米株
【市況】明日の株式相場に向けて＝データセンター関連が電撃上昇
日経平均 ＜日足＞ 「株探」多機能チャートより朝方取引開始早々に日経平均は５００円近い下げで３万８０００円大台攻防を意識させた。こういったケースでは、通常は先物主導による売り崩しの動きが個別株の狼狽売りを誘発し、そのまま３万８０００円台を割り込むような波乱要素の強い局面に誘導されるパターンが多い。しかし、きょうは実需の売りが追随しなかった。しぶしぶ売り方が買い戻して、結果的に午前９時４分につけた３万８１５０円がこの日の安値となった。
米国ではパウエルＦＲＢ議長が前週の講演で利下げを急ぐ必要はないとの見解を示し、前週末の米国株市場では、１２月に３会合連続の利下げを見込んでいた投資家に動揺を与え、一部ハイテク株などの投げ売りを誘った。一方、国内に目を向けると日銀が１２月の金融政策決定会合で追加利上げに動く可能性がくすぶり続けていることで、外国為替市場では急速なドル安・円高方向への揺り戻しが起こった。そうしたなか、きょうは植田日銀総裁が名古屋市の金融経済懇談会で発言機会があり、おのずとマーケットの耳目を集めたが、１２月の利上げを匂わすような発言は聞かれず、これによってドルが買い戻され、つれて日経平均も３万８１００円台で踵（きびす）を返す形となった。
今週は週央２０日に米エヌビディア<NVDA>の決算発表を控える。例によって事前コンセンサスのハードルが高く、好決算でも株価がどう反応するか分からない部分がある。足もとの売上高や一株利益の高水準の伸びは疑いのないところだが、それよりも市場では同社が製造する次世代半導体「ブラックウェル」の需要動向に関心が高い。ブラックウェルについて「常軌を逸しているほど強い」というジェンスン・ファンＣＥＯのコメントは、氏ならではの表現だが、マーケット側の期待も雪だるま式に大きくなっている。今は日米ともに半導体関連全般は笛吹けども踊らずという状態。このエヌビディア決算通過後の方向性がどうなるかは、来年に向けた株式市場全体を占ううえでも重要ファクターとなる。
一方、東京市場では決算プレーが一巡し、テーマ買いの動きが局地的ながら再燃する兆しがある。関連最右翼は データセンター周辺だ。「ブラックウェル」イコール半導体関連 という公式ではなく、最近はそこを起点とする「電力周辺」の方にスポットが当たっている。東京市場ではフジクラ<5803>、古河電気工業<5801>に続くニュースターの発掘に向けて思惑が錯綜し、今が旬といえるかもしれない。電気・通信工事関連ではコムシスホールディングス<1721>が直近高値を上回ってきたが、更に強いチャートを示しているのがエクシオグループ<1951>や関電工<1942>などで、あわせて目を配りたい。また、システムインテグレーター大手として、データセンター分野でも非常に高い実績を有するＳＣＳＫ<9719>は見逃せない存在だ。このほか今年４月以降、当欄で継続的に取り上げてきた銘柄では精工技研<6834>が異色の強さで、依然として上値余地があると思われる。
データセンター関連以外では、トランプ・エフェクトに伴うテーマ物色とはいえ、三菱重工業<7011>や日本製鋼所<5631>などの“リアル防衛関連”は下値切り上げ波動が当面続きそうである。投資作戦的には“噴いたところは見送る”を基本とし、押し目狙いに徹するのがコツだ。このほか、 防衛関連の穴株として是非マークしておきたいのがＩＭＶ<7760>。航空宇宙・防衛向けに振動装置や電磁波関連のＥＭＣ試験で秀でた実力を持つ。
あすのスケジュールでは、１年物国庫短期証券入札が午前中に行われる。また、国内企業の決算発表では東京海上ホールディングス<8766>、ＳＯＭＰＯホールディングス<8630>、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725>の大手損保３社（いずれも４～９月期決算）が予定されている。海外では豪中銀理事会の議事要旨（１１月開催分）が開示されるほか、１０月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値、１０月の米住宅着工件数、１０月の米建設許可件数などが発表される。海外企業の決算ではウォルマート<WMT>の８～１０月決算にマーケットの注目度が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
