【特集】ＥＧ Research Memo（3）：「AIと人」による低コスト・高品質サービスが強み

■イー・ガーディアン<6050>の会社概要

2. 事業概要
売上高の主力はソーシャルサポート業務とゲームサポート業務であり、2業務で全社売上高の7割以上（74.5%）を構成する。アド・プロセス業務の売上高構成比は11.9%。今期からサイバーセキュリティ業務が独立した（同6.6%）。その他業務はハードウェアに対するデバッグ業務などである（同7.0%）。

(1) ソーシャルサポート業務
ソーシャルサポート業務は、投稿掲示板やEC、SNS、シェアリングサービスなどを対象に監視・カスタマーサポート、運用、分析といった多種多様な業務を代行する。厳選された人材による監視サービス（有人監視）が基本であるが、その効率を上げるために専門特化した監視ツール（システム監視）も併用される。独自開発されたAI判別システムにより低コストかつ高品質なサービス提供をするうえで武器になっている。従来からの監視系の業務に加え、カスタマーサービスの代行や金融系サービスの本人認証サービスなどのカスタマーサポート系業務も増えている。5G時代に入り、動画プラットフォームの監視業務は成長に寄与する。2021年9月期第2四半期の売上高は2,422百万円、前年同期比で64.5%増と成長率が高い。

(2) ゲームサポート業務
ゲームサポート業務は、オンラインゲームを運営するクライアントに対し、問い合わせ対応をはじめとする運営をサポートするとともに、デバッグ等の周辺業務もEGテスティングサービスを中心に展開する。ゲームをリリースする前に行うデバッグ作業からリリース後の問い合わせ対応までをワンストップで提供できる体制を整え、他社との差別化を狙う。近年は国内のゲーム会社のヒット作が減少するなか、中国や韓国など海外のゲーム会社の日本進出などグローバルな業務が増える傾向にあり、フィリピンの拠点も活用する。2021年9月期第2四半期の売上高は1,124百万円、前年同期比で11.3%減となった。

(3) アド・プロセス業務
アド・プロセス業務は、広告審査業務をはじめ、広告枠管理、入稿管理、広告ライティング等の業務を提供する。同社センターで請負う場合と派遣・常駐する場合がある。広告関連の業務は、過去労働集約的な面が強かったが、同社独自のAIシステムやRPA（Robotic Process Automation）を活用し生産性が向上している。近年は、成長が続く動画市場において、動画に掲載される広告に対する審査業務が増加している。2021年9月期第2四半期の売上高は566百万円、前年同期比で20.1%増と成長率が高い。

上記3業務の業務モデルの特長は、対応量（件数）に応じた課金体系であり、リーズナブルな料金で専門的なサービスを受けられ、導入までのスピードが速いことである。

(4) サイバーセキュリティ業務
サイバーセキュリティ業務は、脆弱性診断やセキュリティ対策サービスを行うEGセキュアソリューションズ、国内初のコンテナ型WAFである「GUARDIAX」を開発し提供するグレスアベイル（2019年8月に子会社化）、ソフトウェア型WAFのNo.1企業であるジェイピー・セキュア（2020年10月に子会社化）が総合的なサーバーセキュリティサービスを行う体制を整えた。2021年9月期第2四半期の売上高は315百万円、前年同期比で50.4%増と拡大した。

(5) その他業務
その他業務には、ハードウェアのデバッグ事業（EGテスティングサービス）、人材派遣業務などが含まれる。2021年9月期第2四半期の売上高は332百万円、前年同期比で4.5%増となった。

3. 強み
同社の業務は人材による監視サービス（有人監視）から始まっており、現在でもその基本は変わっていない。以前からシステム化が行われており、2000年代から、あらかじめ登録しておいたNGワードをハイライト表示する機能などは使われていた。2010年代に入り、AI型投稿監視システム「E-Trident」や人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」が併用されるようになると、業務は格段に進歩し、他社にはない低コスト及び高品質が実現できるようになった。また、2018年からは、自社開発のRPAを活用した業務の自動化に本格的に取り組んでいる。特にアド・プロセス分野では、広告代理店・メディア運営企業の働き方改革、労働時間縮小の潮流があり、RPAを活用した業務効率化のニーズが高い。2019年には、Hmcomm(株)と連携し、AI音声認識の活用によりリアルタイムで動画監視をするシステムを開発し、活用が始まっている。このように同社の強みは、「人」が運用ノウハウやデータを蓄積し、それを活用して独自開発した「AI・システム」により運用を効率化することで、低コストで高品質なサービスを提供できる点にある。結果として高い収益性（2021年9月期第2四半期の売上高営業利益率は18.2%）が実現している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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