米株
【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：セイファート、ストリームＭ、ノムラシス
セイファート ＜日足＞ 「株探」多機能チャートより西松屋チェーン<7545>が反落。２２日の取引終了後に発表した８月度（７月２１日～８月２０日）の月次売上高速報で、既存店売上高が前年同月比３．６％減と２カ月ぶりに前年実績を下回ったことが嫌気された。粉ミルクやベビーフード、調乳・衛生用品の売上高は好調に推移したものの、夏物衣料の販売が前月までに前倒しで進んだことから前年割れとなった。なお、全店売上高は同１．０％減だった。
■東京エレクトロン <8035> 45,320円 -360 円 (-0.8％) 本日終値
半導体関連株が連日の下落。東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>が続落し、ディスコ<6146>や東京精密<7729>も値を下げた。２２日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が３．７％安と大幅下落した。インフレ懸念で米国の１０年債利回りが３％台に乗せるなか、半導体関連など高ＰＥＲのハイテク株が売られた。この流れを受け、東京市場でも東エレクなど半導体関連株に売りが波及している。
■セイファート <9213> 1,393円 +300 円 (+27.5％) ストップ高 本日終値
セイファート<9213>がストップ高。ＩＢＪ<6071>が２２日の取引終了後に関東財務局に提出した変更報告書で、ＩＢＪのセイファート株式保有割合が５．０３％から６．７４％に上昇したことが判明しており、思惑が膨らんだようだ。なお、保有目的は純投資で、報告義務発生日は８月２２日としている。
■ストリームＭ <4772> 244円 +50 円 (+25.8％) ストップ高 本日終値
ストリームメディアコーポレーション<4772>が大幅高。同社は２２日、ストリームＭが日本でのマネジメント業務を行うアーティストらの総括プロデューサーであるスーマン・リー氏と、ＳＭエンターテインメント（韓国）がサウジアラビア投資部と現地市場進出及び共同事業推進のための３社業務協約（ＭＯＵ）を締結したと発表。今後の展開などが期待されているようだ。今回のＭＯＵにより、スーマン・リー総括プロデューサーとＳＭエンターテインメントはサウジ投資部の積極的な支援のもと、Ｓ－Ｐｏｐ（サウジポップ）のプロデュースと現地アーティスト発掘及び育成、韓国とサウジの文化を共有できるメタバースプラットフォームの構築、紅海沿岸沿いに一年中音楽フェスティバルを開催できるヴェニューの設立、多様なコンテンツ製作、ＩＰ（知的財産）を活用した商品製作及び販売など、本格的に現地での進出事業を推進することになるという。
■ノムラシス <3940> 155円 +30 円 (+24.0％) 本日終値 東証プライム 上昇率トップ
ノムラシステムコーポレーション<3940>が急伸。同社は２２日、通信キャリアを中心に売上高１２兆円に迫る日本最大の企業グループにおける地域通信事業を担うグループ会社から、サブスクリプションビジネス運用支援プロジェクトを受注したと発表しており、これが株価を刺激したようだ。なお、受注先や受注金額については明らかにしていない。
■デジタルプラス <3691> 978円 +150 円 (+18.1％) ストップ高 本日終値
デジタルプラス<3691>が急騰。同社は２２日、企業のファンマーケティングを支援する「ＮＦＴデジタルギフト」の提供を開始すると発表しており、これが材料視されたようだ。同社は、約１０兆円といわれている日本国内のギフト市場で、事業成長を目指しデジタルギフトサービスを始動し、今期においては１０兆円市場のなかの約７５００億円といわれている金券市場をターゲットにサービスの開発・売り上げの拡大をすべく事業を推進している。今回、来期の事業成長を見据え、次のターゲットとなる法人ギフト市場でのノベルティ市場に着目し、ＮＦＴを活用したサービス展開を始めることにしたという。
■レントラックス <6045> 773円 +100 円 (+14.9％) ストップ高 本日終値
レントラックス<6045>がストップ高。２２日の取引終了後に発表した７月度の月次売上高で、取扱高が前年同月比５５．１％増、売上高が同６９．１％増となり、ともに６月の伸び率を上回ったことが好感された。また、「レントラックス（Ｒｅｎｔｒａｃｋｓ）」に登録した広告掲載媒体の運営者数は４万６５６６人と前月比３８６人増加した。
■日本システム技術 <4323> 2,670円 +200 円 (+8.1％) 本日終値 東証プライム 上昇率3位
日本システム技術<4323>は急伸。２２日の取引終了後、９月３０日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表しており、これを好感した買いが入った。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家がより参画しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としている。効力発生日は１０月１日。
株探ニュース
