【注目】話題株ピックアップ【昼刊】：ＶＩＸ短先物、チェンジ、エンビプロ

■ＶＩＸ短先物 <1552> 　2,046円　 +226 円 (+12.4％)　　11:30現在
　国際のＥＴＦ　ＶＩＸ短期先物指数<1552>は４日ぶりに急反発。同ＥＴＦは「恐怖指数」と称される米ＶＩＸ指数とリンクしており、米国市場の波乱時には上昇する特性を持つ。前週末２６日の米ＶＩＸ指数は前日に比べ３．７８（１７．３６％）ポイント高の２５．５６に上昇した。同日の米株式市場は、ＮＹダウは１００８ドル安と急落した。米ジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長によるタカ派発言を嫌気する売りが膨らんだ。この米株安を受けて、この日の東京市場でＶＩＸ短先物は急伸している。

■チェンジ <3962> 　1,873円　 +59 円 (+3.3％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率8位
　チェンジ<3962>が反発している。ＳＢＩホールディングス<8473>が２６日の取引終了後、８月３０日付でチェンジ株５１０万株を市場外での相対取引で取得すると発表しており、ＳＢＩとの関係強化につながるとの見方から買われているようだ。なお、今回の株式取得により、ＳＢＩの議決権総数に対する割合は７．０５％となる。

■エンビプロ <5698> 　1,001円　 +16 円 (+1.6％)　　11:30現在
　エンビプロ・ホールディングス<5698>が朝方こそ全体相場の軟調地合いが影響したものの、売り一巡後は持ち直す動きとなっている。同社は２６日取引終了後、子会社のブライトイノベーション及び東京大学大学院工学系研究科村上進亮研究室と、リサイクル処理工程に係る温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を算定するとともに、再生可能エネルギー活用によるＧＨＧ排出量の削減効果を定量的に評価（見える化）する共同研究を開始したと発表。これが下支え材料となっているようだ。これにより自社の各リサイクル処理工程で排出されるＧＨＧ排出量を測定し、取引先に提供可能な１次データの把握を目指す。また、自社のＲＥ１００工場（使用電力が１００％再生可能エネ由来である工場）で行われているリサイクル処理と従来の化石燃料由来の電気を使用したリサイクル処理を比較した場合のＧＨＧ排出量の差を定量的に評価するとしている。

■山崎製パン <2212> 　1,622円　 +8 円 (+0.5％)　　11:30現在
　山崎製パン<2212>がしっかり。前週末２６日の取引終了後、業界第４位の製パンメーカーである神戸屋（大阪市東淀川区）から、包装パン及びデリカ食品の製造販売事業を２３年２月２８日をメドに譲り受けると発表しており、これが好材料視されている。神戸屋が新たに設立する完全子会社に、対象事業に関する資産などを会社分割により承継させたうえで、対象会社の発行済み株数の全てを山パンが取得。事業譲り受け後も対象会社は包装パン製品全てを当面の間、従来どおりの商品ブランドのまま製造販売する。譲受価額は非開示。なお、２２年１２月期業績に与える影響はないとしている。

■エイチ・アイ・エス <9603> 　2,026円　 -109 円 (-5.1％)　　11:30現在
　エイチ・アイ・エス<9603>が大幅反落している。前週末２６日の取引終了後、資本金を現在の２４７億９８８３万９６５円から１億円に減資すると発表したことが嫌気されている。１０月２７日に開催予定の臨時株主総会に議案を付議する。発行済み株数の変更は行わず、減少する資本金２４６億９８８３万９６５円をその他資本剰余金に振り替える。あわせて、資本準備金１７４億５９８９万６１２円を１７４億３４８９万６１２円減少して２５００万円とし、減少する資本準備金１７４億３４８９万６１２円をその他資本剰余金に振り替える。資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当するほか、資本金が１億円となることで中小企業として税負担が減ることにもなる。なお、同件が２２年１０月期業績に与える影響は精査中としている。

■東電ＨＤ <9501> 　528円　 -28 円 (-5.0％)　　11:30現在
　東京電力ホールディングス<9501>が反落している。きょう付の日本経済新聞朝刊で「全額出資する電力小売り子会社が６月末時点で２５０億円強の債務超過になったことが分かった」と報じられたことが嫌気されている。記事によると、ＬＮＧや石炭の高騰を受けて、逆ざや状態で電力を供給したことで採算が悪化したという。また、卸電力市場からの調達に影響が出る可能性があることから、持ち株会社が増資を引き受けて解消する調整に入ったとしている。

■レーザーテック <6920> 　19,255円　 -955 円 (-4.7％)　　11:30現在
　レーザーテック<6920>や東京エレクトロン<8035>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735>など半導体関連株が急落。２６日のジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長によるタカ派発言を受け、米長期金利が上昇。米株式市場で高ＰＥＲのエヌビディア<NVDA>など半導体株が売られ、米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が急落した。この流れが波及する格好で、東京市場でも半導体関連株に売りが膨らんでいる。

■ＤｙＤｏ <2590> 　4,715円　 -125 円 (-2.6％)　　11:30現在
　ダイドーグループホールディングス<2590>は続落。前週末２６日の取引終了後、２３年１月期の連結業績予想について、営業利益を３３億円から７億円（前期比８４．７％減）へ、最終損益を２２億円の黒字から６億円の赤字（前期３９億７４００万円の黒字）へ下方修正しており、これが嫌気されている。トルコ飲料事業の大幅増収が見込まれることから売上高は１５６０億円から１６５５億円へ上方修正した。ただ、利益面では上昇傾向にあったコーヒー豆をはじめとする原材料価格に加え、原油価格の高騰や円安の進行に伴い製造・配送にかかるエネルギーコストなどが上昇していることが利益を圧迫する。なお、国内飲料事業の価格改定による収益貢献は業績予想に織り込んでいないという。あわせて発表した第２四半期累計（１月２１日～７月２０日）決算は、売上高７９７億８１００万円、営業利益７億２３００万円（前年同期比７３．６％減）、最終損益８億６９００万円の赤字（前年同期１７億７１００万円の黒字）だった。また、今期から収益認識会計基準を適用しているため、売上高の前年との比較はない。

■アイスタイル <3660> 　504円　 -9 円 (-1.8％)　　11:30現在
　アイスタイル<3660>は続落。東京証券取引所が前週末２６日の取引終了後、同社株の信用取引による新規の売り付け及び買い付けにかかる委託保証金率を２９日売買分から７０％以上（うち現金４０％以上）とする臨時措置を実施すると発表しており、信用規制による取引負担増で個人投資家からの資金流入が細るとの見方から売られているようだ。また、日本証券金融も２９日売買分から、貸借取引自己取引分及び非清算者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を７０％（うち現金４０％）にすると発表している。

■アミタホールディングス <2195> 　2,900円　 +500 円 (+20.8％) ストップ高買い気配 　　11:30現在
　アミタホールディングス<2195>がストップ高の２９００円水準でカイ気配となっている。前週末２６日の取引終了後、９月３０日を基準日として１株を３株に株式分割すると発表したことが好感されている。投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大及び株主数の増加を図ることが目的という。効力発生日は１０月１日。また、株式分割に伴い２２年１２月期の期末一括配当予想を８円から３円に実質増額修正したことも好材料視されている。前期は３０円（ただし２２年１月に１株から５株への株式分割を実施）だった。

■アサカ理研 <5724> 　1,725円　 +235 円 (+15.8％)　　11:30現在
　アサカ理研<5724>が大幅反発している。きょう付の読売新聞オンラインで、「環境省は、『都市鉱山』と呼ばれる使用済みの電子機器から金属を回収して再資源化する量を２０３０年度までに倍増させる」と報じられており、都市鉱山関連の一角として買い人気を集めているようだ。記事によると、海外からの輸入を強化する方針で、電気自動車（ＥＶ）や風力・太陽光発電装置などに再利用するという。アサカ理研のほか、パソコンや小型家電回収のリネットジャパングループ<3556>もしっかり。

■ＷＡＣＵＬ <4173> 　697円　 +44 円 (+6.7％)　　11:30現在
　ＷＡＣＵＬ<4173>が急伸している。同社はきょう、デジタルを活用した「ＬＴＶ最大化支援パッケージ」の提供を開始すると発表しており、これが材料視されているようだ。これは中長期的な顧客満足度の向上やＬＴＶ（顧客生涯価値）最大化に向けた支援を促進するため、「デジタルを活用したＬＴＶ最大化支援」としてパッケージ化し提供するもの。ＬＴＶ最大化支援コンサルティングは、ローソン<2651>やＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725>傘下のあいおいニッセイ同和損害保険などに提供されるという。

■アクシス <4012> 　1,422円　 +30 円 (+2.2％)　　11:30現在
　アクシス<4012>が反発している。前週末２６日の取引終了後、東京証券取引所の承認を受けて、９月２日付で東証グロース市場から東証スタンダード市場へ市場変更することになったと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。同社は、金融分野や公的機関向けを得意とするシステムインテグレーター。２２年１２月期連結業績予想は、売上高５５億８０００万円（前期比１６．９％増）、経常利益５億１５００万円（同２．５％減）を見込む。

■城南進学研究社 <4720> 　411円　 +4 円 (+1.0％)　　11:30現在
　城南進学研究社<4720>がしっかり。前週末２６日の取引終了後、学研ホールディングス<9470>と教育サービスで業務提携を締結したと発表しており、これが好感されている。城南進研の各種教育サービスや教育コンテンツと、学研ＨＤが全国に展開する教室・塾事業や多様な教育コンテンツとのコラボレーションにより、新たなサービスや商品を開発するのが狙いとしている。

●ストップ高銘柄
　ＴＯＲＩＣＯ <7138> 　2,304円　 +400 円 (+21.0％) ストップ高 　　11:30現在
　地域新聞社 <2164> 　610円　 +100 円 (+19.6％) ストップ高 　　11:30現在
　ソレキア <9867> 　10,250円　 +1,500 円 (+17.1％) ストップ高 　　11:30現在
　ぷらっとホーム <6836> 　740円　 +100 円 (+15.6％) ストップ高 　　11:30現在
　など、5銘柄

●ストップ安銘柄
　なし

株探ニュース