【材料】レノバなど太陽光発電関連が軒並み高、国策強化でビジネスチャンス拡大へ
レノバ <日足> 「株探」多機能チャートより
菅政権では2030年度までに温室効果ガスの排出量を13年度比で46%削減する目標を掲げるが、そのなか経済産業省では既に30年度で太陽光発電を8760万キロワットまで増強する見通しを開示している。報道によると、今回の委員会で環境省から示された新たな上積み案の内訳としては、太陽光パネルが設置できる公的な建物に5割導入し600万キロワット増やす、民間企業の自家消費で少なくとも1000万キロワット増やす、1000の市町村が促進区域を設けるなどして410万キロワット増やすというもの。また、国土交通省では空港を再生可能エネルギーの拠点として230万キロワット規模の太陽光の導入を検討するとの計画案を提示している。
出所:MINKABU PRESS