【特集】ＦＢ Research Memo（2）：強みの技術を活用し、5G世界を見据えた事業を展開するネットインフラ提供企業

■会社概要

1. 会社概要
フリービット<3843>は、インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）へのインフラ提供やMVNEとしてのMVNO事業への参入支援、バーチャルデータセンターを中心とするクラウドインフラの提供、インターネット・サービスにおけるコンサルティングやソリューションなどの様々なサービスを、主に法人向けに提供する。また、グループ会社を通じて、個人向けのISPやMVNOサービス、Webマーケティングサービス、集合住宅向けのインターネット関連サービスなどの事業も手掛けている。グループには、ギガプライズ<3830>、フルスピード<2159>、DTI、などが含まれる。

同社（前身は(株)フリービット・ドットコム）は2000年に東京都渋谷区で設立した。ISP向けサービスを中心に成長し、2007年に東京証券取引所マザーズに上場。上場を契機に、M&Aによる事業領域の拡大を加速化させた。同年に個人向けISPを手掛けるDTIを、2009年には(株)ギガプライズを連結子会社化。2010年にはインターネット広告代理店の(株)フルスピードの連結子会社化に伴い、同社子会社のアフィリエイト広告事業を行う(株)フォーイット、ITプラットフォーム事業を行う(株)ベッコアメ・インターネットなども連結子会社とし、企業理念「Being The NET Frontier!～Internetをひろげ、社会に貢献する～」の下、事業領域を拡大してきた。2011年にはMVNE/MVNO事業に参入し、モバイル事業領域でも成長を加速。日本におけるMVNO業界発展に貢献した。2016年には東証1部に昇格し、M&Aを足掛かりにヘルステック事業に進出。2018年には語学教育サービスを提供する(株)アルクを連結子会社化し、エドテック事業に進出した。2019年7月にはアルプスアルパイン<6770>と「シームレスカーライフ」実現に向けた包括的提携を行っている。2020年5月には同社の創業者である石田宏樹（いしだあつき）氏が社長に復帰し、構造改革に着手。その後、オフバランス化の一環として、(株)フリービットEPARKヘルスケア（現：(株)くすりの窓口）、(株)フォーメンバーズ、(株)アルクを非連結化した。

2. 事業内容
同社の事業セグメントは、前期までインフラテック事業、不動産テック事業、アドテク事業で構成されていたが、後に詳述する新中計「SiLK VISION 2024」の始動を経て、5Gインフラ支援事業、5G生活様式支援事業、企業・クリエイター5G DX支援事業という構成へと変更された。

1) 5Gインフラ支援事業
5Gインフラ支援事業は、同社の推進する「モバイル革命領域」を担っている。「モバイル革命領域」とは、環境問題、高齢化社会、経済の低成長等の様々な社会問題を解決し、持続可能な社会を実現するために、人々の生活の効率化と知の生産革命の基盤となるインフラを提供する領域である。

5Gインフラ支援事業では、5GとeSIM（SIMのソフトウェア化）・AI・ブロックチェーンにより、「ヒト」だけでなく膨大な「モノ」を安心・安価につながった状態とすることで、その先につながる「コト（消費）」市場の創出までを支援するプラットフォームを提供する。

今後の市場の可能性としては、国内産業向け5G関連市場は2,106億円、IoT市場は10.3兆円、MaaSに限っても2.9兆円という巨大市場が生み出されると見られているが、各種の問題が顕在化している巨大プラットフォーマーとは異なる「DAO（自律分散型組織）」という独自の角度から、それらの巨大市場にアプローチする。

2) 5G生活様式支援事業
5G生活様式支援事業は、同社の推進する「生活革命領域」を担っている。「生活革命領域」とは、持続可能な社会への移行のために人々の働き方、学び方、生活の仕方が変化するなかで、そのために必要な社会問題を解決し、新しい社会と価値を創造する領域である。

5G生活様式支援事業では、5Gインフラ支援事業によって生み出されるプラットフォームを活用し、5G時代ならではの「安心・安全な生活」「健康」「働き方」「住まい」等の様々な「コト」市場の創造を支援する事業プラットフォームを構築・提供する。

今後の市場の可能性として、コロナ禍の影響によって人々の欲求がマズロー5段階説の「安全欲求」まで下がり、その後ワクチン普及によってより高次の欲求（＝コト消費）が復活しつつあるなか、生活へのITの浸透が5Gで加速することも、「モノ→サービス→コト」という高次の市場創出に寄与すると同社は考えている。

3) 企業・クリエイター5G DX支援事業
企業・クリエイター5G DX支援事業は、同社の推進する「生産革命領域」を担っている。「生産革命領域」とは、社会問題の解決のために、膨大な知識の中から適切な知識を動員するための「知の構造化」を行い、それによる「知の生産革命」によってイノベーションを起こす領域である。

企業・クリエイター5G DX支援事業では、5G時代のモノづくりを、企業だけでなく、今後のモノづくりの中心となるクリエイターやインフルエンサーに寄り添って、「（市場創出）→価値創造→検証→市場投入→顧客関係維持」までを可能とするプラットフォーム構築を、独自のDX手法により支援する。

今後の市場の可能性として、昨今マーケティングで、クリエイターやインフルエンサーが単純にモノやサービスを勧めるのではなく、それらを利用した結果どのような自分になれるのかまでが提案されるなか、「自己実現欲求（コト消費）」を満たす市場が拡大すると見られている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　石津大希）

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　提供：フィスコ