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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(3):東エレク、ローム、欧州関連

東エレク <日足> 「株探」多機能チャートより
■マキタ <6586>  3,569円  -308 円 (-7.9%)  本日終値
 マキタ<6586>やDMG森精機<6141>、日本板硝子<5202>など欧州関連株が全体波乱相場に連れて大幅安。ウクライナ情勢が一段と混迷の度合いを深めるなか、これに伴う世界経済への影響が懸念されている。なかでも、地理的に近く経済的な結びつきの強い欧州経済への警戒感が強まっており、欧州向け売上高比率が相対的に高い欧州関連株にとっては株価のマイナス要因として重くのしかかっている。

■内田洋行 <8057>  4,240円  -340 円 (-7.4%)  本日終値
 内田洋行<8057>は大幅続落。同社は4日取引終了後、22年7月期第2四半期累計(21年7月21日~22年1月20日)連結営業利益は27億8500万円(前年同期比15.1%増)と発表した。通期計画53億円(前期比48.9%減)に対する進捗率は52.5%となったが、株価への好反応は限定的のもよう。上期は公共市場の教育ICT分野において、前年度の第2四半期から増大したGIGAスクール構想大型需要の反動による落ち込みが大きかった。一方で、通常のICT環境整備需要が復活したことに加えて、GIGAスクール後の追加周辺需要やICT支援員などの人材サービス事業、高等学校の1人1台タブレット端末整備など、新たな需要獲得が進んだとした。

■日経レバ <1570>  11,905円  -735 円 (-5.8%)  本日終値
 NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は大幅続落、700円超安で一気に1万2000円大台を割り込んだ。日経平均株価に連動するように組成されたETFで価格変動率が日経平均の2倍に基本設定されており、ボラティリティが高く、全体相場の値動きが荒くなると短期筋の売買が活発化する。ウクライナ情勢を横目に全体相場は大きく売り込まれる展開で、日経平均株価は2月24日につけた終値ベースの安値2万5970円を大幅に下回って推移している。日経レバもこれに連動する動きで、1万2000円台割れは20年11月以来約1年4カ月ぶりとなる。

■東京エレクトロン <8035>  51,930円  -2,660 円 (-4.9%)  本日終値
 東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>など半導体製造装置関連株が下値を探る展開となっている。前週末に東エレクは2000円を超える下落、レーザーテックも1200円あまり下げるなど売り圧力が顕著となったが、週明けの東京市場でも引き続き軟調な値動きで始まった。ウクライナ情勢の不透明感を背景に前週末の米国株市場ではハイテク株への売りが目立ち、半導体製造装置最大手のアプライド・マテリアルズ<AMAT>が3.8%安と売り込まれたほか、メモリー開発・製造大手のマイクロン・テクノロジー<MU>は8%を超える急落となるなど、半導体セクターへの売りが目立った。フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も続落しており、東京市場でもこの地合いを引き継ぎ、半導体の主力銘柄には風向きが悪い。

■ローム <6963>  8,270円  -410 円 (-4.7%)  本日終値
 ローム<6963>が4日続落。前週末4日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を4400億円から4500億円(前期比25.0%増)へ、営業利益を630億円から690億円(同79.3%増)へ、純利益を510億円から600億円(同62.2%増)へ上方修正し、あわせて85円を予定していた期末配当予想を110円へ引き上げたが、地合い悪にツレ安する格好となっている。自動車関連市場や産業機器関連市場が引き続き好調に推移していることに加えて、固定比率改善や為替差益の発生も寄与する。なお、年間配当予想は185円となり、前期実績に対しては35円の増配になる予定だ。同時に、タンタルコンデンサ事業に関する資産を米キョウセラ・AVX・コンポーネンツ社に譲渡すると発表した。注力領域へのリソース集中を実現するのが狙いで、8月5日の譲渡実行を予定している。

■シップHD <3360>  2,105円  -75 円 (-3.4%)  本日終値
 シップヘルスケアホールディングス<3360>が4日続落。前週末4日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を5300億円から5070億円へ、営業利益を225億円から195億円(前期比10.6%減)へ、純利益を125億円から115億円(同6.4%減)へ下方修正し、増益予想から一転して営業減益予想としたことが嫌気された。会計基準の変更に伴い売上高の前期比はないものの、前期下期に顕著だった補助金関連の感染対策商品の拡販と医療機器の更新需要が今期は低調なことに加えて、メーカー系において電子部品及び樹脂ビニール系製品が入手困難な事態となり、新規契約を一時的に延期せざるを得ない事態となったことが響く見通し。また、国内外問わず一部医療機器について納期遅延が生じていることなども影響するとしている。同時に、医療・介護施設向けカーテンのリース・販売事業を行うキングラン(東京都千代田区)の株式の14.9%を取得すると発表した。キングランやその子会社がこれまで培ってきた製品力や広範な顧客基盤を活用することで、トータルパックプロデュース事業をはじめとするグループ全体へのシナジーが期待できるという。今後も23年3月期第1四半期中をメドに株式の追加取得を行うとしている。

■ジンズホールディングス <3046>  6,060円  -160 円 (-2.6%)  本日終値
 ジンズホールディングス<3046>が続落。前週末4日の取引終了後に発表した2月度の月次売上状況(速報)で、既存店売上高が前年同月比17.5%減と2カ月連続で前年実績を下回ったことが嫌気された。新型コロナウイルス感染症の変異株の感染者数が1月より大幅に増加したことにより客足が減少したことに加えて、例年と比べ全国的に気温が低く、北海道・東北・北陸地方を中心に天候不良による影響があったことが要因。また、花粉の飛散が遅れたことにより「JINS PROTECT PRO」をはじめとする花粉対策用商品の出足が鈍かったことも響いた。なお、全店売上高は同14.5%減だった。

■三菱UFJ <8306>  678.9円  -16.8 円 (-2.4%)  本日終値
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクに売りが先行。ここウクライナ情勢の悪化を背景として、世界景気の先行きに対する不透明感が増しており、前週末に米10年債利回りや米30年債利回りなどは水準を切り下げる展開となっている。米国株市場ではゴールドマン・サックス<GS>をはじめ大手金融株が軒並み株価を下げ、全体指数を押し下げた。東京市場でも米国事業を手掛けるメガバンクは運用利ザヤの縮小をネガティブ視した売りが優勢となった。また、欧州ではロシア向け債権のデフォルト懸念も意識されており、その流れも波及した。

■牧野フライス製作所 <6135>  3,485円  -80 円 (-2.2%)  本日終値
 牧野フライス製作所<6135>が続落。前週末4日の取引終了後、22年3月期の期末配当予想を20円から50円に増額修正したが、地合い悪にツレ安する格好。業績に対する下振れリスクが低減していることを勘案した結果としている。年間配当予想は60円となり、前期実績に対しては40円の増配となる予定だ。

■ニッタ <5186>  2,630円  -56 円 (-2.1%)  本日終値
 ニッタ<5186>が続落。前週末4日の取引終了後に、上限を40万株(発行済み株数の1.41%)、または15億円とする自社株買いを実施すると発表したが、全般相場の軟調に連れ安する格好となった。取得期間は3月7日から7月29日までで、資本効率の向上や株主還元の強化を目的とした資本政策の遂行を可能とすることが目的という。

●ストップ高銘柄
 ログリー <6579>  1,009円  +400 円 (+65.7%) ストップ高   本日終値
 第一商品 <8746>  237円  +50 円 (+26.7%) ストップ高   本日終値
 アミタホールディングス <2195>  2,571円  +500 円 (+24.1%) ストップ高   本日終値
 WTアルミ <1692>  875円  +150 円 (+20.7%) ストップ高   本日終値
 WTパラジ <1675>  34,900円  +5,000 円 (+16.7%) ストップ高   本日終値
 など、9銘柄

●ストップ安銘柄
 旅工房 <6548>  588円  -150 円 (-20.3%) ストップ安   本日終値
 CCT <4371>  8,250円  -1,500 円 (-15.4%) ストップ安   本日終値
 サイエンスアーツ <4412>  3,940円  -700 円 (-15.1%) ストップ安   本日終値
 など、4銘柄

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