【市況】Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― 金利上昇・高インフレの現実に屈した市場 (1) ―

Ｓ＆Ｐ500月例レポートでは、Ｓ＆Ｐ500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。

●THE S＆P 500 MARKET：2022年9月
個人的見解：ジャクソンホール後の株価急落の余波は収まらず

　過去の実績を見ると、9月は1年で最もパフォーマンスが低調な月ですが（平均で1.03％下落）、今年もその通りとなりました。Ｓ＆Ｐ500指数は9月に9.34％の広範囲にわたる下落を記録し（9月としては2002年9月の11.00％の下落に次ぐ下落率）、年初来では24.77％の下落となりました。これは2002年の28.94％下落以降では最大の下落率です（とはいえ、少なくともこれに続く2002年第4四半期には株価は7.92％上昇しています）。9月は全11セクターが下落し、Ｓ＆Ｐ500指数構成銘柄で月間の騰落率がプラスになったのはわずか27銘柄でした（これら27銘柄中で年初来の騰落率がプラスとなっているのは14銘柄に過ぎません）。

　ジャクソンホールでのパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演をきっかけとした相場下落の流れ（2022年8月26日にＳ＆Ｐ500指数は3.37％下落）は、その後も続きました。9月に入ってから底値を拾う動きが散見されたものの、金利の上昇（現時点では、2023年に入ってもしばらくは続くと見られています）と高インフレ（高水準の雇用と強い需要が原因）という現実に対抗するには全くの力不足でした。株式市場は下値支持線とされていた3900を割り込み、6月16日に付けた終値の直近安値（3667）をも下回りました。3600（3610まで下げる場面もありました）を新たな支持線とする動きが続いたものの、取引最終日の大引けでついにＳ＆Ｐ500指数は3600を割り込み、3585.62（同日の取引時間中の最安値は3584.13）で9月の取引を終えました。

　今後を展望すると、10月は企業業績の発表が控えています。第3四半期の業績予想はすでに7％下方修正されており、ウィスパーナンバー（アナリストによる非公式の業績予想）の数値はこれよりも若干厳しいものとなっています。（家計部門の消費が続いていた第3四半期の実績値よりも）一層懸念されているのは、第4四半期のガイダンスです。消費を控える動きが見られ、インフレ上昇が続く中、FRBによる「調整」が一段と大きな影響を及ぼしてくるとみられるためです。

　過去の実績を見ると、9月は44.7％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.28％、下落した月の平均下落率は4.62％、全体の平均騰落率は1.03％の上昇となっています（過去の実績では1年で最も悪い月）。2022年9月のＳ＆Ｐ500指数は、9.34％の下落となりました。

　10月は57.4％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.18％、下落した月の平均下落率は4.67％、全体の平均騰落率は0.46％の下落となっています。

　今後の米連邦公開市場委員会（FOMC）のスケジュールは、2022年11月1日-2日、12月13日-14日、2023年は1月31日-2月1日、3月21日-22日、5月2日-3日、6月13日-14日、7月25日-26日、9月19日-20日、10月31日-11月1日、12月12日-13日、となっています。

　Ｓ＆Ｐ500指数は9月に9.34％下落して3585.62で月を終えました（配当込みのトータルリターンはマイナス9.21％）。8月は3955.00で終え、4.24％の下落（同マイナス4.08％）、7月は4130.29で終え、9.11％の上昇（同プラス9.22％）でした。過去3ヵ月では5.28％下落（同マイナス4.88％）、年初来では24.77％の下落（同マイナス23.87％）、過去1年間では16.76％下落（同マイナス15.47％）、2022年1月3日の最高値からは25.25％の下落（同マイナス24.35％）となり、今年の安値である3585.62（2022年9月30日）で月を終えました。コロナ危機前の2020年2月19日の高値からは5.89％上昇（同プラス10.41％）でした。

　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は8.84％下落の2万8725.51ドルで月を終えました（配当込みのトータルリターンはマイナス8.76％）。8月は3万1510.43ドルで終え、4.06％の下落（同マイナス3.72％）、7月は3万2845.13ドルで終え、6.73％の上昇でした（同プラス6.82％）。ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は正式に弱気相場入りし、2022年1月4日の最高値（3万6799.65ドル）からは21.94％下落して月を終えました。過去3ヵ月では6.66％下落（同マイナス6.17％）、年初来では20.95％の下落（同マイナス19.72％）、過去1年間では15.12％下落（同マイナス13.14％）しました。

●主なポイント

　○（FRBが再度0.75％の利上げを決定した後の）金利の動向、企業利益（2022年第3四半期の利益予想は7％下方修正）、個人消費（物価上昇と消費減速）といった要因が株価を押し下げるという懸念を背景に、市場では下値抵抗線を模索する動きが続きました。Ｓ＆Ｐ500指数は3900の抵抗線を割り込み、さらに2022年6月16日に付けた直近最安値をも下回りました（3610.40まで下落）。市場は金利の上昇が長引くことを受け入れ、3600の抵抗線を維持しようと試みましたが、結局9月の終値は3600を下回りました（3585.62）。9月にＳ＆Ｐ500指数は9.34％下落し、全11セクターで月間の騰落率はマイナスとなりました。2022年第3四半期は5.28％の下落（月間の騰落率がプラスとなったのは1セクターのみ）、年初来では24.77％下落となりました（同1セクター）。

　　⇒コロナ危機前の2020年2月19日の高値からの上昇率は2022年9月末時点では5.89％でしたが、過去最高値を付けた2022年1月3日時点では41.65％でした。

　○決算期がずれている企業による2022年第3四半期決算の発表が始まりました。15銘柄中9銘柄で利益が予想を上回り、また9銘柄で売上高が予想を上回りました。第3四半期は前期比17.8％、前年同期比6.1％の増益が見込まれています。

　2022年第2四半期の決算発表シーズンが終わり、暫定分を含む決算内容を振り返ると、372銘柄で営業利益が予想を上回り（74.5％）、102銘柄で予想を下回り、25銘柄で予想通りとなりました。また、売上高は356銘柄で予想を上回り（71.5％）、四半期ベースでの過去最高を更新しました。2022年第2四半期は前期比5.0％の減益（第1四半期は過去最高となった2021年第4四半期から13.0％減益）、前年同期（2021年第2四半期）比10.0％の減益となりました。売上高は前期比2.3％増、前年同期比12.2％増となり、過去最高を更新しました。

　2022年第2四半期中に株式数の減少によってEPS（1株利益）が大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は、2022年第1四半期の16.6％から2022年第2四半期は19.8％に上昇しました（5銘柄中1銘柄近く）。この割合は、2021年第2四半期は5.4％でした（2020年第2四半期は17.8％、2019年第2四半期は24.2％）。2022年第2四半期に、企業によるコスト上昇の転嫁はあったものの、営業利益率は10.86％となり、前四半期の11.93％から低下しました（1993年以降の平均は8.24％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。

　○Ｓ＆Ｐ500指数の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）の9月の平均値は1.91％となり、8月の1.28％から上昇しました（7月は1.68％）。年初来では平均1.85％（8月末時点では1.85％）となりました。2021年は0.97％、2020年は1.73％、2019年は0.85％（2018年は1.21％、2017年は0.51％で、これは1962年以降で最低）でした。

　○Ｓ＆Ｐ500指数は9月に9.34％下落して3585.62で月を終えました（配当込みのトータルリターンはマイナス9.21％）。8月は3955.00で終えて4.24％下落（同マイナス4.08％）、7月は4130.29で終えました（9.11％上昇。同プラス9.22％）。過去3ヵ月では5.28％の下落（同マイナス4.88％）、年初来では24.77％の下落（同マイナス23.87％）となっています。

　○バイデン大統領が勝利した2020年11月3日の米大統領選挙以降では、同指数は6.42％上昇（同プラス9.57％）しています。しかしながら、翌2021年1月20日の就任式以降では6.91％の下落（同マイナス4.52％）となっています。

　○同指数に関する主な騰落率：2022年1月3日に付けた終値での最高値から25.25％下落（同マイナス24.35％）、コロナ危機前の2020年2月19日の終値での高値からは5.89％上昇（同プラス10.41％）しています。

※「金利上昇・高インフレの現実に屈した市場 (2)」へ続く

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