【注目】前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■ＩＮＣ <7078> 　901円　(+150円、+20.0％) ストップ高

　ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ <7078> [東証Ｍ]がストップ高。26日正午ごろ、ロケット開発ベンチャーのインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）と資本提携すると発表。インターステラは観測ロケット「MOMO（モモ）」や超小型人工衛星打ち上げロケットの開発や製造を手掛け、実業家の堀江貴文氏がファウンダーを務めていることでも知られる。今回の提携によりＩＮＣは、「MOMO」の広告ソリューションの企画開発、営業を支援するほか、人工衛星を活用した産業支援ソリューションや、これらのソリューションを活用したサービスと一般消費者との接点を強化する情報流通ソリューションの提供を目指す。

■ぷらっと <6836> 　1,132円　(+150円、+15.3％) ストップ高

　ぷらっとホーム <6836> [東証２]がストップ高。同社は26日、7日からサービスを開始したIoTデータ取引基盤「PTPF」の普及に向け、暗号屋（福岡市中央区）及びベースドラム（東京都港区）との協業を開始すると発表。あわせて、ハブとなるウェブサイトをオープンしたことも明らかにしており、これが材料視されたようだ。暗号屋はブロックチェーン事業を専門とする企業で、ベースドラムはテクニカルディレクション領域に特化した業務を行っている。3社は今回の協業開始とウェブサイト公開を皮切りに、PTPFの機能開発の推進、PTPFを利用したデータ流通事業へ参入する事業者のサポート、PTPFを利用したアプリケーションやシステム制作を行う開発者のための環境整備といったエコシステムの構築を進めるとしている。

■フロンテオ <2158> 　2,553円　(+299円、+13.3％)

　ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> [東証Ｍ]が急反騰で年初来高値を更新。25日の取引終了後、同社が開発したAIレビューツール「KIBIT Automator」をマイクロソフト <MSFT> が提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上で提供開始すると発表。「KIBIT Automator」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバリ）のなかでも特に、電子証拠開示（eディスカバリ）における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツール。今回、「Microsoft Azure」上で稼働させることにより、Azureのクライアントが米国の民事訴訟や法規制調査に巻き込まれた際、あるいはコンプライアンス違反の調査、監査が必要となった時に、事業のダウンタイムを引き起こすことなく短期間でディスカバリを終えることが可能になるという。また、案件の規模に応じてプロジェクトの大きさも拡張・縮小できるため、コストの最適化にもつながるとしている。

■ペプドリ <4587> 　2,754円　(+250円、+10.0％)

　東証1部の上昇率2位。ペプチドリーム <4587> が4日ぶり急反騰。同社は26日午後0時30分に、9月2日に発表した富士フイルム富山化学（東京都中央区）の放射性医薬品事業取得に伴う資金調達方法に関して、資本コスト最適化などの観点から金融機関からの借入を行う方向で検討を進めると発表しており、増資による希薄化懸念が和らいだため、これが好感されたようだ。借入時期、借入先、借入期間、金利などについては、確定次第公表するとしている。

■ＮＴＴ <9432> 　3,267円　(+167円、+5.4％)

　ＮＴＴ <9432> が3日ぶりに急反発。同社は25日取引終了後に、グループの中期経営戦略を見直すと発表。24年3月期の1株当たり利益（ＥＰＳ）目標を現在の約320円から370円（22年3月期予想は302円）に引き上げたことなどが好感されたようだ。新目標ではコスト削減（17年度からの累計削減額）についても、1兆円以上（現在の目標は8000億円以上）とした。「国内／グローバル事業の強化」「新たな経営スタイルへの変革」「企業価値の向上」を新たな戦略としてビジネスを展開するとしている。

■日本郵政 <6178> 　878.6円　(+41.2円、+4.9％)

　日本郵政 <6178> が3％を超える上昇で7日ぶり反発に転じた。政府保有株式の売り出し実施（国内外で10億2747万株強）で株式需給が緩むことへの懸念が売りを誘い、10月中旬以降急速に水準を切り下げる展開にあった。前日25日は売り出し価格決定を前に大きく売り込まれたが、財務省は前日取引終了後に、同社株の同日終値から2％ディスカウントされた1株820円60銭に決めたことを発表。売り出し価格の決定で不透明感が払拭され、先高を見込んだ買いが流入した。

■オルガノ <6368> 　7,030円　(+310円、+4.6％)

　オルガノ <6368> が大幅反発。26日午後2時ごろ、22年3月期の連結業績予想について、売上高を1030億円から1100億円（前期比9.3％増）へ、営業利益を82億5000万円から100億円（同4.4％増）へ、純利益を65億円から82億円（同15.9％増）へ上方修正し、あわせて中間・期末各57円の年114円を予定していた配当予想を中間・期末各72円の年144円に引き上げたことが好感された。水処理エンジニアリング事業において、台湾で想定を上回る半導体関連の投資が見込まれることに加え、米国における大型の半導体プロジェクトや日本・中国における各種の半導体投資が活発に推移していることなどから、電子産業分野を中心に売上高が計画を上回る見通しであることが要因としている。

■オリックス <8591> 　2,243.5円　(+93.5円、+4.4％)

　オリックス <8591> が大幅続伸で年初来高値を更新。ブルームバーグが26日午前11時45分に「オリックスは子会社の会計ソフト会社、弥生を売却する方針だ」と報じており、材料視された。報道によれば、売却価格は2000億円超になる見込み。既に入札手続きに入っており、米ベイン・キャピタル、米KKR、米ブラックストーンが応札し、2次入札は早ければ11月末にも行われ、候補が絞られる見込みだと伝えられている。

■トムソン <6480> 　582円　(+23円、+4.1％)

　日本トムソン <6480> が3日続伸、上値追いが鮮明となってきた。国内外で半導体需給が逼迫するなか、韓国のサムスンや台湾のＴＳＭＣ <TSM> など半導体メーカー世界大手が先を競って半導体設備投資を増強する動きを強めている。そのなか、半導体製造装置向けで旺盛な需要がある直動案内機器を手掛ける同社の商機拡大にマーケットの視線が向いている。半導体の微細化・高集積化が進むなか、高精度、高速性、耐熱性などの厳しい要求性能に対応した商品が求められるなか、同社は国内で初めてニードルベアリングを自社技術で開発した企業として技術力に定評があり、直動案内機器もその技術を生かした製品技術でニーズに対応している。22年3月期業績は大幅増収効果で営業損益は35億円（前期実績は5億5900万円の赤字）と大幅黒字化を予想するが、市場では更なる増額の可能性が指摘されている。

■冶金工 <5480> 　2,817円　(+107円、+4.0％)

　日本冶金工業 <5480> が大幅続伸。26日付の日刊工業新聞で、「『都市鉱山』のリサイクル原料を使うニッケル生産量を月400トンへと現状比倍増する方針だ」と報じられており、これが好材料視された。記事によると、リサイクル原料はステンレス鋼向けに自社製錬するニッケルの4割強を占めるが、将来は100％を目指すという。原料の6割弱を担う輸入鉱石の調達リスクを回避するのが狙いで、大江山製造所（京都府宮津市）の保管施設や自動破砕機を22年度までに整備するほか、不純物除去技術も確立するとしている。

■しまむら <8227> 　9,740円　(+340円、+3.6％)

　しまむら <8227> が大幅反発。25日の取引終了後に発表した10月度（9月21日～10月20日）の月次売上速報で、既存店売上高は前年同月比9.5％減と2ヵ月ぶりに前年実績を下回ったが、織り込み済みとの見方が強い。前年よりも気温が大幅に高く推移したことで、トレーナーやジャケットなどのアウター衣料と肌着や毛布などの実用商品で冬物の売り上げが前年実績を下回ったという。ただ、ニットやブーツなどの婦人のトレンド商品はインフルエンサー企画を中心に売り上げを伸ばしたほか、新規に品揃えした美容雑貨は売り場とチラシでの打ち出しが奏功して売れ筋商品となったとしている。なお、全店売上高は同9.8％減だった。

■ＧＭＯ－ＧＳ <3788> 　4,550円　(+155円、+3.5％)

　ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス <3788> が5日ぶりに大幅反発。同社は26日午後2時ごろ、子会社で電子認証サービスを展開するＧＭＯグローバルサインの企業向けシングルサインオンサービス（IDaaS）「トラスト・ログイン byGMO」が、ソフトブレーン（東京都中央区）のマルチクラウドに対応した営業支援システム（CRM／SFA）「eセールスマネージャーRemix Cloud」との連携を開始したと発表。「eセールスマネージャーRemix Cloud」とのシステム連携は国内IDaaSとしては初めて。今回の連携により、「eセールスマネージャーRemix Cloud」導入企業は、サービス利用時に「トラスト・ログイン byGMO」からシングルサインオンすることで、「eセールスマネージャーRemix Cloud」に簡単かつ安全にログインできるようになる。また、自宅や社外など場所を限定せずにアクセス可能であるとしている。

■サムティ <3244> 　2,476円　(+75円、+3.1％)

　サムティ <3244> が6日続伸で年初来高値を更新。同社は25日取引終了後、筆頭株主である大和証券グループ本社 <8601> を割当先とする第三者割当により第2回無担保転換社債型新株予約権付社債（CB）を発行し、差引取引概算額119億2400万円を調達すると発表。サムティでは調達資金をホテル開発プロジェクトへの投資に充当する方針。CBが全て株式に転換された場合、大和証券グループ本社の持ち株比率は28.40％から34.31％に上昇する見通し。また、サムティは大和証券グループ本社と既に資本・業務提携を締結しているが、業務提携の内容に不動産小口化商品組成に関する協働、及びセキュリティ・トークン・オファリングに関する協働を今回追加することも発表している。

■ＩＤＯＭ <7599> 　798円　(+24円、+3.1％)

　ＩＤＯＭ <7599> が4日ぶりに大幅反発。岩井コスモ証券は25日、同社株の投資判断を新規「A」でカバレッジを開始した。目標株価は930円とした。同社は、中古車買取・販売事業をガリバーブランドで運営している。第2四半期(3-8月)の連結営業利益は前年同期比2.3倍の94億4000万円と上期として最高益を更新。豪州子会社の中古車販売好調や新車販売の増加に加え、為替の円安進行が業績を押し上げた。22年2月通期の同利益は前期比41.9％増の150億円が見込まれているが、中間期時点での進捗率は63％に達していることから、同証券では157億円への増額修正を予想している。

■ウェルスナビ <7342> 　3,335円　(+100円、+3.1％)

　ウェルスナビ <7342> [東証Ｍ]が3日続伸。25日の取引終了後、大光銀行 <8537> と対面とオンラインを融合させたハイブリッド型の投資一任サービス「たいこうNavi」の提供を開始したと発表。「たいこうNavi」は、ウェルスナビが世界水準の資産運用プラットフォームを提供し、大光銀行の行員が「長期・積立・分散」による資産運用の開始や継続を対面でサポートするサービスとしている。

■四国化 <4099> 　1,422円　(+37円、+2.7％)

　四国化成工業 <4099> が反発。同社は26日正午、22年3月期第2四半期(4-9月)連結売上高が252億6600万円（前年同期比7.9％増）、営業利益が37億9500万円（同45.5％増）、純利益が29億4300万円（同52.9％増）で着地したと発表。22年3月期売上高515億円（前期比3.9％増）、営業利益80億円（同8.1％増）、純利益60億円（同4.2％増）を見込む会社計画は据え置かれた。売上高は建材事業においてコロナ禍の影響が続き低調だったとしたが、化学品事業が回復基調で、7.9％増収は過去最高を記録した20年3月期第2四半期(4-9月)に次ぐ結果となった。利益面は化学品事業での販売数量の増加、販売単価の上昇などにより、営業利益、純利益ともに前年同期比を上回った。純利益は過去最高だったとしている。

■ソニーＧ <6758> 　13,410円　(+345円、+2.6％)

　ソニーグループ <6758> が3日続伸。10月7日をターニングポイントに戻り足を強めていたが、ついに9月27日につけた高値1万3200円を払拭し年初来高値を更新した。今22年3月期に米国会計基準から国際会計基準に変更するが、営業利益は9800億円予想と実質的に好調を堅持する見通し。市場では同社が重点を置く音楽分野が牽引役となって、業績が計画ラインから上振れすることへの期待も大きいようだ。今週28日に今上期（21年4-9月期）の決算発表を予定しており、好決算を期待した機関投資家などの大口買いが流入した。一方、一部では主力製品のイメージセンサー事業が、売上寄与度の大きい中国スマートフォンメーカー向けで落ち込む可能性を警戒する向きもある。

■蝶理 <8014> 　1,889円　(+37円、+2.0％)

　蝶理 <8014> が続伸。同社は26日午後2時に、22年3月期第2四半期(4-9月)売上高が1300億2600万円（前年同期比27.3％増）、営業利益が48億1300万円（同3.0倍）、純利益が39億8700万円（同15.3倍）で着地したと発表。22年3月期売上高2800億円（前期比29.5％増）、営業利益95億円（同2.6倍）、純利益68億円（同5.5倍）を見込む会社計画は据え置かれた。売上高は化学品市況の回復などにより大幅増収を達成。利益面では増収効果に加え、前年同期に計上した貸倒引当金繰入額の反動により、化学品を中心に大幅増益となった。なお、第2四半期(4-9月)における連結業績として、純利益は過去最高益を更新したとしている。

■三菱マ <5711> 　2,253円　(+44円、+2.0％)

　三菱マテリアル <5711> が5日ぶりに反発。同社は25日取引終了後、保有する上場有価証券1銘柄を売却し、投資有価証券売却益203億円が発生したと発表。売却益の発生期間は8月31日から10月25日までで、資産の効率化及び財務体質の強化を図る目的。22年3月期第2四半期(4-9月)に170億円、同第3四半期(4-12月)に33億円の特別利益をそれぞれ計上する予定であり、業績に与える影響については精査中としている。

■ＳＢＧ <9984> 　6,500円　(+113円、+1.8％)

　ソフトバンクグループ <9984> が目先買い戻し優勢となり反発に転じた。前日25日の米国株市場ではＮＹダウが連日で最高値更新となったほか主要株指数が揃って上昇、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数も上値指向で最高値を視界に捉えている。米ハイテク株に積極投資する同社はナスダック市場の上昇は追い風となる。一方、同社はアリババ <BABA> をはじめ中国のネット系企業への投資にも注力しているが、最近は中国不動産大手の恒大集団の経営破綻懸念などを背景に買いが手控えられやすい状況にあった。ただ直近では、恒大集団は猶予期限を迎えた米ドル債の利払いを実施するなど、ひとまずデフォルトは回避されたこともあって過度な不安心理が後退、中国上海株市場も75日移動平均線を上回る水準での推移を続けており、これはソフトバンクＧの株価にもポジティブ材料として働いている。

■トレンド <4704> 　6,450円　(+90円、+1.4％)

　トレンドマイクロ <4704> が続伸、年初来高値を更新。25日の取引終了後、21年12月期の連結業績予想について、最終利益を288億円から341億円（前期比26.7％増）へ上方修正したことが好感された。売上高は1834億円（同5.4％増）、営業利益は409億円（同3.6％増）の従来見通しを据え置いたが、持ち分法適用関連会社株式の売却に伴い第4四半期業績に特別利益を計上することが最終利益を押し上げるという。

■日清粉Ｇ <2002> 　1,794円　(+23円、+1.3％)

　日清製粉グループ本社 <2002> が5日ぶりに反発。傘下の日清フーズが25日、22年1月4日の納品分から、小麦粉などの家庭用製品の価格を3～6％値上げを実施すると発表したことから、業績への寄与を期待した買いが入った。引き上げ幅は小麦粉製品で3～6％、ミックス製品で4～6％、パン粉やその他製品で3～4％。また22年2月1日の納品分から、乾麺6％、パスタ、パスタソース製品3～9％、冷凍食品4～7％、製品価格をそれぞれ引き上げる。輸入小麦の政府売り渡し価格が10月1日に改定されたほか、一般原料や人件費なども上昇しており、これらの価格変動は企業努力だけでは吸収できないとして値上げに踏み切るとしている。

■ＤｙＤｏ <2590> 　5,420円　(+60円、+1.1％)

　ダイドーグループホールディングス <2590> が反発。25日の取引終了後に発表した10月度（9月21日～10月20日）の販売状況速報で、販売本数は前年同月比2.2％減となったが、減少率は9月度の同12.3％減に比べて大幅に縮小しており、これが好感された。なお、10月までの累計では前年同期比0.5％減だった。

※26日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース