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【特集】GoToトラベル一時停止なら、再開で追い風が吹くところは(和島英樹)

「明日の好悪材料Next」~第29回

和島英樹和島英樹(Hideki Wajima)
株式ジャーナリスト
日本勧業角丸証券(現みずほ証券)入社。株式新聞社(現モーニングスター)記者を経て、2000年にラジオNIKKEIに入社。東証・記者クラブキャップ、解説委員などを歴任。現在、レギュラー出演している番組に、ラジオNIKKEI「マーケットプレス」、日経CNBC「デイリーフォーカス」毎週水曜日がある。日本テクニカルアナリスト協会評議委員。国際認定テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト(CFTe)。

【今回チェックした「明日の好悪材料」記事一覧】
12月4日分
12月7日分
12月8日分
12月9日分
12月10日分

12月4日~10日では観光地がにぎわった日本駐車場開発<2353>、就職イベントが回復している学情<2301>、脱ハンコが追い風のインフォマート<2492>など、新型コロナウイルス関連の材料が目立った。

12月4日分 日本駐車場開発<2353>
■好悪材料~8~10月期(1Q)経常は32%増で着地。また、発行済み株式数(自社株を除く)の1.21%にあたる400万株(金額で5億円)を上限に自社株買いを実施する

商業施設などの転貸型月極型駐車場を国内外で幅広く運営。テーマパーク「那須ハイランドパーク」も展開する。子会社にスキー場運営などの日本スキー場開発<6040>を持つ。

2021年7月期の第1四半期(8~10月)の業績を発表、売上高は60億4100万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は11億800万円(同26.1%増)と増収増益となった。

■『株探』プレミアムで確認できる日本駐車場開発の収益性の長期推移
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主力の駐車場事業は新型コロナ影響で環境厳しいが、スキー場事業やテーマパーク事業がこれを補っている。同社ではスキーシーズン以外の集客に注力している。

スキー場事業では、8月の来場者は減少し、9月もバスツアーや団体客は依然減少傾向にあった。一方で、一般顧客が増加し前年並みに回復した。

同社によれば、「紅葉シーズンのピークとなる10月は天候に恵まれ、GoToトラベルキャンペーンの効果もあり、10月単月の索道(ロープウエー)を稼働した施設の来場者数は過去最高になった」とする。

セグメント利益は、コストコントロールの徹底もあり、2億3200万円の黒字(前年同期は2億9300万円の赤字)となった。

またテーマパーク事業でも東北エリアの修学旅行生誘致や感染対策を講じたうえで手筒花火と和太鼓のイベントなどを開催することで、9月以降来場者が増加し、10月単月では過去12年間で最高の来場者数となった。

同セグメントでは、ワーケーション(休暇と仕事の融合)などの長期滞在需要も取り込み、GoToトラベルキャンペーンで宿泊者も増加。セグメント利益は6億5200万円(同59.1%増)となった。

通期では業績予想に変更はなく、売上高235億5000万円(前期比2.3%増)、営業利益33億円(同23.5%増)、1株利益5.7円を計画している。自社株買いの実施期間は2020年12月9日~2021年2月26日まで。

執筆時点で、GoToトラベルは一時停止される可能性が強まっているが、再開されれば、再び観光関連で恩恵を受ける企業が出てくる可能性がある。

12月7日分 学情<2301> ~ ☆テクニカル・チェック銘柄
■好悪材料~前期経常が上振れ着地・今期は22%増益、3円増配へ

就職情報の専業。合同企業説明会「就職博」を開催している。朝日新聞と連携して展開。

2020年10月期の売上高は57億2000万円(前年比18.6%減)、営業利益11億8800万円(同38.7%減)と減収減益で着地した。ただし、営業利益は会社計画の10億1200万円を上回った。

新型コロナ感染拡大の中で出された緊急事態宣言、自粛要請を受けて、4月および5月は「就職博」、「転職博」を中止、または延期する状況になったことが主因。6月以降は解除を受けて感染防止対策を十分に行いながら開催しているという。

今21年10月期は売上高65億円(前期比13.6%増)、営業利益15億7000万円(同32.1%増)、1株利益78.3円を計画している。配当は前期比3円増配の年33円配(うち中間配16円)とする方針だ。

計画には、新卒向け就活・就職サイト「あさがくナビ」(朝日学情ナビ)の拡大を見込んでいる。背景には、通年採用やオンライン就活に対応し、利用者が増加していることがある。

■学情の週足チャート(2019年10月~)
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注:出来高・売買代金の棒グラフの色は当該株価が前期間の株価に比べプラスの時は「赤」、マイナスは「青」、同値は「グレー」。以下同

同社株のテクニカル面を確認すると、20年1月24日の2475円をピークにコロナ影響を警戒し、7月には880円まで下落している。テクニカル的には10月の戻り高値1238円を超えたことで底入れ。

さらに週足チャートでは13週線が26週線を下から上抜ける「ゴールデンクロス」を示現したことで、上昇基調への転換を示している。

また『株探』のチャートでは確認できないが、目先のメドを判断する主要テクニカル指標である「フィボナッチリトレースメント」では、下げ幅の38.2%戻りの1489.3円が当面の目標となる。

次に半値(50%)戻りの1677.5円が意識される。一方、13週線とのかい離率が急拡大、短期的には過熱感も浮上している。

12月8日分 インフォマート<2492>
■好悪材料~「BtoBプラットフォーム請求書」の利用企業数が50万社を突破

ネットを活用した食材の企業間ECプラットフォーム「フーズインフォマート」を運営。企業間の「脱ハンコ」ビジネスで請求書の電子化を強化している。

企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子データ化する「BtoBプラットフォーム請求書」の利用企業数が8日に50万社を突破したと発表。同社では2015年1月からこのサービスを提供開始、19年度の年間流通金額は9兆4384億円に成長したとしている。

発表資料では「新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークの拡大や政府が推し進める『ハンコレス社会の実現』などから、帳票の電子データ化を始めとした企業活動のDXは、今後、ますます普及・拡大していくことが予想される」などとしている。

20年10月に改訂された「電子帳簿保存法」や23年からの「インボイス制度」(適格請求書保存方式)などにより、電子請求書のニーズが拡大しているという。
 
脱ハンコ関連は弁護士ドットコム<6027>、GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>、GMOインターネット<9449>など。

■『株探』で確認できる「脱ハンコ」のテーマ銘柄の一覧
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注:12月11日前場終値時点

※当該情報は、一般情報の提供を目的としたものであり、有価証券その他の金融商品に関する助言または推奨を行うものではありません。



 

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