【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：アドテスト、カプコン、郵船

■トーメンデバイス <2737> 　6,410円　 +320 円 (+5.3％)　　本日終値
　トーメンデバイス<2737>が大幅反発。２７日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を４０００億円から４４００億円（前期比４５．５％増）へ、営業利益を７７億６０００万円から９４億円（同８８．１％増）へ、純利益を５０億円から６１億円（同７７．０％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を２４０円から２８０円（前期１７０円）へ引き上げたことが好感された。コンシューマー向けテレビの需要減速やコロナ禍での巣ごもり需要の一服感はあったものの、データセンターストレージ向けを中心にＤＲＡＭやＮＡＮＤフラッシュ製品の需要が想定よりも強かったことが要因という。なお、第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高３４３６億８９００万円（前年同期比５２．５％増）、営業利益８９億４０００万円（同２．６倍）、純利益５８億２０００万円（同２．２倍）だった。

■ヒューリック <3003> 　1,073円　 +53 円 (+5.2％)　　本日終値
　ヒューリック<3003>は後場上げ幅拡大。同社はきょう午前１１時３０分に、２２年１２月期連結業績予想を営業利益１２３０億円、純利益７５０億円と開示した。「収益認識に関する会計基準」適用のため、前年との比較は記載されていない。また、売上高は販売用不動産の売買動向によって大きく変動するとして非開示とした。年間配当予想は４０円（前期は３９円）とされ、好感されたもよう。２１年１２月期連結営業利益は１１４５億７００万円（前の期比１３．８％増）だった。物件の竣工、取得による不動産賃貸収入の増加及び販売用不動産の売上総利益が増加したためとしている。

■アドバンテスト <6857> 　9,170円　 +360 円 (+4.1％)　　本日終値
　アドバンテスト<6857>が反発。２７日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を４０００億円から４１００億円（前期比３１．１％増）へ、営業利益を１０５０億円から１１５０億円（同６２．６％増）へ、純利益を７８７億５０００万円から８６３億円（同２３．７％増）へ上方修正したことが好感された。半導体市場の成長と半導体の高性能化が続くなか、試験装置に対する需要拡大も継続しており、ＡＰＵ（ＣＰＵとＧＰＵの機能を一つのチップに集積した統合プロセッサ）やＨＰＣ（高性能コンピューティング）などの先端プロセス品における需要の伸びが見込めるほか、自動車向けや産業機器・ディスプレー関連などでも旺盛な需要が継続する見通し。また、ハイエンドＳｏＣの数量増や更なる高性能化を背景にシステムレベルテスト事業が想定を超えて伸長していることなども寄与する。なお、第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高３０００億６７００万円（前年同期比３５．１％増）、営業利益８１０億４２００万円（同７５．５％増）、純利益６０８億９３００万円（同６６．７％増）だった。

■カプコン <9697> 　2,736円　 +103 円 (+3.9％)　　本日終値
　カプコン<9697>が反発。岩井コスモ証券は２７日、同社株の投資判断「Ａ」と目標株価４０００円を継続した。同社が２６日に発表した第３四半期累計（２１年４～１２月）の連結営業利益は前年同期比４３．９％増の３５０億９６００万円と好調だった。新ゲームソフト「バイオハザード　ヴィレッジ」などの販売が伸びた。同証券では２２年３月通期の同利益は会社予想４２０億円（前期比２１．４％増）に対して４５０億円への増額修正が見込めるとみている。２３年３月期も家庭用ゲームソフトの大型新作の投入で同利益は５５０億円への増益を予想。同社が研究開発を進めるメタバースへの取り組みにも注目している。

■日本郵船 <9101> 　8,300円　 +290 円 (+3.6％)　　本日終値
　日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>など大手をはじめ海運株が軒並み高。業種別値上がり率でトップとなった。前日の米国株市場では取引後半になって値を消し、ハイテク株への売り圧力が改めて浮き彫りとなるなか、ナスダック総合株価指数は一段と下値を探る展開となった。一方で景気敏感株の一角には買い戻しの動きも観測された。金利上昇局面では高ＰＥＲのグロース株には逆風が強いが、株価指標の割安なバリュー株は相対的に有利とみられている。海運セクターは大手３社のＰＥＲがいずれも前日時点で２倍を下回る超割安圏にあり、配当利回りも高いことで押し目買いの対象としてマークされやすい。ただ、バルチック海運指数は今月７日から直近２６日まで１４日連続で下落するなど、海運市況の停滞感は警戒材料となっており、上値を買い進む動きも限定的となっている。

■ニチコン <6996> 　1,169円　 +40 円 (+3.5％)　　本日終値
　ニチコン<6996>が反発。同社は２７日、ハンファＱセルズジャパン（東京都港区）と、自家消費型・住宅用太陽光発電システム市場における戦略的パートナーシップを締結したと発表しており、これが好感された。今回の戦略的パートナーシップは、Ｑセルズの持つ世界トップクラスの高効率・高品質でかつ日本の住宅屋根にフィットした小型太陽電池モジュールやＩＴシステムに関する知見と、ニチコンが開発した電気自動車（ＥＶ）を大容量蓄電システムとして活用できるトライブリッド蓄電システム「Ｔ３シリーズ」を組み合わせることで、来たる自家消費型市場で求められる太陽光発電システムをいち早く商品化するのが狙い。新システムは４月以降に出荷開始予定で、両社のセールスネットワークを活用した連携営業も実施するとしている。

■トヨタ自動車 <7203> 　2,237円　 +74 円 (+3.4％)　　本日終値
　トヨタ自動車<7203>が７０円を超える上昇で６日ぶりリバウンドに転じたほか、ホンダ<7267>、日産自動車<7201>など自動車株が総じて反発に転じた。米長期金利に先高期待が強まるなか、外国為替市場ではドル買い・円売りの動きを誘発、足もと１ドル＝１１５円台半ばの推移と円安が進行している。円安は輸出セクターに有利だが、その中でも自動車セクターは為替感応度がとりわけ高く、輸出採算向上期待を拠りどころに同関連株を買い戻す動きが顕著となっている。ＰＥＲやＰＢＲに割安感がありバリュー株の範疇に含まれるほか、ここトヨタをはじめ大手各社は電気自動車（ＥＶ）への前向きな取り組みがクローズアップされ、株価が刺激されやすい面もある。

■弁護士ドットコム <6027> 　4,200円　 +130 円 (+3.2％)　　本日終値
　弁護士ドットコム<6027>はカイ気配スタート。同社は２７日取引終了後、２２年３月期第３四半期累計（４～１２月）単独営業利益は８億３３００万円（前年同期比３．７倍）となり、過去最高を更新したと発表した。通期の利益見通しは市場環境の急速な変化に対応した機動的な投資判断が必要との観点から、引き続き非開示とした。第３四半期（１０～１２月）はクラウドサインを中心として、各サービスが堅調だったとしている。

■コネクシオ <9422> 　1,363円　 +40 円 (+3.0％)　　本日終値
　コネクシオ<9422>が４日ぶり反発。同社は２７日取引終了後、２２年３月期単独業績予想について、売上高を１９００億円から１８５０億円（前期比２．０％減）へ、営業利益を９７億円から８０億円（同２５．１％減）へ、純利益を６６億円から５７億円（同２４．４％減）へ下方修正すると発表したが、株価は前日まで３日続落となっていたため、材料出尽くし感が広がったようだ。あわせて発表した２２年３月期第３四半期累計（４～１２月）単独営業利益は５３億５８００万円（前年同期比３３．２％減）だった。上期の業績は期初想定通りに推移したものの、第３四半期（１０～１２月）の業界環境が厳しく、キャリア代理店ビジネス収益の悪化により利益が大幅に減少したため、通期見通しを下方修正するとした。

■三菱商事 <8058> 　3,895円　 +102 円 (+2.7％)　　本日終値
　三菱商事<8058>、三井物産<8031>、伊藤忠商事<8001>、丸紅<8002>、住友商事<8053>など総合商社株の上げ足が目立っている。ＷＴＩ原油先物価格は前日こそ反落したもののここ上昇基調が続いており、２６日には終値で１バレル＝８７ドル台をつけるなど２０１４年１０月以来の高値水準にある。資源分野への投資事業を手掛ける総合商社は、原油高を背景に収益環境には追い風が吹く。そうしたなか、来週２月３日に各社の決算発表が集中（住友商は４日）しており、好決算期待の買いを呼び込んだ。きょうは全体相場の反発に伴うインデックス買いも入ったもようだが、前日は日経平均が急落する中にあっても総合商社の株価は相対的に底堅さを発揮していた。

株探ニュース