【市況】【杉村富生の短期相場観測】 ─新東西冷戦構造の構築が追い風に！

「新東西冷戦構造の構築が追い風に！」

●相対的な強さを示す日本市場！

　世界の金融市場がにわかに、波乱含みの展開となっている。きっかけはNYダウの暴落（18日は1164ドル安）だったが、為替市場ではスイスフラン、円（1ドル＝127円台に）が買われ、東西冷戦構造時代のパターンが復活しつつある。確かに、戦後の国際秩序は崩壊した。バイデン大統領のアジア歴訪は新しい枠組みのスタートとなろう。

　ただ、新東西冷戦構造は日本にとって、悪い話ではない。1990年のバブル崩壊、その後の「失われた30年」の発端は89年11月のベルリンの壁の崩壊（東西冷戦構造の終焉）にあった、と考えている。日本は中国などとの「大競争時代」に対応できず、集中攻撃の標的にされたじゃないか。

　製造業の多くは国外脱出、結果として雇用と購買力が失われた。円高を放置した日銀のミスもある。この30年、賃金はほとんど増えていない。GDP（国内総生産）の3面等価の法則（生産→分配→支出）が示しているように、生産力の減少は最終的に消費の衰退につながる。これがデフレの主因である。

　それが変わる。なにしろ、インフレだ。物価上昇は困るが、デフレよりも良い。すでに、日本市場は欧米市場に対し、相対的な強さをみせている。実際、18日のNYダウは3.57％、ナスダック指数は4.73％の下落だった。翌19日の日経平均株価は1.89％安、TOPIXは1.31％安にとどまっている。

　ここにきての日本市場はしぶとい。そう、打たれ強いのだ。出遅れ感もあろう。現在、日経平均株価のPERは12.7倍、PBRは1.14倍だ。一方、世界平均（MSCIベース）のPERは15.2倍、PBRは2.65倍（アメリカのS&P500ベースは17.8倍、4.16倍）となっている。日本株は割安に放置されている。

●転機を迎えた？　国際マネーの「アメリカ集中」

　NY市場の波乱は景気後退（景気指標、企業業績の悪化）リスクだけではないと思う。マーケットが脅えているのは6月のQT（量的金融引き締め）開始だ。再三指摘しているように、利上げには限界がある。これによって、インフレを封じ込めるのは難しい。FRB（米連邦準備制度理事会）が狙っているのは資産（株式、住宅）価格の下落による需要抑制だろう。

　したがって、今後は「国際マネーのアメリカ集中」が転機を迎える。これは新東西冷戦構造と同様に、日本には追い風となる。株式市場の「NY離れ」につながるだろう。日本には個人金融資産に1092兆円の現預金（全体の54％）がある。この活用が求められる。政策対応次第ではいよいよ、本格的な投資の時代が到来する。

　物色面はどうか。ここは好業績組とポストコロナ（復活組）を狙いたい。好業績組では日本特殊陶業 <5334> [東証Ｐ]、エレマテック <2715> [東証Ｐ]が面白そうだ。日本特殊陶業は主力のセラミック事業が伸びている。エレマテックは親会社の豊田通商 <8015> [東証Ｐ]と連携、EV（電気自動車）分野に注力の構え。

　復活組では三井住友建設 <1821> [東証Ｐ]、シダックス <4837> [東証Ｓ]、Ｊトラスト <8508> [東証Ｓ]に注目できる。三井住友建設の2023年3月期の連結最終利益は80億円（前期は70.2億円の赤字）と黒字転換、1株利益は51.1円となる。配当は2円増の22円とする。アクティビスト系ファンドが大株主にいる。

　シダックスはコロナ禍を克服、2023年3月期の連結営業利益は前期の253.8％増に続いて、51.5％増が見込まれている。1株利益は55.2円だ。配当は5円増の10円とする。メーンの給食事業がコロナショックに直撃された。それを乗り越え、再び成長軌道に回帰しつつある。これは評価できる。

　Ｊトラストはここ数年、厳しい状況が続いてきた。しかし、ここにきて経営改革が一巡、業績は急浮上に転じる。2022年12月期の連結最終利益は309.6％増を見込み、1株利益は39.4円となる。配当は10円（前期は1円）を行う。株価は400円絡み。この水準のPERは10.4倍、PBRは0.47倍にすぎない。配当利回りは2.4％になる。

2022年5月20日　記

株探ニュース