【市況】東京株式（前引け）＝続落、緊急事態宣言の発令観測でリスク回避に

　４日前引けの日経平均株価は前営業日比９９円３０銭安の２万７３４４円８７銭だった。前場の東証１部の売買高概算は５億４０６６万株、売買代金概算は１兆７８７億１０００万円。値上がり銘柄数は４２０、対して値下がり銘柄数は１６９４、変わらずは７０銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場は買い先行で始まり、日経平均が朝方は高く始まったものの、その後は急速に値を消し取引開始１０分弱でマイナス圏に沈んだ、更に下げの勢いが強まり、一時下げ幅が４００円を超える瞬間もあった。菅首相が東京をはじめ１都３県に緊急事態宣言を発令することを検討していることが伝わり、リスク回避の売りが加速した。ただ前引けにかけて押し目買いが入り下げ幅を縮小させ、結局１００円を下回る下げで着地している。

　個別では任天堂<7974>が安く、東京エレクトロン<8035>、キーエンス<6861>も軟調。オリエンタルランド<4661>も下落した。新日本電工<5563>、ペッパーフードサービス<3053>、ラウンドワン<4680>などの下げが目立つ。半面、エムスリー<2413>が大幅高、ソニー<6758>も堅調。レノバ<9519>、ブイキューブ<3681>も高い。神栄<3004>がストップ高に買われたほか、日本金属<5491>も物色人気。シンシア<7782>、マネックスグループ<8698>なども値を飛ばした。

出所：MINKABU PRESS