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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):フロンテオ、NTT、日本郵政

フロンテオ <日足> 「株探」多機能チャートより
■FRONTEO <2158>  2,553円  +299 円 (+13.3%)  本日終値
 FRONTEO<2158>は急反発で年初来高値を更新。25日の取引終了後、同社が開発したAIレビューツール「KIBIT Automator」をマイクロソフト<MSFT>が提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上で提供開始すると発表。「KIBIT Automator」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示(ディスカバリ)のなかでも特に、電子証拠開示(eディスカバリ)における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツール。今回、「Microsoft Azure」上で稼働させることにより、Azureのクライアントが米国の民事訴訟や法規制調査に巻き込まれた際、あるいはコンプライアンス違反の調査、監査が必要となった時に、事業のダウンタイムを引き起こすことなく短期間でディスカバリを終えることが可能になるという。また、案件の規模に応じてプロジェクトの大きさも拡張・縮小できるため、コストの最適化にもつながるとしている。

■ペプチドリーム <4587>  2,754円  +250 円 (+10.0%)  本日終値  東証1部 上昇率2位
 ペプチドリーム<4587>は4日ぶりに反発。同社は午後0時30分に、9月2日に発表した富士フイルム富山化学(東京都中央区)の放射性医薬品事業取得に伴う資金調達方法に関して、資本コスト最適化などの観点から金融機関からの借入を行う方向で検討を進めると発表しており、増資による希薄化懸念が和らいだため、これが好感されたようだ。借入時期、借入先、借入期間、金利などについては、確定次第公表するとしている。

■日本電信電話 <9432>  3,267円  +167 円 (+5.4%)  本日終値
 NTT<9432>が3日ぶりに反発。同社は25日取引終了後に、グループの中期経営戦略を見直すと発表。24年3月期の1株当たり利益(EPS)目標を現在の約320円から370円(22年3月期予想は302円)に引き上げたことなどが好感されたようだ。新目標ではコスト削減(17年度からの累計削減額)についても、1兆円以上(現在の目標は8000億円以上)とした。「国内/グローバル事業の強化」「新たな経営スタイルへの変革」「企業価値の向上」を新たな戦略としてビジネスを展開するとしている。

■日本郵政 <6178>  878.6円  +41.2 円 (+4.9%)  本日終値
 日本郵政<6178>が3%を超える上昇で7日ぶり反発に転じた。政府保有株式の売り出し実施(国内外で10億2747万株強)で株式需給が緩むことへの懸念が売りを誘い、10月中旬以降急速に水準を切り下げる展開にあった。前日は売り出し価格決定を前に大きく売り込まれたが、財務省は前日取引終了後に、同社株の同日終値から2%ディスカウントされた1株820円60銭に決めたことを発表。売り出し価格の決定で不透明感が払拭され、先高を見込んだ買いが流入している。なお、同社株の売買代金は全上場企業を通じて断トツとなっている。

■オルガノ <6368>  7,030円  +310 円 (+4.6%)  本日終値
 オルガノ<6368>が大幅高。午後2時ごろ、22年3月期の連結業績予想について、売上高を1030億円から1100億円(前期比9.3%増)へ、営業利益を82億5000万円から100億円(同4.4%増)へ、純利益を65億円から82億円(同15.9%増)へ上方修正し、あわせて中間・期末各57円の年114円を予定していた配当予想を中間・期末各72円の年144円に引き上げたことが好感された。水処理エンジニアリング事業において、台湾で想定を上回る半導体関連の投資が見込まれることに加え、米国における大型の半導体プロジェクトや日本・中国における各種の半導体投資が活発に推移していることなどから、電子産業分野を中心に売上高が計画を上回る見通しであることが要因としている。

■オリックス <8591>  2,243.5円  +93.5 円 (+4.4%)  本日終値
 オリックス<8591>が年初来高値を更新。ブルームバーグが午前11時45分に「オリックスは子会社の会計ソフト会社、弥生を売却する方針だ」と報じており、材料視された。報道によれば、売却価格は2000億円超になる見込み。既に入札手続きに入っており、米ベイン・キャピタル、米KKR、米ブラックストーンが応札し、2次入札は早ければ11月末にも行われ、候補が絞られる見込みだと伝えられている。

■日本トムソン <6480>  582円  +23 円 (+4.1%)  本日終値
 日本トムソン<6480>に継続的な買いが流入、上値追いが鮮明となってきた。国内外で半導体需給が逼迫するなか、韓国のサムスンや台湾のTSMC<TSM>など半導体メーカー世界大手が先を競って半導体設備投資を増強する動きを強めている。そのなか、半導体製造装置向けで旺盛な需要がある直動案内機器を手掛ける同社の商機拡大にマーケットの視線が向いている。半導体の微細化・高集積化が進むなか、高精度、高速性、耐熱性などの厳しい要求性能に対応した商品が求められるなか、同社は国内で初めてニードルベアリングを自社技術で開発した企業として技術力に定評があり、直動案内機器もその技術を生かした製品技術でニーズに対応している。22年3月期業績は大幅増収効果で営業損益は35億円(前期実績は5億5900万円の赤字)と大幅黒字化を予想するが、市場では更なる増額の可能性が指摘されている。

■日本冶金工業 <5480>  2,817円  +107 円 (+4.0%)  本日終値
 日本冶金工業<5480>が続伸。きょう付の日刊工業新聞で、「『都市鉱山』のリサイクル原料を使うニッケル生産量を月400トンへと現状比倍増する方針だ」と報じられており、これが好材料視された。記事によると、リサイクル原料はステンレス鋼向けに自社製錬するニッケルの4割強を占めるが、将来は100%を目指すという。原料の6割弱を担う輸入鉱石の調達リスクを回避するのが狙いで、大江山製造所(京都府宮津市)の保管施設や自動破砕機を22年度までに整備するほか、不純物除去技術も確立するとしている。

■しまむら <8227>  9,740円  +340 円 (+3.6%)  本日終値
 しまむら<8227>が反発。25日の取引終了後に発表した10月度(9月21日~10月20日)の月次売上速報で、既存店売上高は前年同月比9.5%減と2カ月ぶりに前年実績を下回ったが、織り込み済みとの見方が強い。前年よりも気温が大幅に高く推移したことで、トレーナーやジャケットなどのアウター衣料と肌着や毛布などの実用商品で冬物の売り上げが前年実績を下回ったという。ただ、ニットやブーツなどの婦人のトレンド商品はインフルエンサー企画を中心に売り上げを伸ばしたほか、新規に品揃えした美容雑貨は売り場とチラシでの打ち出しが奏功して売れ筋商品となったとしている。なお、全店売上高は同9.8%減だった。

■GMO-GS <3788>  4,550円  +155 円 (+3.5%)  本日終値
 GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>が5日ぶりに反発。同社は午後2時ごろ、子会社で電子認証サービスを展開するGMOグローバルサインの企業向けシングルサインオンサービス(IDaaS)「トラスト・ログイン byGMO」が、ソフトブレーン(東京都中央区)のマルチクラウドに対応した営業支援システム(CRM/SFA)「eセールスマネージャーRemix Cloud」との連携を開始したと発表。「eセールスマネージャーRemix Cloud」とのシステム連携は国内IDaaSとしては初めて。今回の連携により、「eセールスマネージャーRemix Cloud」導入企業は、サービス利用時に「トラスト・ログイン byGMO」からシングルサインオンすることで、「eセールスマネージャーRemix Cloud」に簡単かつ安全にログインできるようになる。また、自宅や社外など場所を限定せずにアクセス可能であるとしている。

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