【特集】ＴＯＫＡＩ Research Memo（5）：財務体質の強化進む。今後もM&Aを含めた成長投資を積極的に推進していく方針

■業績動向

3. 財務状況
TOKAIホールディングス<3167>の2021年3月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比9,001百万円増加の178,974百万円となった。主な変動要因を見ると、関連会社株式の取得や保有株式の評価額が増加したこと等により投資有価証券が3,860百万円増加したほか、有形固定資産が3,447百万円、現金及び預金が948百万円それぞれ増加した。

負債合計は前期末比1,071百万円減少の102,917百万円となった。支払手形及び買掛金が2,192百万円、ヘッジ取引にかかる預かり保証金の増加などにより流動負債「その他」が2,407百万円それぞれ増加した一方で、有利子負債が6,144百万円減少した。また、純資産合計は前期末比10,073百万円増加の76,056百万円となった。配当金支出で3,678百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益8,815百万円を計上したこと、繰延ヘッジ損益が2,802百万円、その他有価証券評価差額金が926百万円、退職給付に係る調整累計額が1,005百万円それぞれ増加したことによる。

財務の健全性を示す自己資本比率については、前期末の38.0%から41.6%に上昇し、有利子負債依存度も28.4%から23.5%に低下するなど、財務の健全性については年々向上している。キャッシュ・フローの状況についても、営業キャッシュ・フローが32,223百万円の収入、投資キャッシュ・フローが17,068百万円の支出となり、フリーキャッシュ・フローは15,155百万円の収入と引き続き安定したフリーキャッシュ・フローを生み出している。フリーキャッシュについては、配当金支出のほか有利子負債の返済等にほぼ充当している格好となっている。コロナ禍で財務体質を悪化させる企業が増加するなかで、毎期安定したフリーキャッシュ・フローを生み出す安定した収益基盤を構築していることは注目される。今後もフリーキャッシュ・フローについては、M&Aを含めた成長投資や株主還元に充当していく方針となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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