【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：日揮ＨＤ、ＡＬサービス、弁護士ＣＯＭ

■日揮ホールディングス <1963> 　999円　 +10 円 (+1.0％)　　本日終値
　日揮ホールディングス<1963>は続伸。同社は３日、子会社の日揮グローバルが韓国サムスン重工業と共同で、マレーシア国営石油会社（ペトロナス）が計画しているＦＬＮＧプラント（浮体式ＬＮＧ生産施設）に関する基本設計役務を受注したと発表した。ペトロナスが計画する新規ＦＬＮＧプラントは同国サバ州沖合のガス田から集積・前処理されたガスを利用し、洋上（沿岸）で年産２００万トンのＬＮＧを生産する予定。日揮グローバルは主にＦＬＮＧトップサイド（ＬＮＧ生産プラント）の設計及びプロジェクト全体の管理を担当し、サムスン重工がＦＬＮＧ船体の設計を担当する。納期は２３年１月を予定し、受注金額は非公表。

■ＡＬサービス <3085> 　2,299円　 +19 円 (+0.8％)　　本日終値
　アークランドサービスホールディングス<3085>が続伸。３日の取引終了後に発表した１１月度の月次売上高で、「かつや」既存店売上高が前年同月比３．４％増となり、２カ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。客数が同２．５％増となったほか、客単価も同０．９％増となった。なお、全店売上高は同０．４％増だった。

■あさひ <3333> 　1,310円　 +10 円 (+0.8％)　　本日終値
　あさひ<3333>が続伸。午後１時ごろに発表した１１月度の月次営業速報で、既存店売上高が前年同月比４．４％増と２カ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。客数が同２．６％減と減少したものの、客単価が同７．１％増と上昇した。

■弁護士ドットコム <6027> 　6,240円　 +40 円 (+0.7％)　　本日終値
　弁護士ドットコム<6027>が高い。前週末３日の取引終了後、同社のＷｅｂ完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」が、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）－ＡＳＰへ対応したと発表。ＬＧＷＡＮは、地方公共団体の組織内のネットワークを相互に接続する広域行政のネットワークで、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）が認めた地方公共団体のみが接続できるネットワーク。ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ対応となる電子契約サービスはクラウドサインが初となり、これにより多くの地方自治体のセキュリティーポリシーに則したセキュアな環境でクラウドサインを利用できるようになるとしている。

■王子ホールディングス <3861> 　558円　 +3 円 (+0.5％)　　本日終値
　王子ホールディングス<3861>が頑強な値動きをみせているほか、大王製紙<3880>、北越コーポレーション<3865>など紙パルプ株に強調展開を示すものが多く、業種別騰落でも東証１部３３業種中２位に食い込んでいる。全体相場は輸出株中心に不透明感が強く軟調な地合いが続いているが、そのなかディフェンシブストックに一部資金がシフトされている。国内製紙会社各社は原料価格や燃料コストの上昇に対応して製品価格の値上げを相次いで打ち出しており、これによる収益採算の改善効果を買いの手掛かりとする動きが観測される。紙パルプセクターは低ＰＢＲ株の宝庫であるほか、２１年４～９月期は段ボールやイベント向けチラシの需要が回復するなど、新型コロナウイルス収束の動きを反映して大手各社の業績も好調であり、見直し買いが入りやすい状況にある。

■グローリー <6457> 　2,162円　 +2 円 (+0.1％)　　本日終値
　グローリー<6457>は４日続伸。同社はきょう午前１１時２０分ごろ、顔認証決済サービス「ＢｉｏＰａｙ（バイオペイ）」を活用した「手ぶら商店街」の実証実験を２２年１月１５日から２月２８日まで実施すると発表した。この実証実験は同社が新潟市の「概念実証支援補助金事業」に応募して採択されたもので、新潟県内において顔認証を活用した「手ぶら商店街」の実証実験を行うのは初めての試みとなる。専用サイトにスマートフォンなどでアクセスし、顔画像やクレジットカードなどの情報を登録したうえで、新潟市内の中心部エリアに所在する１０店舗で飲食や買い物をした際、店舗に設置されたタブレット端末で支払金額を入力し、「顔」をかざすだけで決済が完了するという仕組み。今回の実証実験を足がかりとして、入退店管理や商品認識などの「完全無人店舗」の実現を目指すとしている。

■ソフトバンクグループ <9984> 　5,103円　 -456 円 (-8.2％)　　本日終値　 東証１部 下落率4位
　ソフトバンクグループ<9984>が急落。７日続落で前週末に続く年初来安値更新。今年３月１６日につけた年初来高値１万６９５円から約８カ月半で半値以下となった。今年春の時点では東証１部でトヨタ自動車<7203>に次ぐ２位だった時価総額も、足もとで９兆円台を割り込み東京エレクトロン<8035>と時価総額ランキングの順位が逆転、第７位に後退している。１１月の４～９月期決算発表時に自社株買いなどを発表して一時株価は持ち直す動きをみせていたが、同月下旬以降は再び下げ足を加速した。個人投資家が信用取引を活用したナンピン買いを続けていることで、信用買い残は直近データで再び２２００万株を上回っており、株式需給関係の悪化も株価の重荷となっている。

■アドベンチャー <6030> 　8,810円　 -770 円 (-8.0％)　　本日終値
　アドベンチャー<6030>が急反落。前週末３日の取引終了後、海外募集による７０万株の新株発行と４万７６００株の自己株式処分を実施すると発表しており、株主価値の希薄化を懸念した売りが出たようだ。発行価格は１３日から１５日までのいずれかの日に決定する予定。調達資金約５７億円はＭ＆Ａをはじめ、新規事業開発やグローバル展開に向けた海外支社の設立費用などに充てるとしている。

■メルカリ <4385> 　6,330円　 -520 円 (-7.6％)　　本日終値
　東証マザーズ指数が急反落、一時１００３．９７まで水準を切り下げ８月１７日につけた年初来安値（終値ベース）１００９．３９を下回る場面があった。ここ中小型株への売りが顕著で、特にマザーズ市場の下落が目立つ状況にある。足もとでは時価総額トップのメルカリ<4385>をはじめ、フリー<4478>、ビジョナル<4194>、Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ<4180>、プラスアルファ・コンサルティング<4071>など時価総額上位の銘柄が総崩れとなっていることで、市場のセンチメント悪化を増幅させている。

■マネックスグループ <8698> 　798円　 -65 円 (-7.5％)　　本日終値　 東証１部 下落率8位
　マネックスグループ<8698>、ＧＭＯペイメントゲートウェイ<3769>、マネーフォワード<3994>など仮想通貨関連株に売りがかさんでいる。インフレ警戒感が高まるなか、ＦＲＢによる金融政策の転換が意識されている。そうしたなか、暗号資産であるビットコイン価格が急落しており関連銘柄に逆風となっている。ビットコイン価格は前週末に急落、下落率は一時２０％を超えた。市場がリスク回避の動きを強めるなか仮想通貨のポジションを清算する動きが相次いでおり、株式市場にも大きな影響を与えている。

株探ニュース