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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):富士電機、新光電工、信越化

富士電機 <日足> 「株探」多機能チャートより
■富士電機 <6504>  5,930円  +560 円 (+10.4%)  本日終値  東証1部 上昇率3位
 富士電機<6504>はカイ気配で始まり急反発。27日の取引終了後、22年3月期利益見通しの上方修正を発表。営業利益を670億円から720億円(前期比48.2%増)に引き上げており、これを好感した買いが入ったようだ。同時に発表した第3四半期累計(21年4~12月)の決算は、売上高6199億8100万円(前年同期比10.5%増)、営業利益326億6000万円(同2.3倍)だった。製造業の設備投資の持ち直しの動きが継続するなか、工作機械関連の需要が高水準で推移したほか、自動車の電動化や省エネニーズの高まりなどが追い風となった。

■新光電気工業 <6967>  4,990円  +410 円 (+9.0%)  本日終値  東証1部 上昇率4位
 新光電気工業<6967>は大幅反発。27日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を2642億円から2700億円(前期比43.6%増)へ、営業利益を594億円から680億円(同2.9倍)へ、純利益を424億円から490億円(同2.7倍)へ上方修正し、あわせて17円50銭を予定していた期末配当予想を27円50銭に引き上げたことが好感された。社会・経済のデジタル化の急速な進展などによる半導体需要の拡大が続いており、フリップチップタイプパッケージのパソコン及びサーバー向けの需要が想定を上回っているほか、自動車向けリードフレームの受注が更に増加していることなどが要因としている。なお、年間配当は45円(前期30円)となる予定だ。同時に発表した第3四半期累計(4~12月)決算は、売上高2008億2100万円(前年同期比48.2%増)、営業利益524億9600万円(同3.5倍)、純利益378億5700万円(同3.5倍)だった。

■ゴールドクレスト <8871>  1,739円  +140 円 (+8.8%)  本日終値  東証1部 上昇率6位
 ゴールドクレスト<8871>は4日ぶり大幅反発。同社は27日取引終了後、22年3月期連結業績予想について、売上高350億円(前期比21.1%増)を据え置いたものの、営業利益を101億円から113億円(同66.3%増)へ、純利益を64億円から72億円(同67.3%増)へ、年間配当予想を70円から80円(前期は55円)へ上方修正すると発表した。販売費及び一般管理費が期初の想定よりも低減する見込みであることが主な理由。あわせて発表した22年3月期第3四半期累計(4~12月)連結営業利益は107億2600万円(前年同期比97.9%増)だった。利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給したとしている。

■神鋼商事 <8075>  3,475円  +270 円 (+8.4%)  本日終値  東証1部 上昇率8位
 神鋼商事<8075>は後場一段高。同社はきょう午後1時に、直近の業績推移と経営環境を総合的に勘案し、22年3月期の年間配当予想を170円から220円(前期は50円)へ上方修正すると発表した。22年3月期第3四半期累計(4~12月)連結営業利益は73億5300万円(前年同期比2.6倍)だった。通期計画86億円(前期比93.1%増)に対する進捗率は85.5%。全事業セグメントが増益となっており、鉄鋼セグメントでは国内外の自動車、建築、造船業界において需要回復傾向が見られ、線材・鋼板製品ともに取扱数量が増加し、価格も上昇したことにより、増益を確保したとしている。

■MARUWA <5344>  14,880円  +1,070 円 (+7.8%)  本日終値
 MARUWA<5344>が4日ぶりに反発。午前10時ごろ、22年3月期の連結業績予想について、売上高を502億円から545億円(前期比31.5%増)へ、営業利益を159億円から179億円(同74.7%増)へ、純利益を105億円から118億円(同70.1%増)へ上方修正したことが好感された。従来予想では、コロナ禍でのアジア地区からの部品調達不安や半導体不足による自動車産業の減産を考慮していたが、自動車の減産は既存車種が主で、電気自動車(EV)車種への影響はなく、同社への影響もなかったことなどが要因としている。同時に発表した第3四半期累計(4~12月)決算は、売上高400億7000万円(前年同期比31.1%増)、営業利益133億6100万円(同76.4%増)、純利益95億1100万円(同87.3%増)だった。

■信越化学工業 <4063>  18,995円  +1,345 円 (+7.6%)  本日終値
 信越化学工業<4063>が大幅高で4日ぶりに反発。27日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を1兆7000億円から2兆400億円(前期比36.3%増)へ、営業利益を4850億円から6750億円(同72.1%増)へ、純利益を3630億円から5000億円(同70.2%増)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を150円から250円へ引き上げたことが好感された。主要国での住宅不足や社会インフラへの財政投資を背景に塩ビ樹脂に対する需要に支えられ、塩化ビニルの製品価格が維持されたことに加えて、世界的な半導体需要の高まりからシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクスなどの半導体材料を最大限出荷した結果、第3四半期累計(4~12月)決算が好調に推移したことなどが要因としている。なお、年間配当は400円(前期250円)の予定だ。第3四半期累計決算は、売上高1兆4837億円(前年同期比36.1%増)、営業利益4801億1200万円(同68.4%増)、純利益3531億3500万円(同65.5%増)だった。

■東邦ガス <9533>  3,010円  +192 円 (+6.8%)  本日終値
 東邦ガス<9533>は後場上げ幅を拡大。前引け後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を4800億円から4950億円(前期比13.9%増)へ、営業利益を110億円から155億円(同14.7%増)へ、純利益を90億円から130億円(同51.3%増)へ上方修正したことが好感された。想定為替レートを1ドル=115円(前回予想110円)、想定原油価格1バレル=80ドル(同75ドル)への見直しや効率努力などを織り込んだことが要因としている。なお、同時に発表した第3四半期累計(21年4~12月)決算は、売上高3361億2400万円(前年同期比11.1%増)、営業利益28億4500万円(同81.4%減)、純利益39億400万円(同69.9%減)だった。

■東芝テック <6588>  4,255円  +245 円 (+6.1%)  本日終値
 東芝テック<6588>が6日ぶりに反発。同社はきょう、アスカネット<2438>やセブン&アイ・ホールディングス<3382>傘下のセブンイレブン・ジャパンなどと、非接触・空中ディスプレー技術を採用したキャッシュレスセルフレジ「デジPOS」の実証実験を、都内のセブンイレブンで2月1日から順次開始すると発表。これが買い手掛かりとなったようだ。アスカネットが空中ディスプレー用プレートの開発・製造・販売及びPOSレジ用空中ディスプレーモジュールを担当するほか、東芝テックはPOS決済システムや店舗での設置・組み立てを担う。この実証実験では、レジカウンターの省スペース化による販売チャンスの創出や完全非接触による安全・安心の提供を目的に検証を進めるとしている。

■SBテクノロジー <4726>  2,303円  +129 円 (+5.9%)  本日終値
 SBテクノロジー<4726>が反発。27日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、営業利益を46億円から50億円へ、純利益を28億円から30億円へ上方修正し、あわせて20円を予定していた期末配当予想を30円に引き上げ、年間配当予想を50円(前期40円)としたことが好感された。会計基準の変更に伴い前期との比較はないものの、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)やデジタルガバメント案件により第3四半期業績が順調に進捗していることに加えて、プロジェクトコスト管理の強化により原価増加リスクが低減したことなどが寄与する。なお、売上高は650億円の従来見通しを据え置いている。なお、第3四半期累計(4~12月)決算は、売上高476億2600万円、営業利益36億6000万円、純利益21億8700万円だった。

■野村不HD <3231>  2,732円  +149 円 (+5.8%)  本日終値
 野村不動産ホールディングス<3231>は4日ぶり大幅反発。同社は27日取引終了後、22年3月期連結業績予想について、最近の業績推移を踏まえ、売上高6700億円(前期比15.4%増)を据え置いたものの、営業利益を820億円から860億円(同12.7%増)へ、純利益を495億円から510億円(同20.9%増)へ、年間配当予想を85円から90円(前期は82円50銭)へ上方修正すると発表した。22年3月期第3四半期累計(4~12月)連結営業利益は491億3500万円(前年同期比3.4%増)だった。住宅分譲事業で計上戸数が増加したことや、粗利益率が向上したことなどが背景。あわせて現行の自己株取得枠を拡大すると発表した。上限株数を250万株(発行済み株式総数に対する割合1.37%)から350万株(同1.93%)へ、上限の取得総額は50億円から70億円へ変更する。4月25日までとする取得期間に変更はない。

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