【特集】学研ＨＤ Research Memo（3）：高齢者住宅事業、認知症グループホーム事業、子育て支援事業を展開

■学研ホールディングス<9470>の事業概要

3. 医療福祉分野
(1) 高齢者住宅事業
(株)学研ココファンが「ココファン」ブランドで全国に展開しているサ高住のほか、デイサービス事業所の運営が含まれている。「ココファン」ブランドのサ高住を含む高齢者向け住宅は、2021年9月末で全国169ヶ所を運営している。地域的には首都圏（湘南含む）で全体の6割（戸数ベース）を占め、残りを東海・北陸・西日本エリアで展開している。基本的に土地・建物は自社保有せずにサブリース型のスキームを活用することでバランスシートをスリム化し、迅速な拠点展開を進めている。また、サ高住を中核施設とした「学研版地域包括ケアシステム」※の取り組みも官民連携で推進している。

※サ高住施設を中核施設として、グループホームや居宅介護支援、保育所、学習塾などグループで提供するサービスを同一エリアに開設することで、高齢者、子育て世代、子どもが集い、交流する街づくりのこと。


(2) 認知症グループホーム事業
メディカル・ケア・サービス（以下、MCS）が認知症グループホームのほか介護付き有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護施設等の運営を行っている。2021年9月末で全国に320事業所を運営し、居室数では業界トップとなっている。MCSを子会社化した目的は「学研版地域包括システム」を実現していくうえでのシナジーが高いと判断したためだ。具体的には、1)サ高住の入居者で認知症が重度化した場合の退去時の受け入れ先の確保及び入居率の向上、2)エリアの共通性を基軸とした施設開発、展開力の向上、3)採用活動の協働化による人材確保上のメリットと定着率の向上、などが期待される。

なお、サ高住やグループホームなどの運営事業の収益変動要因は、入居率と運営スタッフの人件費となる。新規拠点数が短期間で増加すれば入居率が一時的に低下するほか、運営スタッフの採用費、人件費など先行投資がかさむことになる。このため、入居率の向上と人材育成及び定着率の向上が収益力強化のポイントとなる。

(3) 子育て支援事業
(株)学研ココファン・ナーサリーが保育園やこども園、学童施設の開発・運営事業を展開している。2021年9月末の子育て支援施設は72拠点で、すべて首都圏で運営している。このうち保育園については43園、園児数で2,661人の規模となる。

4. その他
その他として、グループの物流サービスやグループ各社向けに各種業務サポート（シェアードサービス）を行う子会社の事業が含まれているほか、2019年9月に子会社化したアイ・シー・ネット(株)による政府開発援助（ODA）コンサルティング事業や海外展開支援事業、グローバル人材育成事業などが含まれている。同社では教育、医療福祉分野において海外展開を推進していく方針となっており、アイ・シー・ネットのネットワークも活用していくことにしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《EY》

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