【注目】前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■ログリー <6579> 　2,073円　(+400円、+23.9％) ストップ高

　ログリー <6579> [東証Ｍ]がストップ高。12日の取引終了後、21年3月期の連結経常利益が1億4100万円～2億円（前期は非連結で5900万円）になりそうだと発表。従来予想の5400万円から大幅増額修正となり、これを好感する買いが入った。新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要を取り込み、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」でインプレッション数（広告の表示回数）が想定以上に伸びていることが業績上振れの要因という。なお、同時に発表した第1四半期(4-6月)の同利益は1億100万円だった。第1四半期から新規連結子会社クロストレックスの業績が加わっている。

■アステリア <3853> 　621円　(+100円、+19.2％) ストップ高

　アステリア <3853> がストップ高まで買われた。12日の取引終了後に発表した21年3月期第1四半期(4-6月)の連結決算（国際会計基準）が、売上高6億7400万円（前年同期比0.9％増）、営業損益は1億5800万円の黒字（前年同期は7200万円の赤字）となったことが好材料視された。主力製品であるデータ連携ソフト「ASTERIA Warp」は大手企業における競合製品からのリプレースや海外拠点の拡大に関わる大型案件の受注が重なり、販売が大幅に伸びた。また、デザインサービスは新型コロナウイルスの影響で観光関連産業における顧客プロジェクトの見直しが発生し大幅減収となったが、子会社Ｔｈｉｓ　Ｐｌａｃｅのコスト構造改革が進み、黒字化に貢献した。

■チェンジ <3962> 　10,400円　(+1,500円、+16.9％) ストップ高

　東証1部の上昇率3位。チェンジ <3962> がストップ高に買われ、実質上場来高値を更新した。12日の取引終了後、20年9月期の連結業績予想について、売上高を105億円から110億円（前期比55.9％増）へ、営業利益を26億1900万円から34億円（同3.1倍）へ、純利益を10億2200万円から14億2100万円（同3.8倍）へ上方修正したことが好感された。ふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」を運営する子会社トラストバンクで、新型コロナウイルス対策のプロジェクトを多数企画・実行した結果、取り扱い寄付額が想定額を上回ったことが寄与。また、NEW-ITトランスフォーメーション事業で、商材を“With コロナ”時代に最適化したものに変え、投資余力のある法人企業や官公庁をターゲットにしたビジネス展開への転換がスピーディーに進んだことも貢献する見通しだ。なお、同時に発表した第3四半期累計（19年10月-20年6月）決算は、売上高87億6200万円（前年同期比64.4％増）、営業利益32億8600万円（同4.1倍）、純利益14億1200万円（同5.2倍）だった。

■ＡＩｉｎｓ <4488> 　34,950円　(+5,000円、+16.7％) ストップ高

　ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ <4488> [東証Ｍ]がストップ高。12日の取引終了後、21年3月期の経常利益（非連結）を従来予想の5億7200万円（前期比39.9％増）から10億3200万円（同2.5倍）へ大幅上方修正し、従来の2期連続での過去最高益予想を更に上乗せしたことが好材料視された。売上高は35億7700万円（従来計画比35.9％増）を見込む。主力とするOCR（光学式文字読み取り）サービス「DX Suite」の低価格プラン「DX Suite Lite」の代理店によるOEM製品の新規開拓が想定を上回るスピードで推移していることが上振れの要因となる。なお、同時に発表した第1四半期(4-6月)の業績は売上高6億7700万円、経常利益2億4700万円だった。

■住友林 <1911> 　1,579円　(+215円、+15.8％)

　東証1部の上昇率4位。住友林業 <1911> が3連騰。一時、12日比245円（18.0％）高の1609円に買われた。12日の取引終了後、20年12月期(4-12月)連結業績予想について、売上高を7440億円から7770億円（前年同期比3.2％減）へ、営業利益を130億円から225億円（同41.2％減）へ、純利益を35億円から110億円（同51.4％減）へ上方修正したことが好感された。海外住宅・不動産事業で、米国の住宅市況が堅調に推移していることを背景に販売棟数が伸びていることに加えて、住宅・建築事業で想定よりも受注状況と工事の進捗が改善していることなどが要因としている。なお、同時に発表した第1四半期(4-6月)決算は、売上高2455億8300万円（前年同期比4.5％増）、営業利益92億7500万円（同2.1倍）、純利益57億2500万円（同10.1倍）だった。

■ＩＢＪ <6071> 　768円　(+100円、+15.0％) ストップ高

　東証1部の上昇率5位。ＩＢＪ <6071> がストップ高。同社は12日取引終了後に、20年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比29.4％減の7億6400万円（従来予想は1億2100万円）と上振れ着地した。売上高は同17.9％減の61億3200万円（従来予想は58億8700万円）となった。結婚相談所ビジネスへのニーズが高まったほか、緊急事態宣言解除後のパーティー参加者数が想定以上に回復していることが業績を押し上げた。なお、これまで未定としていた通期業績予想は、売上高が前期比14.2％減の131億1700万円、営業利益が同37.9％減の14億5200万円になる見通しだとしている。

■やまびこ <6250> 　1,103円　(+131円、+13.5％) 一時ストップ高

　東証1部の上昇率9位。やまびこ <6250> が3連騰。同社は12日大引け後に決算を発表。20年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益は前年同期比23.5％増の59.9億円に伸びた。業績好調に伴い、従来未定としていた期末一括配当は35円(前期は35円)実施する方針とした。

■カルタＨＤ <3688> 　1,284円　(+138円、+12.0％)

　東証1部の上昇率10位。ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ <3688> が5日ぶりに反発し、一時12日比15.0％高の1318円に買われた。12日の取引終了後、第2四半期累計(1-6月)連結決算を発表しており、売上高111億1300万円、営業利益19億9200万円、純利益9億9600万円だった。19年12月期は決算期変更したため前年同期との比較はないが、通期計画に対する進捗率が営業利益で80％と高水準となったことが好感された。新型コロナウイルス感染症拡大による在宅勤務体制への移行や広告需要の減退などの影響はあったものの、広告配信プラットフォームを運営するアドプラットフォーム事業が堅調に推移したほか、コスト管理を徹底したことが奏功した。なお、20年12月期通期業績予想は、売上高230億円、営業利益25億円、純利益16億円の従来見通しを据え置いている。

■ＬＩＦＵＬＬ <2120> 　509円　(+52円、+11.4％)

　ＬＩＦＵＬＬ <2120> が3連騰。一時15.3％高の527円に買われた。12日の取引終了後、20年9月期第3四半期累計（19年10月-20年6月）の連結営業利益について36億8600万円（前年同期比9.0％増）と発表しており、通期計画の9億7700万円を大幅に超過していることから、これを好感した買いが入った。新型コロナウイルス感染症の影響などにより売上高は268億9200万円（同8.4％減）と減収となったが、不動産サイト「ライフルホームズ」の運営などを行うHOME’S関連事業の増益が全体業績を牽引した。なお会社側では、通期の業績予想は現時点では据え置くが、8月の実績及び事業環境を元に精査する予定としている。

■大幸薬品 <4574> 　2,581円　(+222円、+9.4％)

　大幸薬品 <4574> が急反発。12日の取引終了後、20年12月期の連結業績予想について、売上高を135億円から180億円へ、営業利益を37億円から55億円へ、純利益を25億円から38億円へ上方修正したことが好感された。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費者の外出自粛や小売店の営業時間短縮、臨時休業などの影響を受けて、国内・海外ともに医薬品事業が低調に推移すると予想される一方、消費者の衛生管理意識の高まりを受けて衛生管理製品に対する需要が高水準で推移すると予想されることが要因としている。同時に発表した第1四半期(4-6月)決算は、売上高57億7300万円、営業利益27億5700万円、純利益18億7000万円だった。なお、決算期変更に伴い前年との比較はない。

■エラン <6099> 　2,007円　(+169円、+9.2％)

　エラン <6099> が大幅に3日続伸。同社は13日午後0時30分に決算発表を行い、21年3月期の連結営業利益を17億2000万円から18億円（前期比20.6％増）に増額修正した。同社は介護施設や病院の入所者に対する、衣料のレンタルなどを行っているが、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で「CSセット（入院セット）」の需要が増加している。

■三井化学 <4183> 　2,416円　(+191円、+8.6％)

　三井化学 <4183> が3連騰。同社は13日午後1時頃に21年3月期通期の連結業績予想を修正。営業利益見通しは従来の370億円から420億円（前期比35.0％減）に上方修正した。売上収益見通しも従来の1兆1450億円から1兆1700億円（同13.3％減）に引き上げた。基盤素材セグメントにおける海外市況の改善や、ナフサ価格が想定を上回って推移していることによる販売単価の上昇及び利幅の改善が主な要因だとしている。

■パンパシＨＤ <7532> 　2,510円　(+188円、+8.1％)

　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス <7532> が続急伸。12日比11.7％高の2594円まで上値を伸ばし、上場来高値を更新した。12日の取引終了後、21年6月期の連結経常利益は前期比1.1％増の760億円と12期連続で過去最高益を更新する見通しだと発表しており、これを好感する買いが入った。今期は国内でファミリー向け総合ディスカウントストアを主軸に店舗開発するとともに、ドン・キホーテとユニーのダブルネーム業態転換を進める。また、海外では米国と東南アジアを中心に積極出店する計画で、訪日外国人客の減少による免税売上高の急減を補う。業績好調を踏まえ、今期の年間配当は前期比1円増の16円と17期連続の増配を見込む。なお、同時に発表した20年6月期の経常利益は前の期比10.2％増の751億7300万円だった。

■光通信 <9435> 　25,220円　(+1,810円、+7.7％)

　光通信 <9435> が急反発。一時2000円を超える大幅高に買われる場面があった。同社は中小企業向けを中心とした光回線サービスのほか、個人向けウォーターサーバーなども展開している。13日前場取引終了後に20年4-6月期の決算を発表、営業利益は前年同期比8.6％減の224億8100万円と減益だった。しかし、市場では「今第1四半期の減益は織り込み済み、しかも事前のコンセンサスを大幅に上回ったことから、仕掛け的な買いが流入した」（国内証券アナリスト）という。信用買い残は枯れ切った状態で、実需の売り圧力も乏しく上値の軽さが際立っている。

■日本新薬 <4516> 　8,780円　(+560円、+6.8％)

　日本新薬 <4516> が急反発。同社は13日、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」について、米国食品医薬品局（FDA）から販売承認を受けたと発表しており、これが材料視されたようだ。デュシェンヌ型筋ジストロフィーは、筋肉細胞を支えるジストロフィンタンパク質の遺伝子変異により、正常なジストロフィンタンパク質が産生されず筋力が低下する進行性の遺伝性筋疾患。ビルテプソは日本国内では今年3月に厚生労働省から製造販売承認され、5月から販売及び情報提供活動を開始している。

■シノケングループ <8909> 　946円　(+60円、+6.8％)

　シノケングループ <8909> [ＪＱ]が大幅高で3日続伸。12日の取引終了後、発行済み株式数（自社株を除く）の1.1％にあたる37万5000株または3億円を上限に自社株買いを実施すると発表しており、株主還元の拡充を好感する買いが入ったようだ。同時に20年12月期上期(1-6月)の連結業績を発表。売上高461億5100万円（前年同期比9.1％減）、経常利益39億1100万円（同29.7％減）となり、7月31日に業績修正した数値とほぼ同じ内容で着地した。下期は上期に予定していた私募REIT組成に伴う組み入れ物件を売却する計画としており、通期業績予想は据え置いている。

■パーソルＨＤ <2181> 　1,739円　(+105円、+6.4％)

　パーソルホールディングス <2181> が大幅4日続伸し、一時12日比11.3％高の1818円に買われた。12日の取引終了後、第1四半期連結決算を発表しており、売上高2382億2200万円（前年同期比1.3％増）、営業利益91億1500万円（同9.4％減）、純利益46億7000万円（同14.6％減）と増収減益となったが、従来予想の営業利益15億～30億円に対しては大幅に上振れて着地したことが好感された。人材派遣事業で、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業対象者が想定より大幅に減少したことや、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）領域における受託案件が増加したことが寄与した。なお、従来未定としていた21年3月期通期業績予想は、売上高9134億～9458億円（前期比5.9％～2.6％減）、営業利益180億～220億円（同53.9％～43.7％減）、純利益83億～111億円（同9.0％～45.8％増）の見通しを示した。

■バローＨＤ <9956> 　2,563円　(+141円、+5.8％)

　バローホールディングス <9956> が大幅4日続伸し年初来高値を更新した。同社は13日午後1時頃に、21年3月期第1四半期(4-6月)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比2.8倍の90億3800万円となり、上半期計画77億円を超過した。営業収益は同11.0％増の1830億200万円で着地。マスク・除菌関連商品や巣ごもり需要の拡大を背景に、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンターの主要3事業が好調だった。なお、上半期及び通期の業績予想は従来計画を据え置いている。

■サンドラッグ <9989> 　3,945円　(+195円、+5.2％)

　サンドラッグ <9989> が3日続伸。同社は12日大引け後に決算を発表。21年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比11.8％増の108億円に伸び、4-9月期(上期)計画の155億円に対する進捗率は70.0％に達し、5年平均の49.8％も上回った。

■トレンド <4704> 　6,520円　(+320円、+5.2％)

　トレンドマイクロ <4704> が急反発。同社が12日、発行済み株式数(自社株を除く)の0.57％にあたる80万株(金額で50億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。買い付け期間は8月13日から9月30日まで。

■ロート <4527> 　3,555円　(+155円、+4.6％)

　ロート製薬 <4527> が3日続伸。大和証券は12日、同社株の投資判断を「3（中立）」から「2（アウトパフォーム）」へ引き上げた。目標株価は4100円（従来3480円）に見直した。11日に発表された第1四半期(4-6月)の連結営業利益は38億7800万円（前年同期比0.4％増）と同証券予想（23億5000万円）を大きく上回った。A＆P費用（マーケティング費用）などが減少したことが、利益を押し上げたとみている。同証券では、「国内で高採算な付加価値品が継続的に伸長していることや、構造改革効果も含めた収益性の改善」を評価。21年3月期の連結営業利益は会社予想218億円（前期比5.6％減）に対して223億円への増額修正を見込んでいる。

■ＳＢＧ <9984> 　6,423円　(+231円、+3.7％)

　ソフトバンクグループ <9984> が7日ぶり大幅反発。売買代金は上場企業のなかで全市場を通じトップ。8月4日に7077円と実質約20年ぶりの高値をつけたが、その後は次第安の展開で今週は25日移動平均線を下回っていた。しかし、13日は全体相場が先物を絡め大きく上昇するなか、インデックス買いなどを足場に久々に切り返しに転じた。目先調整一巡感からリバウンドを狙った個人投資家の買いも観測された。同社は保有株売却で現金化を進めているが、投資運用会社を立ち上げ上場株投資を始めると一部で報じられており、これも株価刺激材料となったようだ。株式需給面では、信用取組で直近買い残が増加し、売り残が減少しているが、信用倍率は1.1倍台と依然として拮抗した状態で買い戻し誘発となれば一段高も視野に入る。

■日経レバ <1570> 　20,590円　(+730円、+3.7％)

　ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証Ｅ]が大幅3日続伸、一時800円超の上昇で2万円大台を大きく回復、売買代金も全市場を通じて群を抜いている。日経平均に連動するETFで変動率が2倍に基本設定されており、13日は前日の米株高を引き継いで、全体相場が大きくリスクオンに傾くなか、個人投資家を中心とする短期資金の流入が活発だ。日経レバの2万円台回復は7月21日以来となる。

■第一生命ＨＤ <8750> 　1,483円　(+47.5円、+3.3％)

　第一生命ホールディングス <8750> が大幅に5日続伸。同社は12日取引終了後、未定としていた21年3月期の連結業績予想を公表し、経常利益は前期比63.9％増の3580億円と増益見通しとなったことが好感された。同時に自社株取得枠の設定を発表したことも評価された。3200万株（発行済み株式数の2.82％）、300億円を上限としており、取得期間は8月13日から21年3月31日まで。

■東エレク <8035> 　28,705円　(+865円、+3.1％)

　東京エレクトロン <8035> が大幅反発。一時1200円近い上昇をみせたほか、アドバンテスト <6857> 、レーザーテック <6920> など半導体製造装置関連が軒並み買い戻される展開となった。前日12日の米国株市場ではエヌビディアが急伸、アプライドマテリアルズなども大きく買われ、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も大幅高で史上最高値を更新した。米国でも半導体関連株はここ利益確定売りで上値が重くなっていたが、12日は経済回復への期待を背景に再度買い直される展開となっており、この流れが東京市場にも波及する展開となった。ただ、アプライドマテリアルズの決算発表が日本時間14日早朝に予定されており、これを見極めたいとの思惑もマーケットには漂った。

■ソニー <6758> 　8,700円　(+238円、+2.8％)

　ソニー <6758> が反発、一時268円高の8730円まで買われた。同社株に対する市場の注目度は高く、売買代金はトヨタ自動車 <7203> を上回り全上場企業のなかで第3位となった。米株市場主導で半導体関連株が買い直された。そのなか同社は相補性金属酸化膜半導体（CMOS）を活用して光を電気信号に変換するCMOSセンサーで世界トップの競争力を誇り、その流れに乗っている。CMOSセンサーはスマートフォンカメラの複眼化が進むなかで、需要に供給が追いつかない構造的な追い風局面にあり、今後の収益成長の原動力として注目されている。日本経済新聞社が実施した調査では2019年の主要商品・サービスシェアで日本が首位となったのは7品目に減少したことが伝えられているが、「そのなかソニーのCMOSセンサーは世界シェアを伸ばし、市場の過半を握ったことが報じられており、インパクトが強い。改めて海外投資家などの実需買いを誘発する可能性がある」（準大手証券ストラテジスト）という。今月5日につけた年初来高値8838円奪回を視野に入れる可能性も出ている。

※13日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース