【市況】指数寄与度の大きいコア銘柄中心に海外勢とみられる資金流入が集中【クロージング】

14日の日経平均は5営業日続伸。241.67円高の28698.26円（出来高概算14億1374万株）で取引を終えた。やや利食い先行で始まったが寄り付きをほぼ安値に上昇基調が強まり、前引け間際に28800円を回復すると、後場半ばには一時28979.53円まで上げ幅を広げている。29000円接近で引けにかけては利益確定の流れから上げ幅を縮めているが連日で昨年来高値を更新している。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数、値下がり数が拮抗。セクターではゴム製品の上昇率が4％を超えたほか、陸運、情報通信、証券、サービスが堅調。半面、海運、鉄鋼、鉱業、その他金融、金属製品、精密機器が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、セコム<9735>、安川電<6506>、エムスリー<2413>が堅調。一方で東エレク<8035>が重石となった。

米下院でのトランプ大統領に対する弾劾訴追決議案については賛成多数で可決。上院での裁判はトランプ大統領の任期が切れる20日以降になる可能性から、目先的な政局リスクが後退した格好となった。ただし、20日のバイデン大統領就任式が通過までは積極的なポジションは取りづらいところでもある。国内では新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言の地域拡大が警戒されていることも手掛けづらいところであろう。

物色対象に広がりが期待しづらい中で、指数寄与度の大きいコア銘柄中心に海外勢とみられる資金流入が集中。強いトレンドが継続していることから、ダブルインバースの調整に伴う先物への買い需要が指数を押し上げている面もありそうだ。ドル建て日経平均は最高値を更新していることもあり、海外勢による日本株比率を積み増す買い需要も意識されやすいところであろう。そのほか、バイデン政権への期待感から再生エネルギー関連への物色も根強く、足元で利益確定の流れが目立っていたテレワーク関連の一角も動意がみられていた。急ピッチの上昇に対する過熱感が警戒されるが、押し目待ちの買い意欲は高まっているだろう。

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　提供：フィスコ