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【注目】話題株ピックアップ【昼刊】:富士電機、信越化、新光電工

富士電機 <日足> 「株探」多機能チャートより
■富士電機 <6504>  5,890円  +520 円 (+9.7%)  11:30現在  東証1部 上昇率4位
 富士電機<6504>はカイ気配で始まり急反発。27日の取引終了後、22年3月期利益見通しの上方修正を発表。営業利益を670億円から720億円(前期比48.2%増)に引き上げており、これを好感した買いが入っているようだ。同時に発表した第3四半期累計(21年4~12月)の決算は、売上高6199億8100万円(前年同期比10.5%増)、営業利益326億6000万円(同2.3倍)だった。製造業の設備投資の持ち直しの動きが継続するなか、工作機械関連の需要が高水準で推移したほか、自動車の電動化や省エネニーズの高まりなどが追い風となった。

■ゴールドクレスト <8871>  1,737円  +138 円 (+8.6%)  11:30現在  東証1部 上昇率5位
 ゴールドクレスト<8871>は4日ぶり大幅反発。同社は27日取引終了後、22年3月期連結業績予想について、売上高350億円(前期比21.1%増)を据え置いたものの、営業利益を101億円から113億円(同66.3%増)へ、純利益を64億円から72億円(同67.3%増)へ、年間配当予想を70円から80円(前期は55円)へ上方修正すると発表した。販売費及び一般管理費が期初の想定よりも低減する見込みであることが主な理由。あわせて発表した22年3月期第3四半期累計(4~12月)連結営業利益は107億2600万円(前年同期比97.9%増)だった。利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給したとしている。

■信越化学工業 <4063>  18,920円  +1,270 円 (+7.2%)  11:30現在  東証1部 上昇率8位
 信越化学工業<4063>が大幅高で4日ぶりに反発している。27日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を1兆7000億円から2兆400億円(前期比36.3%増)へ、営業利益を4850億円から6750億円(同72.1%増)へ、純利益を3630億円から5000億円(同70.2%増)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を150円から250円へ引き上げたことが好感されている。主要国での住宅不足や社会インフラへの財政投資を背景に塩ビ樹脂に対する需要に支えられ、塩化ビニルの製品価格が維持されたことに加えて、世界的な半導体需要の高まりからシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクスなどの半導体材料を最大限出荷した結果、第3四半期累計(4~12月)決算が好調に推移したことなどが要因としている。なお、年間配当は400円(前期250円)の予定だ。第3四半期累計決算は、売上高1兆4837億円(前年同期比36.1%増)、営業利益4801億1200万円(同68.4%増)、純利益3531億3500万円(同65.5%増)だった。

■トーメンデバイス <2737>  6,520円  +430 円 (+7.1%)  11:30現在  東証1部 上昇率9位
 トーメンデバイス<2737>が大幅反発している。27日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を4000億円から4400億円(前期比45.5%増)へ、営業利益を77億6000万円から94億円(同88.1%増)へ、純利益を50億円から61億円(同77.0%増)へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を240円から280円(前期170円)へ引き上げたことが好感されている。コンシューマー向けテレビの需要減速やコロナ禍での巣ごもり需要の一服感はあったものの、データセンターストレージ向けを中心にDRAMやNANDフラッシュ製品の需要が想定よりも強かったことが要因という。なお、第3四半期累計(4~12月)決算は、売上高3436億8900万円(前年同期比52.5%増)、営業利益89億4000万円(同2.6倍)、純利益58億2000万円(同2.2倍)だった。

■SBテクノロジー <4726>  2,323円  +149 円 (+6.9%)  11:30現在
 SBテクノロジー<4726>が反発している。27日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、営業利益を46億円から50億円へ、純利益を28億円から30億円へ上方修正し、あわせて20円を予定していた期末配当予想を30円に引き上げ、年間配当予想を50円(前期40円)としたことが好感されている。会計基準の変更に伴い前期との比較はないものの、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)やデジタルガバメント案件により第3四半期業績が順調に進捗していることに加えて、プロジェクトコスト管理の強化により原価増加リスクが低減したことなどが寄与する。なお、売上高は650億円の従来見通しを据え置いている。なお、第3四半期累計(4~12月)決算は、売上高476億2600万円、営業利益36億6000万円、純利益21億8700万円だった。

■新光電気工業 <6967>  4,870円  +290 円 (+6.3%)  11:30現在
 新光電気工業<6967>は大幅反発している。27日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を2642億円から2700億円(前期比43.6%増)へ、営業利益を594億円から680億円(同2.9倍)へ、純利益を424億円から490億円(同2.7倍)へ上方修正し、あわせて17円50銭を予定していた期末配当予想を27円50銭に引き上げたことが好感されている。社会・経済のデジタル化の急速な進展などによる半導体需要の拡大が続いており、フリップチップタイプパッケージのパソコン及びサーバー向けの需要が想定を上回っているほか、自動車向けリードフレームの受注が更に増加していることなどが要因としている。なお、年間配当は45円(前期30円)となる予定だ。同時に発表した第3四半期累計(4~12月)決算は、売上高2008億2100万円(前年同期比48.2%増)、営業利益524億9600万円(同3.5倍)、純利益378億5700万円(同3.5倍)だった。

■野村不HD <3231>  2,740円  +157 円 (+6.1%)  11:30現在
 野村不動産ホールディングス<3231>は4日ぶり大幅反発。同社は27日取引終了後、22年3月期連結業績予想について、最近の業績推移を踏まえ、売上高6700億円(前期比15.4%増)を据え置いたものの、営業利益を820億円から860億円(同12.7%増)へ、純利益を495億円から510億円(同20.9%増)へ、年間配当予想を85円から90円(前期は82円50銭)へ上方修正すると発表した。22年3月期第3四半期累計(4~12月)連結営業利益は491億3500万円(前年同期比3.4%増)だった。住宅分譲事業で計上戸数が増加したことや、粗利益率が向上したことなどが背景。あわせて現行の自己株取得枠を拡大すると発表した。上限株数を250万株(発行済み株式総数に対する割合1.37%)から350万株(同1.93%)へ、上限の取得総額は50億円から70億円へ変更する。4月25日までとする取得期間に変更はない。

■MARUWA <5344>  14,540円  +730 円 (+5.3%)  11:30現在
 MARUWA<5344>が4日ぶりに反発している。午前10時ごろ、22年3月期の連結業績予想について、売上高を502億円から545億円(前期比31.5%増)へ、営業利益を159億円から179億円(同74.7%増)へ、純利益を105億円から118億円(同70.1%増)へ上方修正したことが好感されている。従来予想では、コロナ禍でのアジア地区からの部品調達不安や半導体不足による自動車産業の減産を考慮していたが、自動車の減産は既存車種が主で、電気自動車(EV)車種への影響はなく、同社への影響もなかったことなどが要因としている。同時に発表した第3四半期累計(4~12月)決算は、売上高400億7000万円(前年同期比31.1%増)、営業利益133億6100万円(同76.4%増)、純利益95億1100万円(同87.3%増)だった。

■トヨタ自動車 <7203>  2,246円  +83 円 (+3.8%)  11:30現在
 トヨタ自動車<7203>が6日ぶりリバウンドに転じたほか、ホンダ<7267>、日産自動車<7201>など自動車株が総じて反発に転じている。米長期金利に先高期待が強まるなか、外国為替市場ではドル買い・円売りの動きを誘発、足もと1ドル=115円台半ばの推移と円安が進行している。円安は輸出セクターに有利だが、その中でも自動車セクターは為替感応度がとりわけ高く、輸出採算向上期待を拠りどころに同関連株を買い戻す動きが顕著となっている。PERやPBRに割安感がありバリュー株の範疇に含まれるほか、ここトヨタをはじめ大手各社は電気自動車(EV)への前向きな取り組みがクローズアップされ、株価が刺激されやすい面もある。

■三洋化成工業 <4471>  5,270円  +170 円 (+3.3%)  11:30現在
 三洋化成工業<4471>は4日ぶり反発。同社は27日、京都大学発の半導体ベンチャー企業であるFLOSFIA(京都市西京区)に資本参画すると発表した。FLOSFIAは、電力変換用に用いられるパワー半導体として圧倒的な材料ポテンシャルを有する最先端半導体材料「コランダム構造酸化ガリウム」を用いた半導体デバイスの事業化に取り組んでいる。三洋化は連携を強化し、パワー半導体の量産プロセスの確立やパワーモジュールの社会実装を支援するとした。

■弁護士ドットコム <6027>  4,180円  +110 円 (+2.7%)  11:30現在
 弁護士ドットコム<6027>が高い。同社は27日取引終了後、22年3月期第3四半期累計(4~12月)単独営業利益は8億3300万円(前年同期比3.7倍)となり、過去最高を更新したと発表した。通期の利益見通しは市場環境の急速な変化に対応した機動的な投資判断が必要との観点から、引き続き非開示とした。第3四半期(10~12月)はクラウドサインを中心として、各サービスが堅調だったとしている。

■西武ホールディングス <9024>  1,133円  +29 円 (+2.6%)  11:30現在
 西武ホールディングス<9024>は3日ぶりに反発。27日の取引終了後、連結子会社の西部鉄道が保有する西武建設株の一部をミライト・ホールディングス<1417>に売却することにより、売却益約380億円を第4四半期業績に特別利益として計上すると発表しており、これが好材料視されている。なお、この売却により西武建設は連結範囲から除外されることになる。これに伴う22年3月期業績予想及び24年3月期を最終年度とする中計への影響は精査中としている。

■ニチレキ <5011>  1,284円  +32 円 (+2.6%)  11:30現在
 ニチレキ<5011>は5日ぶりに反発。27日の取引終了後、22年3月期の期末一括配当予想を40円から42円へ増額修正したことが好感されている。前期実績に対しては4円の増配となる予定だ。

■コネクシオ <9422>  1,355円  +32 円 (+2.4%)  11:30現在
 コネクシオ<9422>が4日ぶり反発。同社は27日取引終了後、22年3月期単独業績予想について、売上高を1900億円から1850億円(前期比2.0%減)へ、営業利益を97億円から80億円(同25.1%減)へ、純利益を66億円から57億円(同24.4%減)へ下方修正すると発表したが、株価は前日まで3日続落となっていたため、材料出尽くし感が広がっているようだ。あわせて発表した22年3月期第3四半期累計(4~12月)単独営業利益は53億5800万円(前年同期比33.2%減)だった。上期の業績は期初想定通りに推移したものの、第3四半期(10~12月)の業界環境が厳しく、キャリア代理店ビジネス収益の悪化により利益が大幅に減少したため、通期見通しを下方修正するとした。

■KOA <6999>  1,395円  +30 円 (+2.2%)  11:30現在
 KOA<6999>が反発。同社は27日取引終了後、最近の景気動向などを踏まえ、未定としていた22年3月期連結業績予想について、売上高643億5000万円(前期比27.7%増)、営業利益59億8000万円(同2.6倍)、純利益48億6000万円(同2.4倍)、年間配当予想は36円(前期は13円50銭)と開示した。あわせて発表した22年3月期第3四半期累計(4~12月)連結営業利益は45億9700万円(前年同期比3.7倍)だった。前年にコロナ禍の影響で停滞した需要が回復しており、全地域の自動車向けや産業機器向けが好調であるとした。

■トレードワークス <3997>  973円  +150 円 (+18.2%) ストップ高   11:30現在
 トレードワークス<3997>は急反発している。27日の取引終了後、暗号資産関連システムやブロックチェーン関連システムなどに強みを持つフィンテック企業のCXRエンジニアリング(東京都千代田区)と資本・業務提携すると発表しており、これが好感されている。今回の提携は、次世代金融領域における金融機関向けサービスに関する共同開発及びサービスの共同運営を目的としたもの。今後両社は連携しブロックチェーンを基礎技術とするNFT(非代替性トークン)、STO(ブロックチェーン技術を活用した資金調達)、DeFi(分散型金融)などのシステムの共同開発及び運営や、FX及び暗号資産CFDなどの店頭取引システムの共同開発及び運営、暗号資産取引所システムの共同開発及び運営を行うという。また、TワークスはCXRエンジニアリングの第三者割当増資を引き受けるとしている。

■キャピタルA <3965>  775円  +100 円 (+14.8%) ストップ高買い気配   11:30現在
 キャピタル・アセット・プランニング<3965>がストップ高カイ気配。27日の取引終了後、キヤノンマーケティングジャパン<8060>と金融デジタルトランスフォーメーション(DX)分野での資本・業務提携を発表しており、これを好感した買いが膨らんでいるようだ。今後、キヤノンMJが持つ顧客基盤・営業基盤や、キャピタルAの金融業界知見・業務ノウハウ・開発力を生かしたソリューション開発をはじめ、両社の強みやリソースの活用・連携によるビジネス共創を目指す。この提携に伴い、キヤノンMJはキャピタルA株17万株(発行済み株数の2.97%)を上限に市場買い付けの方法により取得する。取得期間は、2月1日から1年間を予定している。

●ストップ高銘柄
 INCLUSIVE <7078>  1,133円  +150 円 (+15.3%) ストップ高   11:30現在
 など、3銘柄

●ストップ安銘柄
 グロームHD <8938>  707円  -150 円 (-17.5%) ストップ安   11:30現在
 以上、1銘柄

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