【市況】明日の株式相場に向けて＝米大統領選はカオスを生むか

　きょう（１５日）の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に売り優勢の地合いを強いられ、日経平均株価は１１９円安の２万３５０７円と３日ぶりに反落。一時１６０円以上の下落となったが、その後は下げ渋った。下げ幅だけみると大したことがないように見えるが、東証１部全体の８割の銘柄が下げている。米追加経済対策が大統領選前に成立する可能性はほぼ消えたといってよく、米国株市場のリスクオフの流れが東京市場にも及んだ。

　日程面では、きょう、あすに米国の重要経済指標が相次ぐことでその結果を見極めたいというニーズも買いを手控えさせたと思われる。週末１６日の日本時間夜に開示される９月の米小売売上高などに注目度が高く、いわゆる過去のデータでバックミラーに映る景色には違いないが、これによって市場心理が左右されることも事実であり、今週は無理に買いポジションを高める必要もないという思惑が働く。

　また、１１月初旬にかけて米大統領選の行方がマーケットの最大の関心事には違いない。これについては法廷闘争などに持ち込まれカオスに足を踏み入れさえしなければ、どちらに転んでも相場の大勢トレンドを揺るがすには至らないとの見方を示す市場関係者が多かった。しかし、今はそのカオスに足を踏み入れる可能性が高まってきた。ポイントとなるフロリダ州などの大票田でバイデン氏優勢ながら、トランプ氏が差を詰めているという観測が出ている。僅差の決着は、どっちが勝っても負けてもすんなりとは決まらない。「結果として、追加経済対策は大統領選前どころか、大統領選を通過しても一向に成立しないというケースも想定される状況となっている」（ネット証券大手マーケットアナリスト）という。

　トランプ米大統領は新型コロナウイルスに感染したものの、高齢にも関わらずあっという間に戦線に復帰するという超人的回復をみせたが、これは特権階級ならではの治療が受けられたからという但し書きがつく。一般民間人にとって新型コロナはやはり脅威だ。その点で「コロナに支配されるな。恐れるな」というトランプ大統領の発言はズレている。いずれにしても、冬の足音とともに感染第３波への懸念が相場に影を落とす可能性も否定できない。「コロナは悲観も楽観も必要ない、必要なのは正しく恐れること」（前出のアナリスト）という言葉が正鵠を射ている。

　新型コロナワクチン開発に絡む話では、きょうはアンジェス<4563>が売りの洗礼を浴びた。「国産ワクチンの実用化は再来年か」と報じられたことが嫌気されたもので２００円を超える下げとなった。同社株は元々東証マザーズのムードメーカー的な位置づけにあった銘柄だけに、きょうはマザーズ指数の８月２８日以来となる大幅な下げを誘発した。

　ただし、マザーズ銘柄でも農業総合研究所<3541>のように際立って強い銘柄はある。農業ＤＸ関連の代表格だが、同テーマに属する銘柄では他にキーウェアソリューションズ<3799>、セラク<6199>なども見直される可能性がありそうだ。また電子書籍関連ではメディアドゥ<3678>が異彩の上げ足。出遅れ感のあるＬｉｎｋ－Ｕ<4446>なども注目か。

　あすのスケジュールでは、国内では主だったものはないが、ＩＰＯが１件ありジャスダック市場にアースインフィニティ<7692>が新規上場する。米国では９月の小売売上高、９月の鉱工業生産指数、１０月のミシガン大学消費者態度指数（速報値）が注目される。（銀）

出所：MINKABU PRESS