【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：フロンテオ、ＮＴＴ、日本郵政

■ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> 　2,553円　 +299 円 (+13.3％)　　本日終値
　ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>は急反発で年初来高値を更新。２５日の取引終了後、同社が開発したＡＩレビューツール「ＫＩＢＩＴ　Ａｕｔｏｍａｔｏｒ」をマイクロソフト<MSFT>が提供するクラウドプラットフォーム「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｚｕｒｅ」上で提供開始すると発表。「ＫＩＢＩＴ　Ａｕｔｏｍａｔｏｒ」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバリ）のなかでも特に、電子証拠開示（ｅディスカバリ）における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたＡＩツール。今回、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｚｕｒｅ」上で稼働させることにより、Ａｚｕｒｅのクライアントが米国の民事訴訟や法規制調査に巻き込まれた際、あるいはコンプライアンス違反の調査、監査が必要となった時に、事業のダウンタイムを引き起こすことなく短期間でディスカバリを終えることが可能になるという。また、案件の規模に応じてプロジェクトの大きさも拡張・縮小できるため、コストの最適化にもつながるとしている。

■ペプチドリーム <4587> 　2,754円　 +250 円 (+10.0％)　　本日終値　 東証１部 上昇率2位
　ペプチドリーム<4587>は４日ぶりに反発。同社は午後０時３０分に、９月２日に発表した富士フイルム富山化学（東京都中央区）の放射性医薬品事業取得に伴う資金調達方法に関して、資本コスト最適化などの観点から金融機関からの借入を行う方向で検討を進めると発表しており、増資による希薄化懸念が和らいだため、これが好感されたようだ。借入時期、借入先、借入期間、金利などについては、確定次第公表するとしている。

■日本電信電話 <9432> 　3,267円　 +167 円 (+5.4％)　　本日終値
　ＮＴＴ<9432>が３日ぶりに反発。同社は２５日取引終了後に、グループの中期経営戦略を見直すと発表。２４年３月期の１株当たり利益（ＥＰＳ）目標を現在の約３２０円から３７０円（２２年３月期予想は３０２円）に引き上げたことなどが好感されたようだ。新目標ではコスト削減（１７年度からの累計削減額）についても、１兆円以上（現在の目標は８０００億円以上）とした。「国内／グローバル事業の強化」「新たな経営スタイルへの変革」「企業価値の向上」を新たな戦略としてビジネスを展開するとしている。

■日本郵政 <6178> 　878.6円　 +41.2 円 (+4.9％)　　本日終値
　日本郵政<6178>が３％を超える上昇で７日ぶり反発に転じた。政府保有株式の売り出し実施（国内外で１０億２７４７万株強）で株式需給が緩むことへの懸念が売りを誘い、１０月中旬以降急速に水準を切り下げる展開にあった。前日は売り出し価格決定を前に大きく売り込まれたが、財務省は前日取引終了後に、同社株の同日終値から２％ディスカウントされた１株８２０円６０銭に決めたことを発表。売り出し価格の決定で不透明感が払拭され、先高を見込んだ買いが流入している。なお、同社株の売買代金は全上場企業を通じて断トツとなっている。

■オルガノ <6368> 　7,030円　 +310 円 (+4.6％)　　本日終値
　オルガノ<6368>が大幅高。午後２時ごろ、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を１０３０億円から１１００億円（前期比９．３％増）へ、営業利益を８２億５０００万円から１００億円（同４．４％増）へ、純利益を６５億円から８２億円（同１５．９％増）へ上方修正し、あわせて中間・期末各５７円の年１１４円を予定していた配当予想を中間・期末各７２円の年１４４円に引き上げたことが好感された。水処理エンジニアリング事業において、台湾で想定を上回る半導体関連の投資が見込まれることに加え、米国における大型の半導体プロジェクトや日本・中国における各種の半導体投資が活発に推移していることなどから、電子産業分野を中心に売上高が計画を上回る見通しであることが要因としている。

■オリックス <8591> 　2,243.5円　 +93.5 円 (+4.4％)　　本日終値
　オリックス<8591>が年初来高値を更新。ブルームバーグが午前１１時４５分に「オリックスは子会社の会計ソフト会社、弥生を売却する方針だ」と報じており、材料視された。報道によれば、売却価格は２０００億円超になる見込み。既に入札手続きに入っており、米ベイン・キャピタル、米ＫＫＲ、米ブラックストーンが応札し、２次入札は早ければ１１月末にも行われ、候補が絞られる見込みだと伝えられている。

■日本トムソン <6480> 　582円　 +23 円 (+4.1％)　　本日終値
　日本トムソン<6480>に継続的な買いが流入、上値追いが鮮明となってきた。国内外で半導体需給が逼迫するなか、韓国のサムスンや台湾のＴＳＭＣ<TSM>など半導体メーカー世界大手が先を競って半導体設備投資を増強する動きを強めている。そのなか、半導体製造装置向けで旺盛な需要がある直動案内機器を手掛ける同社の商機拡大にマーケットの視線が向いている。半導体の微細化・高集積化が進むなか、高精度、高速性、耐熱性などの厳しい要求性能に対応した商品が求められるなか、同社は国内で初めてニードルベアリングを自社技術で開発した企業として技術力に定評があり、直動案内機器もその技術を生かした製品技術でニーズに対応している。２２年３月期業績は大幅増収効果で営業損益は３５億円（前期実績は５億５９００万円の赤字）と大幅黒字化を予想するが、市場では更なる増額の可能性が指摘されている。

■日本冶金工業 <5480> 　2,817円　 +107 円 (+4.0％)　　本日終値
　日本冶金工業<5480>が続伸。きょう付の日刊工業新聞で、「『都市鉱山』のリサイクル原料を使うニッケル生産量を月４００トンへと現状比倍増する方針だ」と報じられており、これが好材料視された。記事によると、リサイクル原料はステンレス鋼向けに自社製錬するニッケルの４割強を占めるが、将来は１００％を目指すという。原料の６割弱を担う輸入鉱石の調達リスクを回避するのが狙いで、大江山製造所（京都府宮津市）の保管施設や自動破砕機を２２年度までに整備するほか、不純物除去技術も確立するとしている。

■しまむら <8227> 　9,740円　 +340 円 (+3.6％)　　本日終値
　しまむら<8227>が反発。２５日の取引終了後に発表した１０月度（９月２１日～１０月２０日）の月次売上速報で、既存店売上高は前年同月比９．５％減と２カ月ぶりに前年実績を下回ったが、織り込み済みとの見方が強い。前年よりも気温が大幅に高く推移したことで、トレーナーやジャケットなどのアウター衣料と肌着や毛布などの実用商品で冬物の売り上げが前年実績を下回ったという。ただ、ニットやブーツなどの婦人のトレンド商品はインフルエンサー企画を中心に売り上げを伸ばしたほか、新規に品揃えした美容雑貨は売り場とチラシでの打ち出しが奏功して売れ筋商品となったとしている。なお、全店売上高は同９．８％減だった。

■ＧＭＯ－ＧＳ <3788> 　4,550円　 +155 円 (+3.5％)　　本日終値
　ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス<3788>が５日ぶりに反発。同社は午後２時ごろ、子会社で電子認証サービスを展開するＧＭＯグローバルサインの企業向けシングルサインオンサービス（ＩＤａａＳ）「トラスト・ログイン　ｂｙＧＭＯ」が、ソフトブレーン（東京都中央区）のマルチクラウドに対応した営業支援システム（ＣＲＭ／ＳＦＡ）「ｅセールスマネージャーＲｅｍｉｘ　Ｃｌｏｕｄ」との連携を開始したと発表。「ｅセールスマネージャーＲｅｍｉｘ　Ｃｌｏｕｄ」とのシステム連携は国内ＩＤａａＳとしては初めて。今回の連携により、「ｅセールスマネージャーＲｅｍｉｘ　Ｃｌｏｕｄ」導入企業は、サービス利用時に「トラスト・ログイン　ｂｙＧＭＯ」からシングルサインオンすることで、「ｅセールスマネージャーＲｅｍｉｘ　Ｃｌｏｕｄ」に簡単かつ安全にログインできるようになる。また、自宅や社外など場所を限定せずにアクセス可能であるとしている。

株探ニュース