【注目】前週末20日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■北川精機 <6327> 　563円　(-99円、-15.0％) 一時ストップ安

　北川精機 <6327> [ＪＱ]が急反落し年初来安値を更新。19日の取引終了後に発表した22年6月期連結業績予想で、売上高50億円（前期比3.7％増）、営業利益5億6000万円（同3.5％増）、純利益4億6000万円（同6.6％減）と増収、営業増益を見込むとしたが、営業利益で6億8000万円前後を見込む市場予想には届かないことから売られたようだ。データセンターや通信基地局などのインフラ整備投資拡大を受けて、機動的・能動的に市場の動きを捉えて収益機会を確実に獲得する方針という。なお、21年6月期決算は、売上高48億1900万円（前の期比13.0％増）、営業利益5億4100万円（同12.5％増）、純利益4億9200万円（同50.9％増）だった。

■フェニックスＢ <6190> 　646円　(-111円、-14.7％)

　フェニックスバイオ <6190> が急反落。同社は19日取引終了後に、高品質なヒト肝細胞キメラマウスであるPXBマウスの生産工程の一部不具合により、10月までの製品生産数に影響を及ぼす可能性があると発表。このほど広島本社PXBマウス生産施設での生産工程で、ヒト肝細胞の生着不良の兆候が一部ロットでみられ、調査の結果、既に移植が済んでいる仕掛中のマウスで製品歩留率が低下すると予想されるロットがあり、一時的にPXBマウスの生産数が減少する見込みだという。今後の生産については、工程の改善による通常の歩留率に戻る見通しだが、PXBマウスの生産工程はヒト肝細胞の移植から製品化までに約10週を要することから今月から10月までの生産数のうち最大で年間生産数の約10％相当が影響を受けるとみている。なお、業績への影響については現在精査中で、判明次第公表するとしている。

■出前館 <2484> 　1,364円　(-112円、-7.6％)

　出前館 <2484> [ＪＱ]が急反落。19日の取引終了後、21年2月末の株主に対して実施したのを最後に株主優待制度を廃止すると発表しており、これが嫌気された。

■トヨタ <7203> 　8,915円　(-380円、-4.1％)

　トヨタ自動車 <7203> が大幅5日続落。前日19日の取引終盤に9月の世界生産を4割削減すると伝わったことを嫌気して急落、430円安と今年最大の下げ幅を記録した。ただ、同社は同日に9月の世界生産台数を従来計画していた90万台弱から50万台強に減産することを発表したが、21年度の生産計画として開示していた930万台は修正を行わず、22年3月期通期業績予想の変更もない。21年4-6月期に売上高が7兆9355億円（前年同期比73％増）、最終利益段階で8978億円（同5.7倍）と急拡大しており、その“貯金”が生きる形となる。会社側では第1四半期決算発表時に通期業績見通しの上方修正を行わなかったが、今回の減産を先に織り込んでいたという。株価は前日19日の急落は行き過ぎとの見方から、押し目を拾う動きが顕在化しているが、全体相場の先行き不透明感も強いなか、20日は週末ということもあって積極的に上値を買う動きも限定的となった。

■ＳＢＧ <9984> 　6,152円　(-230円、-3.6％)

　ソフトバンクグループ <9984> が大幅続落。押し目買いと見切り売りが錯綜するなか、寄り直後は前日終値近辺でもみ合ったが、徐々に売りが優勢となった。同社の株価と連動性が高いナスダック総合指数は前日に小幅ながら4日ぶりに反発し下げ止まる動きをみせたものの反応は限定的。直近、保有する米ドアダッシュ <DASH> の株式2400億円相当を売却したことが伝わったが、これも前向きに評価されていないようだ。中国政府のネット企業への規制強化を背景に、アリババ <BABA> をはじめ同関連株へ積極的に出資している同社株に逆風が強まっている状況で、また、米中摩擦が激化していることもネガティブ要因として意識されている。市場では「マーケットが期待する大規模な自社株買いやMBOに絡む思惑が出れば流れが変わるが、現状では信用買い残が積み上がるなか上値を買う気が起きにくい」（中堅証券ストラテジスト）という声が出ている。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　728円　(-11円、-1.5％)

　ＩＮＰＥＸ <1605> やＥＮＥＯＳホールディングス <5020> が安い。19日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の9月限が前日比1.77ドル安の1バレル＝63.69ドルと下落した。新型コロナウイルス変異種（デルタ株）の感染拡大で世界景気の先行きに不透明感が漂うほか、米連邦準備制度理事会（FRB）によるテーパリング（量的緩和縮小）の前倒し観測が浮上しドルが上昇するなか、ドル建てで取引される原油には割高感も指摘された。

※20日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース