【特集】デリバティブを奏でる男たち【26】　ファラロン・キャピタルのトム・ステイヤー（後編）

◆創設者ステイヤーは政治の世界へ

前編で示した通り、ファラロン・キャピタル・マネジメントの創設者であるトーマス・ファール・ステイヤー（通称トム・ステイヤー）は、2012年にファラロンの経営から身を引きます。その理由は、彼が政治の世界へのめり込んでいったからでした。ステイヤーは地球温暖化と戦い、再生可能エネルギーを推進すべく政治の世界へと走り出し、2020年の米大統領選挙では一時、民主党の大統領候補として選挙活動を展開したほどでした。

　元々ステイヤーはイェール大学で政治学を専攻していたほか、在学中にウルフズ・ヘッド・ソサエティ(Wolf's Head Society)という大学協会のメンバーでした。同大では、こうした組織が幾つかあり、中でも同協会はスカル・アンド・ボーンズ、スクロール・アンド・キーと並んで「ビッグ・スリー」と称される存在でした。

　スカル・アンド・ボーンズは秘密結社として取り沙汰されることも多く、そのメンバーにはブッシュ元大統領親子やジョン・ケリー元国務長官などの名も挙げられています。このスカル・アンド・ボーンズに対抗して組織されたのが、ウルフズ・ヘッド・ソサエティでした。このような大学時代の活動が底流にあって、ステイヤーは政治の世界へのめり込んでいったものと考えられます。

　ステイヤー引退後のファラロンは、アンドリュー・ジェームズ・マクリーン・スポークスが引き継ぎました。彼は元々ステイヤーが一時在籍していたゴールドマン・サックス・グループ<GS>でアジア部門の上級管理職を務め、企業金融部門の責任者でもありましたが、1997年にファラロンへ移籍しています。彼はファラロン傘下のファンド、ヌーンデイ・グローバル・マネジメント（2013年にファラロンと統合）のポートフォリオ管理と戦略を監督していたほか、1998年にファラロン初の国際事務所をロンドンに開設するなど、当初からマネジメントに携わっていたようです。

◆日本株にも投資するファラロン

　ファラロンは最近、日本においても活発な動きを見せています。例えば、2018年に会社更生法の適用を申請して上場廃止となった日本海洋掘削と2019年にスポンサー契約を締結しました。残念ながら2020年に契約は解除となりましたが、ディストレス投資（経営破綻先や不良債権先などが発行する債券や株式への投資）に強みを持つファラロンならではの動きでしょう。

　また、2021年には東証スタンダード上場のブロードバンドタワー <3776> [東証Ｓ]が実施した第三者割当増資を、同社の筆頭株主であるインターネット総合研究所（旧インターネット総合研究所は1999年に東証マザーズの上場第1号企業として上場したものの、2007年に上場廃止）などとともに引き受けています。

　しかし、何と言っても最近の話題では2017年に実施した東芝 <6502> [東証Ｐ]への出資ではないでしょうか。東芝が2006年に54億ドル（約6600億円）で買収した米原発会社ウエスチングハウス・エレクトリックは2017年にチャプター11（米連邦破産法11条）の適用を申請。東芝が計上した関連損失は1.2兆円を超えたと言います。

　この影響で東芝は債務超過に陥り、2017年に東証1部から2部へ指定替えとなってしまいました。そうでなくとも2015年に発覚した不正会計問題による影響もあり、2期連続の債務超過と上場廃止も視野に入ります。そこで海外の投資会社およそ30社（約60ファンド）に対する約6000億円もの第三者割当増資を2017年末に実施しました。

　ファラロンはチヌーク・ホールディングス・リミテッドを通じて1365万株（総増資株数の約6％）を取得しています。この案件は当時、国内証券を差し置いてゴールドマン・サックスが一気に海外投資家を掻き集め、増資アドバイザー契約をほぼ独り占めしたことでも話題になりました。

　上述した通り、ゴールドマンと言えばファラロンの創業者であるステイヤー、ならびにその後を継いだスポークスが在籍していたことから、投資案件としてファラロンにも声が掛かったものと推察されますが、ファラロンはこのディストレス投資のチャンスは見逃さなかったようです。


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