【市況】株価指数先物 【週間展望】 ―1都3県に緊急事態宣言が発出ならアルゴ発動を警戒
NYダウ <日足> 「株探」多機能チャートより
「1都3県に緊急事態宣言が発出ならアルゴ発動を警戒」
2021年の日経225先物は波乱含みのスタートになりそうだ。20年12月31日の米国市場では主要な株価指数が上昇し、NYダウとS&P500は史上最高値を更新して越年している。市場参加者が限られ商いが膨らまないなか、新規失業保険申請件数が高水準ながらも予想外の減少となったことが材料視されたほか、追加経済対策を巡る給付金増額への期待感が再燃したことが要因とみられている。シカゴ先物清算値は大阪比40円高の2万7510円で取引を終えており、大発会はこれにサヤ寄せする形で買い先行が意識されやすいだろう。
一方、国内では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事が緊急事態宣言の発出の検討を政府に要請した。西村大臣は4人の知事に飲食店での閉店時間を午後8時とするほか、午後8時以降の不要不急の外出を自粛することなどを要請するよう求めたと伝わっている。仮に緊急事態宣言の発出となれば経済全体に与える影響が警戒され、アルゴ発動による売りが出やすくなろう。また、年初となり国内外の機関投資家の商いも膨らみやすくなる。
昨年末にはこれまでの保ち合いレンジ(2万6500円~2万6800円)を一気に上放れて2万7000円を回復すると、2万7500円まで一気に上昇していた。薄商いのなかでレンジを大きく切り上げる形となったが、レンジ切り上がりによるヘッジ対応の買いがインパクトをもたらしていた。出来高は薄く真空地帯でもあり、2万7000円辺りまで一気に調整する可能性は警戒しておきたいところだろう。オプションではヘッジ対応の買いから2万8000円、2万8500円コールの建玉が積み上がっていたこともありヘッジ外しが意識されやすいほか、2万7500円コール辺りにはプレミアム狙いの売りが膨らむ可能性がありそうだ。
また、米国では1月5日に行われるジョージア州の連邦議会上院の2議席を巡る決選投票が相場の波乱要因となる可能性がある。昨年末の米国市場では共和党の議席獲得によってねじれ国会となることを想定したハイテクなどクオリティ株への物色がみられた。しかし、民主党が議席を獲得し、上下院で民主党が過半を占める「ブルーウェーブ」が実現すれば、キャピタルゲイン税の増税や規制強化に対する警戒が再燃する可能性が高まるとみられる。
そのほか、マコーネル上院共和党院内総務が遮った個人給付の引き上げ法案の行方について、採決の有無や、その時期について説明はなかっただけに不安材料になりそうである。さらに、ニューヨーク証券取引所(NYSE)が、チャイナ・モバイル(中国移動)とチャイナ・テレコム(中国電信)、チャイナ・ユニコム(中国聯合網絡通信)の上場廃止に向けた手続きを始めると発表。3社は1月7日か11日に取引停止になると伝わっている。米大統領令に対応した措置であるが、米中対立への警戒感が手控え要因にもなりそうである。
ただし、暗号資産(仮想通貨)のビットコインが2日に3万ドルを上回るなど、世界的な金融緩和政策に伴う過剰流動性のなかで、株式市場への資金流入が続くと見込まれるだけに押し目買い意欲は強いと考えられる。年末にNT倍率は先物中心限月で15.22を付け最高値で取引を終えているが、波乱の展開となるようだとバリューシフトからNT倍率の低下も意識しておく必要があるだろう。
経済スケジュールでは、4日に中国12月Caixin製造業購買担当者景気指数(PMI)、独12月製造業PMI改定値、米12月製造業PMI改定値、米11月建設支出。5日に独12月失業率、米12月ISM製造業景況指数。6日に12月消費者態度指数、中国12月Caixinサービス部門PMI、独12月サービス部門PMI改定値、米MBA住宅ローン申請指数、独12月消費者物価指数(CPI)速報値、米12月ADP雇用統計、米12月サービス部門PMI改定値、米11月製造業新規受注、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨。7日に独11月製造業新規受注、欧11月小売売上高、米11月貿易収支、米12月ISM非製造業景況指数。8日に11月全世帯家計調査、11月景気先行指数、独11月貿易収支、独11月鉱工業生産、米12月雇用統計が予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
6月限 日経225 22071.46 TOPIX 1550.43
7月限 日経225 22601.81 TOPIX 1555.00
8月限 日経225 23350.79 TOPIX 1626.38
9月限 日経225 23272.88 TOPIX 1627.21
10月限 日経225 23724.23 TOPIX 1658.41
11月限 日経225 25480.28 TOPIX 1718.75
12月限 日経225 26713.47 TOPIX 1777.95
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
21/3 12月30日 27530 27690 27320 27440 -100
21/3 12月29日 26810 27590 26770 27570 +790
21/3 12月28日 26640 26810 26610 26780 +130
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
21/3 12月30日 1813.5 1823.0 1799.0 1804.5 -11.0
21/3 12月29日 1785.0 1819.5 1783.0 1815.5 +33.0
21/3 12月28日 1775.5 1785.5 1774.0 1782.5 +6.5
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日比
1月1日 (3月限) 休場
12月31日(3月限) 27510 +40
12月30日(3月限) 27405 -65
12月29日(3月限) 27480 -90
12月28日(3月限) 26900 +120
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
12月25日 1兆3455億円 -403億円 3647億円 +153億円
12月18日 1兆3859億円 -293億円 3493億円 -548億円
12月11日 1兆4152億円 -2740億円 4041億円 -767億円
12月4日 1兆6893億円 +746億円 4808億円 -828億円
11月27日 1兆6146億円 -159億円 5636億円 +562億円
11月20日 1兆6303億円 -1283億円 5074億円 -200億円
11月13日 1兆7589億円 -2790億円 5274億円 +1170億円
11月6日 2兆0380億円 +1464億円 4104億円 +337億円
10月30日 1兆8916億円 +80億円 3767億円 -578億円
10月23日 1兆8836億円 -317億円 4345億円 -37億円
10月16日 1兆9153億円 -947億円 4383億円 -204億円
10月9日 2兆0100億円 +1308億円 4588億円 +82億円
10月2日 1兆8791億円 +746億円 4506億円 +69億円
9月25日 1兆8044億円 +486億円 4436億円 +359億円
9月18日 1兆7558億円 +117億円 4076億円 +411億円
9月11日 1兆7441億円 +474億円 3665億円 -1864億円
9月4日 1兆6966億円 +860億円 5530億円 +419億円
8月28日 1兆6106億円 -411億円 5110億円 -105億円
8月21日 1兆6517億円 -184億円 5216億円 +184億円
8月14日 1兆6702億円 -1078億円 5031億円 +1271億円
8月7日 1兆7780億円 +1386億円 3759億円 +153億円
7月31日 1兆6393億円 -1332億円 3605億円 -93億円
7月22日 1兆7726億円 +319億円 3699億円 +15億円
7月17日 1兆7407億円 -825億円 3684億円 +500億円
7月10日 1兆8232億円 -214億円 3183億円 -665億円
7月3日 1兆8447億円 +241億円 3849億円 +60億円
6月26日 1兆8206億円 -672億円 3788億円 +147億円
6月19日 1兆8878億円 -480億円 3640億円 +786億円
6月12日 1兆9358億円 -3999億円 2853億円 -1746億円
6月5日 2兆3357億円 -896億円 4600億円 -384億円
5月29日 2兆4254億円 -1453億円 4984億円 +317億円
5月22日 2兆5707億円 +732億円 4666億円 +156億円
5月15日 2兆4974億円 +1437億円 4509億円 -681億円
5月8日 2兆3537億円 +687億円 5191億円 +195億円
5月1日 2兆2850億円 -1275億円 4995億円 +223億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
12月28日 5億3922万株 +1139万株 1億5813万株 +1992万株
12月25日 5億2783万株 +861万株 1億3821万株 +98万株
12月24日 5億1921万株 -505万株 1億3722万株 +475万株
12月23日 5億2426万株 +928万株 1億3246万株 +382万株
12月22日 5億1498万株 -620万株 1億2864万株 +151万株
12月21日 5億2118万株 -1648万株 1億2712万株 -928万株
12月18日 5億3767万株 -232万株 1億3641万株 -558万株
12月17日 5億3999万株 +370万株 1億4199万株 +305万株
12月16日 5億3628万株 -544万株 1億3894万株 +341万株
12月15日 5億4173万株 +141万株 1億3552万株 -28万株
12月14日 5億4031万株 +699万株 1億3581万株 -1553万株
12月11日 5億3332万株 -3262万株 1億5134万株 -5588万株
12月10日 5億6595万株 -2010万株 2億0723万株 +1002万株
12月9日 5億8605万株 -2689万株 1億9720万株 +728万株
12月8日 6億1294万株 +4528万株 1億8992万株 +2038万株
12月7日 5億6766万株 -2622万株 1億6954万株 -2905万株
12月4日 5億9388万株 +1407万株 1億9859万株 -1789万株
12月3日 5億7980万株 +72万株 2億1648万株 -966万株
12月2日 5億7907万株 -63万株 2億2615万株 -384万株
12月1日 5億7971万株 -353万株 2億2999万株 -1071万株
11月30日 5億8325万株 +3795万株 2億4071万株 +712万株
11月27日 5億4529万株 +1489万株 2億3358万株 +1320万株
11月26日 5億3039万株 -201万株 2億2038万株 +1509万株
11月25日 5億3241万株 -696万株 2億0528万株 +131万株
11月24日 5億3937万株 -3166万株 2億0397万株 -1328万株
11月20日 5億7103万株 +599万株 2億1726万株 -564万株
11月19日 5億6503万株 -2761万株 2億2290万株 +652万株
11月18日 5億9265万株 -1052万株 2億1638万株 +163万株
11月17日 6億0318万株 -2214万株 2億1475万株 -1483万株
11月16日 6億2532万株 -539万株 2億2959万株 +892万株
11月13日 6億3071万株 -6978万株 2億2066万株 +1743万株
11月12日 7億0050万株 -1976万株 2億0323万株 -147万株
11月11日 7億2026万株 -553万株 2億0470万株 +1187万株
11月10日 7億2579万株 -801万株 1億9283万株 +1077万株
11月9日 7億3380万株 -1051万株 1億8205万株 +601万株
■日本銀行による指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れ推移(通常ETF分)
6月11日 1001億円
6月12日 1001億円
6月18日 1001億円
6月19日 1001億円
6月25日 1001億円
6月29日 1001億円
7月9日 1002億円
7月10日 1002億円
7月20日 1002億円
7月27日 1002億円
7月29日 1002億円
7月31日 1002億円
8月5日 1003億円
8月18日 803億円
9月4日 801億円
9月9日 801億円
9月15日 801億円
9月17日 801億円
9月23日 801億円
9月24日 801億円
9月29日 801億円
10月14日 701億円
10月16日 701億円
10月22日 701億円
10月28日 701億円
10月29日 701億円
10月30日 701億円
11月13日 701億円
11月18日 701億円
12月21日 701億円
12月22日 701億円
12月30日 701億円
株探ニュース