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【特集】10万円以下で買える、今期増益増収&低PER 22社 【2部・新興】編 <割安株特集>

IMV <日足> 「株探」多機能チャートより

 少額資金で投資できる銘柄に対する個人投資家の関心は高い。ネット証券では顧客開拓のため、約定金額が低い取引の手数料を重点的に引き下げる傾向にあり、投資家は手数料を気にせずに売買が可能となっている。最低投資金額(株価×売買単位)が低位の銘柄は、同じ予算でも高株価の銘柄に比べ株数を多く購入できるほか、買い付けや売却の時期を分散できるなどのメリットがある。ただ、業績低迷が続いている企業も数多くあることには留意したい。

 東証2部・新興市場企業では706社が最低投資金額10万円以下で購入できる。今回は、今期増収増益を見込み、割安を見分ける基準となる予想PER(株価収益率)が15倍以下(東証2部の市場平均は29.14倍)の銘柄に注目した。

 下表は東証2部、ジャスダック、マザーズ上場銘柄(銀行を除く)、(1)最低投資金額が10万円以下、(2)時価総額50億円以上、(3)今期の売上高と経常利益が前期比で増加、(4)予想PERが15倍以下――を条件に投資妙味が高まる22社を選び出し、最低投資金額の低い順に記した。(※最低投資金額、PERは26日現在)

 なお、27日(土)に配信した「10万円以下で買える、今期増益増収&低PER【東証1部】編」も併せてご覧ください。

             最低投資  ┌ 経常利益 ┐   ┌─売上高─┐   予想
コード 銘柄名    市場   金額  増益率   今期  増収率   今期   PER
<8737> あかつき本社 東2  38000   73.7   1900   4.6   36000   9.8
<3377> バイク王   東2  38700   7.1   920   2.9   23000   8.7
<7760> IMV    JQ  48600   116   1000   8.5   12300  12.2
<5906> エムケー精工 JQ  51300   3.8   1100   0.5   24500  12.4
<7551> ウェッズ   JQ  51600   1.6   1440   0.3   30200   9.0
<7461> キムラ    JQ  53700   0.2   1650   0.9   33000   9.4
<1994> 高橋ウォール JQ  60400   80.5   1650   49.3   11000   4.9
<3080> ジェーソン  JQ  63000   50.8   1190   6.7   26000  11.2
<7879> ノダ     東2  69400   3.0   3000   2.8   64000   5.9
<8887> リベレステ  JQ  76300   39.1   900   38.0   6100  12.9

<9835> ジュンテン  東2  76500   668   1920   12.1   47500   5.9
<3300> アンビション 東M  76900   17.6   961   11.7   30628   8.9
<9313> 丸八倉    東2  78300   0.4   740   1.7   5000   9.7
<9753> IXナレッジ JQ  84300   1.8   842   3.2   18017  15.0
<3440> 日創プロニ  東2  85700   4.2   790   4.9   8800  10.4
<6670> MCJ    東2  90700   8.5  14950   6.3  163400   9.2
<3955> イムラ封筒  東2  92900   25.5   950   2.5   24000  14.5
<4642> オリジナル設 東2  93500   5.1   680   2.0   6400  12.7
<1776> 三井住建道  東2  96000   11.2   1790   0.6   33570   7.2
<2927> AFC-HD JQ  97600   45.6   1600   10.0   17400  12.9

<7217> テイン    JQ  99500   61.1   854   8.2   4574   8.4
<3449> テクノフレ  東2  99800   27.0   2450   2.5   19200  12.1

※単位は最低投資金額が円、経常利益・売上高が百万円、増益率・増収率が%、PERが倍。
※対象条件について、直近予想の「最終利益が経常利益の80%以上」の企業は、特別利益や税控除などにより一時的に最終利益がかさ上げされているケースが多いため、対象から除いた。

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