【特集】ＰＣＮＥＴ Research Memo（10）：株主への利益還元強化と企業価値の向上を目的に「純資産配当率」導入

■株主還元策

パシフィックネット<3021>は中期的な安定成長を最も重要な経営目標としており、株主への利益還元についても安定的に拡大することを目標としている。これを具体化し、利益還元強化と安定配当の方針を明確にするため、2021年5月期から、「純資産配当率（DOE）」を導入した配当方針へ変更している。これまで配当額については、親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上を配当性向の目安として決定していく方針としていた。変更後は配当性向30%以上、かつ純資産配当率（DOE）5%以上を目標とする。DOEは企業が株主資本に対してどの程度の配当を支払っているかを示す指標であり、真の配当性向とも呼ばれている。配当水準を示す指標としては配当性向が一般的であるが、当期純利益は変動幅が大きいため、株主還元の状況を示す指標として株主資本を基準にしたDOEへの注目が高まっている。

なお、DOEの全上場企業の平均は2.3%（上場3,792社の直前期の平均）であり、同社の実績は5.6%と、上場
3,792社中269位となる。

2021年5月期の年間配当は前期比1.00円増配の1株当たり23.00円を計画している。なお、同社の配当推移については、2017年5月期の年19.00円以降、毎期増額を継続している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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