対しアドバンテージとなったようだ。これらの結果、コロナ禍に伴う営業時間短縮等の影響を受け、営業損失を計上した2020年10月期第2四半期会計期間についても一定の客数を確保し、想定内の売上減にとどめることができた。その後は、「日常食」である強みを生かし、ほぼ休業なく営業を続けるとともに、新規出店を続けた。また、コロナ禍で下落傾向にある人口集中エリアの物件獲得や人材獲得を強く推進した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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