【注目】話題株ピックアップ【昼刊】：ＫｅｅＰｅｒ、日本Ｍ＆Ａ、アウトソシン

■ＫｅｅＰｅｒ技研 <6036> 　2,671円　 +193 円 (+7.8％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率9位
　ＫｅｅＰｅｒ技研<6036>は大幅反発し年初来高値を更新した。前週末１日の取引終了後に発表したキーパーラボ運営事業の３月度の月次売上高で、既存店売上高が前年同月比３７．７％増となり、２月の同１６．４％増を上回る伸びとなったことが好感されている。月前半に西日本では黄砂、関東では花粉と春独特の汚れが発生し、「とにかくキレイにしたい」という需要が高まったことで全体的に来店台数が増加した。また、生産の遅れでようやく納車された新車への高付加価値コーティングの施工も多かったという。なお、キーパー製品など関連事業の売上高は同２３．２％増となった。

■象印マホービン <7965> 　1,514円　 +72 円 (+5.0％)　　11:30現在
　象印マホービン<7965>は４日ぶり大幅反発。前週末１日の取引終了後、２２年１１月期第１四半期（２１年１１月２１日～２２年２月２０日）の決算を発表し、営業利益は３９億７９００万円（前年同期３６億４６００万円）で着地。通期計画（４４億円）に対する進捗率が９０．４％と高水準なことから、これを好感した買いが入っているようだ。売上高は２６５億円（同２４６億９８００万円）だった。製品別では調理家電や生活家電、リビング製品のすべてで前年実績を上回った。地域別では国内売り上げが軟調だったものの、北米や台湾、中国をはじめとする海外売り上げが好調だった。今期から会計基準を変更しているため前年同期との比較はない。

■東洋合成工業 <4970> 　11,320円　 +520 円 (+4.8％)　　11:30現在
　東洋合成工業<4970>が大幅反発している。３日の日本経済新聞朝刊で「半導体製造でシリコンウエハーの洗浄液などに使う溶剤の生産能力を淡路工場（兵庫県淡路市）で２０２２年度に２１年度比２倍に増やす」と報じられており、これが好材料視されている。記事によると、約１０億円を投じて半導体向けの溶剤を生産する蒸留塔を１棟増設し、２２年夏までに稼働を開始するという。先端半導体では回路の微細化が進み、より純度の高い溶剤の需要が増えていることから、足もとではフル稼働が続いており、旺盛な需要を取り込むのが狙いとしている。

■日本Ｍ＆Ａ <2127> 　1,844円　 +83 円 (+4.7％)　　11:30現在
　日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス<2127>が続伸している。午前９時ごろ、子会社である日本Ｍ＆Ａセンターにおける「ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ」への上場支援業務を手掛ける「Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒ」の累計契約件数が１００件を突破したと発表しており、これが好感されている。「ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ」上場にはＪ－Ａｄｖｉｓｅｒを１社選定して契約を締結する必要があり、Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒは担当企業が同市場へ上場するための上場指導・審査・モニタリングを行うことになる。日本Ｍ＆Ａセンターは１９年７月にＪ－Ａｄｖｉｓｅｒ資格を取得している。

■アウトソーシング <2427> 　1,311円　 +54 円 (+4.3％)　　11:30現在
　アウトソーシング<2427>が３日ぶりに反発している。前週末１日の取引終了後、倉庫内作業向けに人材派遣や業務請負事業を展開するサンキョウ・ロジ・アソシエート（ＳＬＡ、東京都渋谷区）グループの全株式を４日付で取得し子会社化すると発表しており、これが好材料視されている。なお、同件による２２年１２月期業績への影響は軽微としている。両グループの連携による人材流動化を確立することで、フレキシブルな対応を可能とすることが狙い。また、コロナ禍の影響を受けにくい物流系をはじめとするディフェンシブな事業拡大でシナジーを見込めることに加え、ＳＬＡグループが強みとする業務効率化の提案力を生かして、生産性向上と高齢者や外国人人材の活用も推し進めるとしている。

■藤森工業 <7917> 　3,815円　 +125 円 (+3.4％)　　11:30現在
　藤森工業<7917>が４日ぶりに反発している。前週末１日の取引終了後、リチウムイオン電池及び次世代大型電池用の自立型電極「ＺＥＦ」を開発したと発表しており、これが好材料視されている。ＺＥＦは同社が独自に開発した「集電体を含まず活物質層のみで構成されたフィルム状電極」。密着機能を有しており、顧客で集電体と貼合して使用することが可能なほか、電極製造における塗工から乾燥、カレンダリング工程で集電体が介在しないため、これまで薄膜広幅の集電体を使用する際に課題になっていた乾燥シワやカレンダリング時の破断を回避することができることが特徴。また。薄膜広幅の集電体が使用可能になることで、エネルギー密度の向上や従来不可能だった大型単一電極が実現可能になるとしている。

■ソフトバンクグループ <9984> 　5,751円　 +173 円 (+3.1％)　　11:30現在
　ソフトバンクグループ<9984>が買い優勢の展開で、一時２１６円高の５７９４円まで買われ、年初来高値を更新した。信用買い残の整理が進捗しており、直近データで１４００万株まで減少、これは昨年５月下旬以来約１０カ月半ぶりの低水準で需給面が軽くなっている。米国株市場ではナスダック総合株価指数が底入れとなり、米ハイテク株に積極投資する同社にとってポジティブに働いているほか、同社が出資する中国電子商取引最大手のアリババ集団<BABA>も大きくリバウンドに転じていることで、安心材料となっている。ソフトバンクＧの株価は３月２３日にマド開け陽線で中長期波動の分水嶺である７５日移動平均線をブレークしたが、その後も順調な戻り足をみせている。

■エムスリー <2413> 　4,591円　 +122 円 (+2.7％)　　11:30現在
　エムスリー<2413>が上値指向にあり、７５日移動平均線との下方カイ離をほぼ解消する水準まで浮上し底値圏離脱の動きをみせている。医薬品情報サービスや医薬従事者向け会員制サイトなどを運営、収益の主柱を担う製薬マーケティング支援業務が絶好調で収益拡大を牽引している。ただ、ＰＥＲが４０倍台と割高水準にあることから、昨年秋口以降はグロース株からバリュー株シフトの動きのなかで、機関投資家とみられる実需売りで株価水準を切り下げてきた。しかし、足もとではバリュー株からグロース株へと資金が還流する動きがみられ、同社株にも底値拾いの動きが観測されている。そうしたなか、前週末１日に同社はＭ＆Ａ仲介業務を手掛けるストライク<6196>と、医療機関向けＭ＆Ａ仲介サービスを本格的に行うことが明らかとなり、これが株価押し上げ材料となっている。両社は２０年１月に業務提携している。きょうはストライクの株価も堅調な値動きをみせている。

■イー・ギャランティ <8771> 　2,088円　 +52 円 (+2.6％)　　11:30現在
　イー・ギャランティ<8771>が反発している。前週末１日の取引終了後、知多信用金庫（愛知県半田市）とビジネスマッチング契約を締結したと発表しており、これが好材料視されている。今回の契約締結により、知多信金が顧客企業に対して、イー・ギャラの売掛債権保証サービス「ｅＧ保証サービス」及び決済サービス「ｅＧ　Ｃｏｌｌｅｃｔ／ｅＧ　Ｐａｙ」の紹介業務を行うという。なお、同件が今後の業績に与える影響は軽微としている。

■オープンハウスグループ <3288> 　5,400円　 +120 円 (+2.3％)　　11:30現在
　オープンハウスグループ<3288>は４日ぶりに反発。この日の寄り付き前、「ＦＴＳＥ　Ｂｌｏｓｓｏｍ　Ｊａｐａｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に採用されたと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。「ＦＴＳＥ　Ｂｌｏｓｓｏｍ　Ｊａｐａｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ」は、グローバルインデックスプロバイダーである英国のＦＴＳＥ　Ｒｕｓｓｅｌｌ社により構築された、環境、社会、ガバナンス（ＥＳＧ）の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックス。ＥＳＧのパッシブ運用のベンチマークとして年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＲＩＦ）に採用されており、国内４９３銘柄（３月２９日時点）を対象としている。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　1,448円　 +29 円 (+2.0％)　　11:30現在
　ＩＮＰＥＸ<1605>が４日ぶりに反発。２日付の日本経済新聞は、「ＩＮＰＥＸは原子核同士を合体させてエネルギーを生み出す核融合発電に参入する」と報じた。核融合発電は太陽と同じ核融合反応を地上で再現して発電する技術で、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さず、原子力発電と比べ事故のリスクは低いとされる。世界で商業炉はまだ存在していないが、４０年代の実用化を目指すと伝えられている。

■ダブル・スコープ <6619> 　860円　 +5 円 (+0.6％)　　11:30現在
　ダブル・スコープ<6619>が５日続伸している。前週末１日の取引終了後、３月３１日に提出した２１年１２月期有価証券報告書で「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消すると発表しており、これが好感されている。同社では、長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項などに抵触していたことにより、前期末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況があった。ただ、２月１４日に発表した２２年１２月期業績予想の営業利益５０億円及び経常利益４０億円の達成の可能性が高いこと、２２年２月に金融機関から２億円の資金調達を行うことなどで資金繰りが改善し、当面の間の運転資金が十分に賄える状況となったことから、記載を解消することになったという。

■東京エレクトロン <8035> 　60,170円　 -1,510 円 (-2.5％)　　11:30現在
　東京エレクトロン<8035>など半導体製造装置関連は売りに押される展開。前週末の米国株市場では半導体製造装置最大手のアプライド・マテリアルズ<AMAT>が３．３％安に売り込まれたのをはじめ半導体セクターが総じて軟調な値動きとなった。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は３日続落し２５日移動平均線を一時下回って推移する場面もあった。新年度入りで機関投資家のリバランスの買いが想定されるなかも、直近の戻り足が顕著であった半導体関連は利益を確保する売りが先行しやすいとの見方もある。

■ワークマン <7564> 　4,925円　 -75 円 (-1.5％)　　11:30現在
　ワークマン<7564>が４日続落している。前週末１日の取引終了後に発表した３月度の月次売上高速報で、既存店売上高は前年同月比０．４％減と３カ月ぶりに前年実績を下回ったことが嫌気されている。気温の上昇とともに、スポーツウェアやプルオーバー、ショートソックスなどの春物商品が動き始めたほか、キャンプギアでは、ベストシーズンに向けてテントやローチェアなどが好調に推移した。一方で、寒暖差の影響により半袖Ｔシャツなどの夏物衣料が前年を下回った。なお、チェーン全店売上高は同４．５％増だった。

■トヨタ自動車 <7203> 　2,200円　 -5 円 (-0.2％)　　11:30現在
　トヨタ自動車<7203>は弱含みで推移も、前週末終値近辺で強弱観が対立し売り買いを交錯させている。同社など日本車メーカーが前週末に発表した米国での１～３月期新車販売台数は前年同期比１９％減と約２割の減少となった。世界的な半導体不足の問題が解消しておらず、依然として自動車生産に影響が出ている。そのなかトヨタは前年同期比１５％減の５１万４５９２台と苦戦した。しかし、それでも米大手自動車メーカーを含め、トヨタは販売台数トップを維持している。外国為替市場では１ドル＝１２２円台でのもみ合いが続いているが、ひと頃の急速な円安には歯止めがかかっているとはいえ、為替感応度の強い自動車メーカーにとって現在は想定以上の円安水準にあることから、今期業績の後押し要因として株価にはプラスに働いている。

●ストップ高銘柄
　アーキテクツ <6085> 　655円　 +100 円 (+18.0％) ストップ高 　　11:30現在
　エコモット <3987> 　669円　 +100 円 (+17.6％) ストップ高 　　11:30現在
　ＣＳ－Ｃ <9258> 　707円　 +100 円 (+16.5％) ストップ高 　　11:30現在
　東邦金属 <5781> 　1,138円　 +150 円 (+15.2％) ストップ高 　　11:30現在
　など、4銘柄

●ストップ安銘柄
　なし

株探ニュース