【注目】話題株ピックアップ【昼刊】：富士電機、信越化、新光電工

■富士電機 <6504> 　5,890円　 +520 円 (+9.7％)　　11:30現在　 東証１部 上昇率4位
　富士電機<6504>はカイ気配で始まり急反発。２７日の取引終了後、２２年３月期利益見通しの上方修正を発表。営業利益を６７０億円から７２０億円（前期比４８．２％増）に引き上げており、これを好感した買いが入っているようだ。同時に発表した第３四半期累計（２１年４～１２月）の決算は、売上高６１９９億８１００万円（前年同期比１０．５％増）、営業利益３２６億６０００万円（同２．３倍）だった。製造業の設備投資の持ち直しの動きが継続するなか、工作機械関連の需要が高水準で推移したほか、自動車の電動化や省エネニーズの高まりなどが追い風となった。

■ゴールドクレスト <8871> 　1,737円　 +138 円 (+8.6％)　　11:30現在　 東証１部 上昇率5位
　ゴールドクレスト<8871>は４日ぶり大幅反発。同社は２７日取引終了後、２２年３月期連結業績予想について、売上高３５０億円（前期比２１．１％増）を据え置いたものの、営業利益を１０１億円から１１３億円（同６６．３％増）へ、純利益を６４億円から７２億円（同６７．３％増）へ、年間配当予想を７０円から８０円（前期は５５円）へ上方修正すると発表した。販売費及び一般管理費が期初の想定よりも低減する見込みであることが主な理由。あわせて発表した２２年３月期第３四半期累計（４～１２月）連結営業利益は１０７億２６００万円（前年同期比９７．９％増）だった。利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給したとしている。

■信越化学工業 <4063> 　18,920円　 +1,270 円 (+7.2％)　　11:30現在　 東証１部 上昇率8位
　信越化学工業<4063>が大幅高で４日ぶりに反発している。２７日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を１兆７０００億円から２兆４００億円（前期比３６．３％増）へ、営業利益を４８５０億円から６７５０億円（同７２．１％増）へ、純利益を３６３０億円から５０００億円（同７０．２％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を１５０円から２５０円へ引き上げたことが好感されている。主要国での住宅不足や社会インフラへの財政投資を背景に塩ビ樹脂に対する需要に支えられ、塩化ビニルの製品価格が維持されたことに加えて、世界的な半導体需要の高まりからシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクスなどの半導体材料を最大限出荷した結果、第３四半期累計（４～１２月）決算が好調に推移したことなどが要因としている。なお、年間配当は４００円（前期２５０円）の予定だ。第３四半期累計決算は、売上高１兆４８３７億円（前年同期比３６．１％増）、営業利益４８０１億１２００万円（同６８．４％増）、純利益３５３１億３５００万円（同６５．５％増）だった。

■トーメンデバイス <2737> 　6,520円　 +430 円 (+7.1％)　　11:30現在　 東証１部 上昇率9位
　トーメンデバイス<2737>が大幅反発している。２７日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を４０００億円から４４００億円（前期比４５．５％増）へ、営業利益を７７億６０００万円から９４億円（同８８．１％増）へ、純利益を５０億円から６１億円（同７７．０％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を２４０円から２８０円（前期１７０円）へ引き上げたことが好感されている。コンシューマー向けテレビの需要減速やコロナ禍での巣ごもり需要の一服感はあったものの、データセンターストレージ向けを中心にＤＲＡＭやＮＡＮＤフラッシュ製品の需要が想定よりも強かったことが要因という。なお、第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高３４３６億８９００万円（前年同期比５２．５％増）、営業利益８９億４０００万円（同２．６倍）、純利益５８億２０００万円（同２．２倍）だった。

■ＳＢテクノロジー <4726> 　2,323円　 +149 円 (+6.9％)　　11:30現在
　ＳＢテクノロジー<4726>が反発している。２７日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、営業利益を４６億円から５０億円へ、純利益を２８億円から３０億円へ上方修正し、あわせて２０円を予定していた期末配当予想を３０円に引き上げ、年間配当予想を５０円（前期４０円）としたことが好感されている。会計基準の変更に伴い前期との比較はないものの、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やデジタルガバメント案件により第３四半期業績が順調に進捗していることに加えて、プロジェクトコスト管理の強化により原価増加リスクが低減したことなどが寄与する。なお、売上高は６５０億円の従来見通しを据え置いている。なお、第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高４７６億２６００万円、営業利益３６億６０００万円、純利益２１億８７００万円だった。

■新光電気工業 <6967> 　4,870円　 +290 円 (+6.3％)　　11:30現在
　新光電気工業<6967>は大幅反発している。２７日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を２６４２億円から２７００億円（前期比４３．６％増）へ、営業利益を５９４億円から６８０億円（同２．９倍）へ、純利益を４２４億円から４９０億円（同２．７倍）へ上方修正し、あわせて１７円５０銭を予定していた期末配当予想を２７円５０銭に引き上げたことが好感されている。社会・経済のデジタル化の急速な進展などによる半導体需要の拡大が続いており、フリップチップタイプパッケージのパソコン及びサーバー向けの需要が想定を上回っているほか、自動車向けリードフレームの受注が更に増加していることなどが要因としている。なお、年間配当は４５円（前期３０円）となる予定だ。同時に発表した第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高２００８億２１００万円（前年同期比４８．２％増）、営業利益５２４億９６００万円（同３．５倍）、純利益３７８億５７００万円（同３．５倍）だった。

■野村不ＨＤ <3231> 　2,740円　 +157 円 (+6.1％)　　11:30現在
　野村不動産ホールディングス<3231>は４日ぶり大幅反発。同社は２７日取引終了後、２２年３月期連結業績予想について、最近の業績推移を踏まえ、売上高６７００億円（前期比１５．４％増）を据え置いたものの、営業利益を８２０億円から８６０億円（同１２．７％増）へ、純利益を４９５億円から５１０億円（同２０．９％増）へ、年間配当予想を８５円から９０円（前期は８２円５０銭）へ上方修正すると発表した。２２年３月期第３四半期累計（４～１２月）連結営業利益は４９１億３５００万円（前年同期比３．４％増）だった。住宅分譲事業で計上戸数が増加したことや、粗利益率が向上したことなどが背景。あわせて現行の自己株取得枠を拡大すると発表した。上限株数を２５０万株（発行済み株式総数に対する割合１．３７％）から３５０万株（同１．９３％）へ、上限の取得総額は５０億円から７０億円へ変更する。４月２５日までとする取得期間に変更はない。

■ＭＡＲＵＷＡ <5344> 　14,540円　 +730 円 (+5.3％)　　11:30現在
　ＭＡＲＵＷＡ<5344>が４日ぶりに反発している。午前１０時ごろ、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を５０２億円から５４５億円（前期比３１．５％増）へ、営業利益を１５９億円から１７９億円（同７４．７％増）へ、純利益を１０５億円から１１８億円（同７０．１％増）へ上方修正したことが好感されている。従来予想では、コロナ禍でのアジア地区からの部品調達不安や半導体不足による自動車産業の減産を考慮していたが、自動車の減産は既存車種が主で、電気自動車（ＥＶ）車種への影響はなく、同社への影響もなかったことなどが要因としている。同時に発表した第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高４００億７０００万円（前年同期比３１．１％増）、営業利益１３３億６１００万円（同７６．４％増）、純利益９５億１１００万円（同８７．３％増）だった。

■トヨタ自動車 <7203> 　2,246円　 +83 円 (+3.8％)　　11:30現在
　トヨタ自動車<7203>が６日ぶりリバウンドに転じたほか、ホンダ<7267>、日産自動車<7201>など自動車株が総じて反発に転じている。米長期金利に先高期待が強まるなか、外国為替市場ではドル買い・円売りの動きを誘発、足もと１ドル＝１１５円台半ばの推移と円安が進行している。円安は輸出セクターに有利だが、その中でも自動車セクターは為替感応度がとりわけ高く、輸出採算向上期待を拠りどころに同関連株を買い戻す動きが顕著となっている。ＰＥＲやＰＢＲに割安感がありバリュー株の範疇に含まれるほか、ここトヨタをはじめ大手各社は電気自動車（ＥＶ）への前向きな取り組みがクローズアップされ、株価が刺激されやすい面もある。

■三洋化成工業 <4471> 　5,270円　 +170 円 (+3.3％)　　11:30現在
　三洋化成工業<4471>は４日ぶり反発。同社は２７日、京都大学発の半導体ベンチャー企業であるＦＬＯＳＦＩＡ（京都市西京区）に資本参画すると発表した。ＦＬＯＳＦＩＡは、電力変換用に用いられるパワー半導体として圧倒的な材料ポテンシャルを有する最先端半導体材料「コランダム構造酸化ガリウム」を用いた半導体デバイスの事業化に取り組んでいる。三洋化は連携を強化し、パワー半導体の量産プロセスの確立やパワーモジュールの社会実装を支援するとした。

■弁護士ドットコム <6027> 　4,180円　 +110 円 (+2.7％)　　11:30現在
　弁護士ドットコム<6027>が高い。同社は２７日取引終了後、２２年３月期第３四半期累計（４～１２月）単独営業利益は８億３３００万円（前年同期比３．７倍）となり、過去最高を更新したと発表した。通期の利益見通しは市場環境の急速な変化に対応した機動的な投資判断が必要との観点から、引き続き非開示とした。第３四半期（１０～１２月）はクラウドサインを中心として、各サービスが堅調だったとしている。

■西武ホールディングス <9024> 　1,133円　 +29 円 (+2.6％)　　11:30現在
　西武ホールディングス<9024>は３日ぶりに反発。２７日の取引終了後、連結子会社の西部鉄道が保有する西武建設株の一部をミライト・ホールディングス<1417>に売却することにより、売却益約３８０億円を第４四半期業績に特別利益として計上すると発表しており、これが好材料視されている。なお、この売却により西武建設は連結範囲から除外されることになる。これに伴う２２年３月期業績予想及び２４年３月期を最終年度とする中計への影響は精査中としている。

■ニチレキ <5011> 　1,284円　 +32 円 (+2.6％)　　11:30現在
　ニチレキ<5011>は５日ぶりに反発。２７日の取引終了後、２２年３月期の期末一括配当予想を４０円から４２円へ増額修正したことが好感されている。前期実績に対しては４円の増配となる予定だ。

■コネクシオ <9422> 　1,355円　 +32 円 (+2.4％)　　11:30現在
　コネクシオ<9422>が４日ぶり反発。同社は２７日取引終了後、２２年３月期単独業績予想について、売上高を１９００億円から１８５０億円（前期比２．０％減）へ、営業利益を９７億円から８０億円（同２５．１％減）へ、純利益を６６億円から５７億円（同２４．４％減）へ下方修正すると発表したが、株価は前日まで３日続落となっていたため、材料出尽くし感が広がっているようだ。あわせて発表した２２年３月期第３四半期累計（４～１２月）単独営業利益は５３億５８００万円（前年同期比３３．２％減）だった。上期の業績は期初想定通りに推移したものの、第３四半期（１０～１２月）の業界環境が厳しく、キャリア代理店ビジネス収益の悪化により利益が大幅に減少したため、通期見通しを下方修正するとした。

■ＫＯＡ <6999> 　1,395円　 +30 円 (+2.2％)　　11:30現在
　ＫＯＡ<6999>が反発。同社は２７日取引終了後、最近の景気動向などを踏まえ、未定としていた２２年３月期連結業績予想について、売上高６４３億５０００万円（前期比２７．７％増）、営業利益５９億８０００万円（同２．６倍）、純利益４８億６０００万円（同２．４倍）、年間配当予想は３６円（前期は１３円５０銭）と開示した。あわせて発表した２２年３月期第３四半期累計（４～１２月）連結営業利益は４５億９７００万円（前年同期比３．７倍）だった。前年にコロナ禍の影響で停滞した需要が回復しており、全地域の自動車向けや産業機器向けが好調であるとした。

■トレードワークス <3997> 　973円　 +150 円 (+18.2％) ストップ高 　　11:30現在
　トレードワークス<3997>は急反発している。２７日の取引終了後、暗号資産関連システムやブロックチェーン関連システムなどに強みを持つフィンテック企業のＣＸＲエンジニアリング（東京都千代田区）と資本・業務提携すると発表しており、これが好感されている。今回の提携は、次世代金融領域における金融機関向けサービスに関する共同開発及びサービスの共同運営を目的としたもの。今後両社は連携しブロックチェーンを基礎技術とするＮＦＴ（非代替性トークン）、ＳＴＯ（ブロックチェーン技術を活用した資金調達）、ＤｅＦｉ（分散型金融）などのシステムの共同開発及び運営や、ＦＸ及び暗号資産ＣＦＤなどの店頭取引システムの共同開発及び運営、暗号資産取引所システムの共同開発及び運営を行うという。また、ＴワークスはＣＸＲエンジニアリングの第三者割当増資を引き受けるとしている。

■キャピタルＡ <3965> 　775円　 +100 円 (+14.8％) ストップ高買い気配 　　11:30現在
　キャピタル・アセット・プランニング<3965>がストップ高カイ気配。２７日の取引終了後、キヤノンマーケティングジャパン<8060>と金融デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）分野での資本・業務提携を発表しており、これを好感した買いが膨らんでいるようだ。今後、キヤノンＭＪが持つ顧客基盤・営業基盤や、キャピタルＡの金融業界知見・業務ノウハウ・開発力を生かしたソリューション開発をはじめ、両社の強みやリソースの活用・連携によるビジネス共創を目指す。この提携に伴い、キヤノンＭＪはキャピタルＡ株１７万株（発行済み株数の２．９７％）を上限に市場買い付けの方法により取得する。取得期間は、２月１日から１年間を予定している。

●ストップ高銘柄
　ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ <7078> 　1,133円　 +150 円 (+15.3％) ストップ高 　　11:30現在
　など、3銘柄

●ストップ安銘柄
　グロームＨＤ <8938> 　707円　 -150 円 (-17.5％) ストップ安 　　11:30現在
　以上、1銘柄

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