【材料】Kudan---1Q減収なるも、製品化視野の案件継続及びLiDAR案件の増加は達成

Kudan<4425>は7日、2021年3月期第1四半期（20年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比96.1%減7百万円、営業損失が123百万円（前年同期は95百万円の利益）、経常損失が121百万円（同90百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が121百万円（同90百万円の利益）となった。

SLAM技術評価・製品化検討案件から製品化を見据えた事業領域・長期案件への注力により、製品化視野の案件継続及びLiDAR案件の増加は達成しているが、マイルストーン毎に収受する研究開発支援の案件が増加し、受注から納品までの期間が長期にわたり売上計上まで時間を要する案件が増加している。また、新型コロナウイルスによる全世界規模での感染症拡大の影響により、新規案件獲得の遅延が生じている。グローバル規模での体制拡大に伴い、販売費及び一般管理費は前年同期比57.1%増の122百万円に増加し、主な内訳は人件費48百万円、経費及び償却費54百万円、研究開発費20百万円となっている。

2021年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.9～47.9%増の465百万円～675百万円とする期初計画を据え置いている。新型コロナウイルスによる感染症の急速かつ世界規模での拡大が事業に与える影響の範囲に一定の不確実性があることから、レンジ形式による売上高の開示としている。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、今後の新型コロナウイルスに関する影響や事業開発の拡大状況等を考慮し、中国及び米国、欧州における拠点拡大・新規採用を含む新規投資を機動的かつ柔軟に実現するため、具体的な金額の予想については現時点で開示しない方針としている。

《EY》

　提供：フィスコ