【注目】話題株ピックアップ【昼刊】：テクマト、郵船、ＡＧＣ

■テクマトリックス <3762> 　1,715円　 +125 円 (+7.9％)　　11:30現在　 東証１部 上昇率4位
　テクマトリックス<3762>は大幅高で３日続伸している。前週末２１日の取引終了後、医用画像管理システムを開発・販売する子会社ＮＯＢＯＲＩが同業のＰＳＰ（東京都港区）と４月１日付で合併すると発表しており、これが好材料視されている。ＰＳＰが存続会社、ＮＯＢＯＲＩが消滅会社となり、合併後の新会社ＰＳＰはテクマトが発行済み株数の５０．０２％を所有する子会社となる。合併後の新会社は約２２００の顧客を有し、稼働施設数ベースで国内シェア２２％超を有する見込みという。また、新ＰＳＰはエムスリー<2413>と医療ＡＩプラットフォーム事業の合弁会社を設立する。

■鳥居薬品 <4551> 　2,877円　 +117 円 (+4.2％)　　11:30現在
　鳥居薬品<4551>は３日続伸。同社は２１日取引終了後、東洋経済新報社から、３月開催予定の定時株主総会における株主提案に関する報道があり、株主より株主提案を受領していることは事実とのコメントを公表した。鳥居薬では内容を精査、検討した上で、２月１０日開催予定の取締役会で意見を決定後、２１年１２月期決算と併せて公表する予定としており、思惑的な買いが流入しているようだ。

■アイホン <6718> 　2,158円　 +78 円 (+3.8％)　　11:30現在
　アイホン<6718>が軟調地合いのなか３連騰、２５日移動平均線を上に抜けつつある。全体相場はＦＲＢの金融引き締めスタンス強化の動きを警戒し、ハイテクセクターのグロース株中心に売り圧力が強まっているが、一方で好業績割安株への資金シフトがみられる。そのなか、同社はＰＥＲ８倍台、ＰＢＲ０．６倍台と割安感が強く、２２年３月期は増配を計画し年８８円を見込んでいることから、配当利回りも４％超と高い。インターホン業界のトップメーカーで、世界的なセキュリティー意識向上やコロナ下で非対面ニーズが高まるなか、電子商取引の拡大で宅配需要が高まっていることなどが、テレビドアホンなどの高水準の受注獲得につながっている。今期営業利益は従来予想の４５億円から５０億円（前期比３８％増）に上方修正した。０７年３月期以来、１５期ぶりの過去最高利益更新が見込まれることからマーケットでもにわかに注目度が高まっている。

■ＪＢＲ <2453> 　875円　 +20 円 (+2.3％)　　11:30現在
　ジャパンベストレスキューシステム<2453>は３日続伸。同社は２１日取引終了後、子会社のレスキュー損害保険が、不動産仲介業のミニミニグループ（東京都千代田区）と資本・業務提携を締結すると発表した。ミニミニＧがレスキュー損害保険に出資し、保有割合４．９％の株式を取得する。ミニミニＧの企業集団には不動産仲介・管理業のミニミニやミニテックなどがあり、損保各社の賃貸住宅入居者向けの火災保険を販売している。今回の提携を機にレスキュー損保の火災保険のシェアアップを図ることで合意したとしており、ミニミニ各社が仲介する入居者向けの火災保険へのシェアインによって、年間約１億円の収入保険料を得る見込みであるとした。

■日本郵船 <9101> 　8,560円　 +190 円 (+2.3％)　　11:30現在
　日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株が全体相場に逆行して高い。高ＰＥＲのグロース株が売られる一方で、指標面で割安なバリュー株が買われる流れとなっているが、海運セクターはその筆頭として投資資金を引き寄せている。前週から大手海運各社の株価は目先筋の利益確定の売りが表面化し水準を切り下げていたこともあり、足もと値ごろ感も生じていた。郵船、商船三井ともにＰＥＲは２倍前後、配当利回りはいずれも９％を超えていることで、改めて配当権利取り狙いの買いも想定される。

■ＡＧＣ <5201> 　5,160円　 +110 円 (+2.2％)　　11:30現在
　ＡＧＣ<5201>が反発している。２２日付の日本経済新聞朝刊で、「２０２１年１２月期の連結営業利益（国際会計基準、ＩＦＲＳ）が前の期比２．７倍の２０５０億円程度になったことがわかった」と報じられており、会社側の従来予想を５０億円程度上回るとの観測が好材料視されているようだ。記事によると、建材に使う塩化ビニール樹脂など化学品の販売が好調なほか、建築用ガラスの需要も復調しているという。また、売価の上昇も寄与するとしている。

■リョービ <5851> 　1,133円　 +21 円 (+1.9％)　　11:30現在
　リョービ<5851>が７日ぶりに反発している。２１日の取引終了後、集計中の２１年１２月期連結業績について、営業損益が１８億円の赤字から１４億円の赤字（前の期１７億８９００万円の赤字）へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好材料視されている。世界的な半導体不足や東南アジアを中心とした新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う部品の供給不足が、得意先である自動車メーカー各社の生産へ影響を与え、想定よりも受注量が減少したことで売上高は２０２０億円から１９８０億円（前の期比１５．８％増）へ下振れた。ただ、原価低減や経費削減を図ったことが利益を上振れさせたとしている。なお、固定資産の減損損失を計上したことから、最終損益は６億円の赤字から４４億円の赤字（前の期６億９７００万円の赤字）へ大きく下振れした。

■キヤノン <7751> 　2,799円　 +50.5 円 (+1.8％)　　11:30現在
　キヤノン<7751>が反発している。きょう付の日本経済新聞朝刊で「２０２２年１２月期の連結純利益が前期（会社予想ベース）に比べ、約２割増の２４００億円前後になる見通しであることが分かった」と報じられており、これが好材料視されている。記事によると、在宅勤務が定着し家庭向けインクジェットプリンターが伸びるという。原材料価格は高騰するものの、工場の自動化や部品の内製化でコストを減らし、製品値上げで対応する。なお、２１年１２月期の純利益は前の期比２．５倍の２１００億円程度になったようだとしている。

■ミニストップ <9946> 　1,444円　 +20 円 (+1.4％)　　11:30現在
　ミニストップ<9946>が全体相場に逆行し３日続伸と気を吐いている。イオン系の中堅コンビニエンスストアで店内ファストフード販売を強みとしている。前週末２１日取引終了後、子会社の韓国ミニストップの全株式を韓国ロッテに譲渡することを発表した。譲渡価額は約３０４億円。同社は１９９０年に韓国に進出したが、現地での競争激化などを背景に、今後は国内事業に経営資源を集中させる方針に舵を切った。同社の２２年２月期の最終損益は２９億６３００万円の赤字を計画していたが、一段と下振れる観測も出ていただけに、今回の子会社売却を好材料視する動きが優勢となった。

■西松屋チェーン <7545> 　1,401円　 +18 円 (+1.3％)　　11:30現在
　西松屋チェーン<7545>は３日続伸している。前週末２１日の取引終了後に発表した１月度（２１年１２月２１日～２２年１月２０日）の月次売上高速報で、既存店売上高が前年同月比７．７％増と２カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。行動制限の緩和などを受けて来店客数が伸び、気温が低下したことで冬物衣料の売り上げが大きく伸長した。また、春物衣料や育児・服飾雑貨の販売も好調だった。なお、全店売上高は同１１．３％増だった。

■ミルボン <4919> 　5,560円　 +70 円 (+1.3％)　　11:30現在
　ミルボン<4919>が続伸している。午前１１時ごろ、花王<4452>と美容室での新たなビューティーヘルスケアサービスの確立に向けて共同プロジェクトを開始すると発表しており、これが好感されている。美容室専業メーカーとして培ってきたヘアケア技術と美容室ネットワークを持つミルボンと高度なヘルスケア技術を持つ花王が両社の強みを重ね合わせることで、新たなビューティーヘルスケアサービスを確立するという。２２年から皮脂ＲＮＡモニタリングを用いた美容室でのヘルスケア情報提供に関する検討を開始し、あわせて美容室専売のビューティーヘルスケア商品の共同開発も開始するとしている。

■ハウス食品グループ本社 <2810> 　2,938円　 +35 円 (+1.2％)　　11:30現在
　ハウス食品グループ本社<2810>が３日続伸している。きょう付の日本経済新聞朝刊で「中国でカレールーを増産する」と報じられており、これが好材料視されている。記事によると、新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり消費の拡大で、中国でカレールーの販売が伸びていることに対応するという。浙江省の工場に新ラインを増設して、生産能力を約３５％引き上げ、２３年の稼働を目指すとしている。

■ＩＳＩＤ <4812> 　3,515円　 +30 円 (+0.9％)　　11:30現在
　ＩＳＩＤ<4812>が３日続伸している。前週末２１日の取引終了後、集計中の２１年１２月期の連結業績について、売上高が１１００億円から１１２０億８５００万円（前の期比３．１％増）へ、営業利益が１２５億円から１３７億３６００万円（同１２．７％増）へ、純利益が８３億円から８９億４４００万円（同２１．５％増）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感されている。製造ソリューションセグメントを中心に売上高が計画を上回ったことが要因としている。同時に、２６円を予定していた期末配当を３０円にすると発表した。年間配当は５６円（前の期９２円、ただし２１年１月１日付で１株を２株へ株式分割）となる。

■ＪＣＲファーマ <4552> 　2,003円　 +10 円 (+0.5％)　　11:30現在
　ＪＣＲファーマ<4552>がしっかり。前週末２１日の取引終了後、開発中の血液脳関門通過技術「Ｊ－Ｂｒａｉｎ　Ｃａｒｇｏ」を適用したムコ多糖症３Ａ型（サンフィリッポ症候群Ａ型）治療酵素製剤「ＪＲ－４４１」について、欧州委員会（ＥＣ）からオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けたと発表したことが好感されている。指定により今後、欧州（ＥＵ）領域における開発促進のためのさまざまなインセンティブを受けることができる。なお、同件による２２年３月期業績への影響は軽微としている

■三井海洋開発 <6269> 　1,141円　 -300 円 (-20.8％) ストップ安売り気配 　　11:30現在　 東証１部 下落率トップ
　三井海洋開発<6269>がストップ安ウリ気配。同社は２１日取引終了後、集計中の２１年１２月期連結業績予想について、売上高４０００億円（前の期比２９．１％増）は据え置いたものの、経常損益を４５億円の赤字から３００億円の赤字（前の期は１２８億５４００万円の赤字）へ、純損益を６５億円の赤字から３００億円の赤字（同１３０億７６００万円の赤字）へ、年間配当予想を３０円から１５円（前の期は４５円）へ下方修正すると発表した。２１年の年初から操業を停止していたガス田開発プロジェクト「ＦＰＳＯ　Ｃｉｄａｄｅ　ｄｅ　Ｓａｎｔｏｓ　ＭＶ２０」の操業再開が２２年１月にずれ込んだことや、ブラジル沖の油田プロジェクト「ＦＳＯ　Ｃｉｄａｄｅ　ｄｅ　Ｍａｃａｅ　ＭＶ１５」でオイルタンク内部の腐食が想定以上に進んでいることが判明し、多額の修繕費用を将来損失額として計上する見込みであることなどが理由。経営責任を明確にするためとして、役員報酬の減額もあわせて発表している。

■ヒュウガプラ <7133> 　5,430円　 +700 円 (+14.8％) ストップ高 　　11:30現在
　ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ<7133>がストップ高に買われている。きょう付の日本経済新聞朝刊で「介護テック」で現場を支える中堅上場企業「ＮＥＸＴ１０００」の一つとして同社が紹介されており、これが好材料視されているようだ。記事では、「ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ（ヒュウガプライマリケア）は腕時計型のウエアラブル端末を開発した」と報じられ、２１年８月の投入以降、４施設で計約１５０台が稼働していることが紹介されている。介護ニーズの急増が想定される「２０２５年問題」まで残り３年を切り、人手不足などに対する懸念が高まるなか、介護テック企業で昨年１２月２０日に上場したばかりの同社に関心が集まっているようだ。

●ストップ高銘柄
　リード <6982> 　903円　 +150 円 (+19.9％) ストップ高 　　11:30現在
　など、2銘柄

●ストップ安銘柄
　など、1銘柄

株探ニュース