【市況】日経平均は3日ぶり反落、FOMC前に気掛かりはある／ランチタイムコメント

　日経平均は3日ぶり反落。66.59円安の29580.49円（出来高概算5億7000万株）で前場の取引を終えている。

　週明け1日の米株式市場でNYダウは3日続伸し、94ドル高となった。S&P500指数、ナスダック総合指数とともに連日で過去最高値を更新。市場予想を上回る企業決算が相次いだことに加え、この日発表された10月のサプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が市場予想を上回ったことも好感された。ただ、日経平均は前日に衆院選結果を受けて急伸しており、本日は利益確定売りが先行して184円安からスタート。寄り付き直後に一時29458.27円（188.81円安）まで下落してからは好業績銘柄に買いが入り下げ渋ったが、マイナス圏でもみ合う展開が続いた。3日が文化の日の祝日で休場となるうえ、同日の米国で連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表が控えていることから、積極的に戻りを試す動きとはならなかった。

　個別では、レーザーテック<6920>、トヨタ自<7203>、日本郵政<6178>などがさえない。第3四半期決算発表とともに今期予想を上方修正したＡＧＣ<5201>だが、利益確定売りに押され2％近い下落。ＫＤＤＩ<9433>もやや軟調ぶりが目立つ。日立造<7004>やポーラオルＨＤ<4927>、協和キリン<4151>は決算を受けて急落し、東証1部下落率上位に顔を出している。一方、業績上方修正のＴＤＫ<6762>が10％近く上昇し、京セラ<6971>は5％の上昇。その他売買代金上位ではソフトバンクＧ<9984>や郵船<9101>が堅調で、ソニーＧ<6758>や東エレク<8035>は小高い。デクセリアルズ<4980>は大幅な業績上方修正を受けてストップ高を付け、イマジカＧ<6879>やアドウェイズ<2489>も東証1部上昇率上位に顔を出している。

　セクターでは、保険業、不動産業、非鉄金属などが下落率上位。一方、空運業、海運業、卸売業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の63％、対して値上がり銘柄は32％となっている。

　日経平均は衆院選結果を受けて前日急伸していただけに、本日はやや利益確定売り優勢となっている。それでも寄り付き直後を除けばおおむね29500円台をキープしており、底堅い推移と言える。個別では決算を受けて値幅が大きく出ている銘柄が多いものの、ここまでの東証1部売買代金は1兆3000億円あまりと前日までより少なく、全体としては明日の祝日やFOMCの結果公表を前に様子見ムードが強いと考えられる。業種別では空運業が上昇率トップで、新型コロナウイルスの水際対策緩和を好感した動きだろう。

　新興市場ではマザーズ指数が+1.09％と続伸。売買代金トップのアスタリスク<6522>が上値追いの勢いを強めているほか、新サービス開始を発表したエネチェンジ<4169>なども大幅高となっている。強い成長期待が新興株を押し上げているが、本日は主力大型株の様子見ムードから物色の矛先が向いている面もあるだろう。人気銘柄に投資資金が集中し、株価指標面ではやや過熱感のある銘柄が多いのも気になるところ。一方、物色圏外で割安放置ぎみの有力テック株が散見され、中長期的にはこうした銘柄にも投資妙味がありそうだ。実際、株価調整が続いていた弁護士コム<6027>は決算発表後に強いリバウンドを見せている。

　さて、米株は主要3指数が連日で最高値更新と強い値動きが続いているが、前週も述べたとおり、楽観ムードのなか「いいとこ取り」をしている印象が拭えない。10月のISM製造業景況感指数についても、株式市場では市場予想上振れが好感される一方、債券・為替市場では前月比での鈍化やスタグフレーション（不況と物価高の同時進行）の兆候を警戒視する声が聞かれた。

　なお、期待インフレ率の指標である米10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.50％（-0.01pt）、米10年物国債利回りは1.55％（0.00pt）とおおむね横ばい。ただ、既に指摘したようにBEIが先週後半大きく低下したことで、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利が上昇しているのは気掛かり。「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）は16.41（+0.15）とやや上昇したが、まだ楽観修正の余地の方が大きい水準だろう。こうした難しい局面でFOMCを迎えることから、市場トレンドに大きな変化が出てくるか注視したい。

　また、日経平均は前日こそ一時29666.83円まで上昇したが、これはリフレトレード後退後の戻り高値とさほど変わらない水準だ。このことから、衆院選結果が全員参加の買いにつながるかも慎重に見極める必要があるだろう。自民党の議席減は大方の懸念より少なかったが、自民党総裁選で日本の変化に期待していた海外投資家や、コロナ禍中の政権運営に不安を持つ個人投資家の買いを誘うものではないかもしれない。

　アジア市場では上海総合指数が続落する一方、香港ハンセン指数は6日ぶりに大幅反発しており、日本株にとっても下支え要因となりそうだ。とはいえ、FOMC前に積極的に買い持ちに傾くとも考えづらく、後場の日経平均は引き続きマイナス圏でもみ合う展開になるとみておきたい。なお、本日は花王<4452>、日本製鉄<5401>、三井物産<8031>などが決算発表を予定（前場には丸紅<8002>が決算発表）。また、3日の米国ではFOMC結果に加え、10月のADP雇用統計やISM非製造業景況感指数が発表される。（小林大純）
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