【特集】日本電技 Research Memo（5）：事業環境は良好で引き合いも強い

■業績動向

1. 2020年3月期の業績動向
日本電技<1723>の2020年3月期の業績は、売上高31,298百万円（前期比10.6%増）、営業利益4,425百万円（同39.4%増）、経常利益が4,464百万円（同38.1%増）、当期純利益は3,184百万円（同42.6%増）と非常に好調だった。業績予想を2回上方修正した結果、期初計画に対して、売上高で1,798百万円、営業利益で1,175百万円、経常利益で1,164百万円、当期純利益で924百万円の超過達成となった。新型コロナウイルスについては、大きく広まったのが2020年2月以降だったこともあり、2020年3月期において大きな影響は生じなかった。

日本経済は堅調な企業収益に支えられ、雇用と所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調が続いていた。しかし、2020年に入って新型コロナウイルス感染症の影響が世界的な広がりを見せ、国内外の経済活動が抑制されるに至った。建設業界では、公共投資は総じて底堅い環境が続き、民間設備投資も首都圏の再開発やソフトウェア投資などを中心に緩やかな増加が続いていたが、新型コロナウイルスの影響により一部工事の遅延などが発生した。同社は、空調計装関連事業では、新設工事において既設工事につながる物件の受注、既設工事においては提案型営業や地域特性に応じた事業戦略を推進、産業計装関連事業では、顧客別戦略の強化と業容拡充による受注拡大をテーマに事業拡大を進めた。

その結果、空調計装関連事業の新設工事と産業計装関連事業が2ケタ増収となるなど、業績は非常に好調となった。売上好調に加え、延期予定になったが東京オリンピックを前にビルや工場などの建設ラッシュとなり、通常であれば相対的に採算が低くなりがちな新設工事で、不採算の工事がなくなっただけでなく受注額は大きくなり採算も向上した。加えて、需要好調によるボトルネックを考慮して工期を長めに設定した工事が一部前倒しになったこともあり、2回の業績上方修正につながった。なお、受注高が空調計装関連事業と産業計装関連事業ともに微減の30,821百万円（前年同期比2.4%減）となったが、受注高・受注残高ともに引き続き非常に高い水準で推移している。


空調計装も産業計装も案件が大型化
2. 事業別の動向と施工実績
事業別では、空調計装関連事業は売上高26,467百万円（前期比7.9%増）、セグメント利益6,137百万円（同18.3%増）、産業計装関連事業は売上高4,830百万円（同28.0%増）、セグメント利益710百万円（同96.5%増）といずれも好調だった。

空調計装関連事業の事業環境は、新設工事で東京オリンピック関連が堅調に推移していることに加え、首都圏の再開発案件が順調にオン、既設工事では機器メーカーなど工場の設備投資などが増加した。受注工事高は、新設工事で工場や商業施設向け物件、既設工事では放送施設や事務所向け物件等の動きが弱まり、新設工事、既設工事ともに減少、受注高26,451百万円（前期比2.3%減）、受注残高14,865百万円（同0.1%減）となった。一方、完成工事高は、新設工事で商業施設や公共施設向け物件、既設工事で工場や医療施設向け物件などが強い動きとなったため、新設工事、既設工事ともに増収となった。

産業計装関連事業の事業環境は、研究施設の電気工事や地域冷暖房施設の計装工事が増加、食品工場におけるロボット事業も拡大した。受注工事高は地域冷暖房関連設備の大型計装工事が減少し、受注高4,370百万円（前期比2.5%減）、受注残高2,047百万円（同18.4%減）となった。一方、完成工事高は電気工事や地域冷暖房関連設備の計装工事などが増加した。空調計装関連事業も産業計装関連事業も業況が好調だったため、大型商業施設や大手自動車工場などの空調計装、虎ノ門一丁目地区のDHC（District Heating and Cooling：地域冷暖房）プラント、食品工場生産ラインの電気計装など、比較的大きな案件が多かったようだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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